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2025.10.19
カテゴリ： 政経
インド＝パキスタン（5月）
イラン＝イスラエル（6月）
コンゴ民主共和国＝ルワンダ（6月）
エジプト＝エチオピア（6月）
コソボ＝セルビア（6月）
カンボジア＝タイ（7月）
アルメニア＝アゼルバイジャン（8月）
引用サイト：「６カ月で6つ（7つ）の戦争を解決した」 トランプ大統領のアピールをファクトチェックする こちら
「七つの戦争解決」ノーベル平和賞に意欲のトランプ氏 こちら
引用サイト：トランプ氏「八つの戦争止めた」とアピール こちら
インド＝パキスタン紛争
インド外務省は5月10日、パキスタンとの軍事衝突（2025年5月8日記事、5月9日記事参照）に関して、両国が全ての軍事行動を停止することに合意したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。インドおよびパキスタンの両軍事作戦総局長が電話会談を行い、合意した。また。米国国務省は、マルコ・ルビオ長官やJ.D.バンス副大統領が両国と協議を続けて実現したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしている。同日には、インド、パキスタンともに双方の停戦合意違反を非難する声明（インド外務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、パキスタン外務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）を出したものの、5月12日に両国の軍事作戦総局長が再び会談を行い、相互に攻撃を控えることや、国境や周辺地域の両駐留部隊の縮小に向けた協議が行われた、と報じられている（「タイムズ・オブ・インディア」紙など5月12日）
引用サイト： こちら
引用サイト：NHK こちら
イラン＝イスラエル紛争
2025年6月に始まったイスラエルによるイラン攻撃、両国による応酬は、アメリカによるイラン核施設攻撃とイランによる在カタールアメリカ軍基地攻撃へと展開した。その後、トランプ大統領によって停戦が発表され、同大統領が「12日間戦争(the 12 day war)」と呼ぶ軍事衝突が一応の終わりを迎えた。一方で、2023年10月から続くガザでの戦闘については、ハマスとイスラエルによる停戦交渉が続けられている。
現在（2025年7月15日時点）は、イスラエル・イラン間の停戦がいつまで続くか、イスラエルはいつ攻撃を再開するか、いつガザで停戦合意がなされるかが注目されている。しかし、中東の今後を考えていく上では、イスラエルを一方的に擁護するわけではないが、直近の動きだけでなく、1948年5月の独立以来続いているイスラエルの自国の生存確立のための戦争がどう続くのか、あるいは終わる時は来るのかという大きな視点、現実的な視点から検討していくべきではないだろうか。
・・・・
トランプ大統領は、核交渉に戻ることをイランに呼び掛けている[7]。イランに核開発（兵器レベルの濃縮ウラン製造）をやめさせることが、トランプ政権の政策である。第1次政権の2018年5月にイラン核合意（JCPOA）からアメリカが離脱して以来、イランが核開発を再開し、核兵器レベルの濃縮ウランの保有量も増加した[8]。イランの核開発を停止させなければ、JCPOA離脱は失敗に終わったことになる。
アメリカによるイラン核施設への攻撃は、イスラエルのイラン攻撃により生れた絶好の機会を活用して行われたとみることもできる。もちろん、トランプ政権は支持者、特にMAGA（Make America Great Again）グループに、世界で戦争を始めることをしない約束をしており、イランの核開発を停止させるという目的を強調し、あくまで戦争ではなく限定的攻撃であることを強調していた。また、攻撃2日後には両国の停戦合意をトランプ大統領が発表したことも、紛争をエスカレーションさせないことを意図してのことであると考えられる。
引用サイト： こちら
イスラエル・イラン情勢に関する動向、各国の反応 こちら
相関図でみる 緊迫の中東情勢 日経新聞 こちら
コンゴ民主共和国＝ルワンダ
コンゴ民主共和国（DRC）の東部で反政府武装組織が勢力を拡大し、隣国ルワンダ政府とDRC政府の関係が悪化している問題をめぐり（2025年2月3日記事参照）、6月27日に、DRCのテレーズ・カイクワンバ外相とルワンダのオリビエ・ンドゥフンギレヘ外相との間で和平合意が署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますされた。マルコ・ルビオ米国務長官の同席のもと、米国において署名式が行われた。米国のドナルド・トランプ大統領はこの和平合意について、30年以上に及ぶ紛争が終結し、同地域における「希望の新章（a new chapter of hope）」と称賛し、7月には両国首脳の訪米も検討していることを示唆した。
合意事項には、両国の領土保全と敵対行為の禁止や非国家武装集団への支援の終了、武装解除、DRC国軍および警察への戦闘員の条件付き統合、共同安全保障調整メカニズムの設立などが盛り込まれた。また、地域経済統合枠組みでは、米国政府および米国投資家と適宜連携して、両国を結びつける透明かつ公正な鉱物バリューチェーン（鉱山から加工金属まで）などにかかる協力を開始・拡大することも盛り込まれた。
同紛争については、過去に幾度も停戦合意が結ばれてはいるが、解決には至っていない。南部アフリカ開発共同体（SADC）主導のルアンダ和平プロセス（注）や東アフリカ共同体（EAC）主導のナイロビ和平プロセスも成功しなかった。主要メディアでは、今回の和平合意についても実効性を疑う声があがっている。
引用サイト： こちら
こちら
スマホの裏側：世界最悪の紛争コンゴ民主共和国とレアメタル こちら
エジプト＝エチオピア紛争
問題になっているのは、エチオピアが２０１１年から建設している総工費約４５億ドル（約５千億円）の「大エチオピア・ルネサンスダム」（ＧＥＲＤ）。エジプト政府高官は５日、エチオピアから貯水開始の通告を受け、「地域の安定を脅かす一方的な手法には断固として反対だ」とする声明を出した。
エチオピアの狙いは水力発電による電力供給だ。アフリカ最大となる水力発電所（６千メガワット）を稼働させて国内の電力不足を解消するほか、余剰電力を周辺国に売ることを計画する。これに対し、水需要の９割をナイル川に依存するエジプトには、ダムの貯水が急激に進めば水不足に陥り、国の命運を握られかねないとの懸念がある。
引用サイト： こちら
コソボ＝セルビア紛争
コソボ・メトヒヤは、12世紀末にはセルビア王国の首都が置かれた地でもあり、セルビア正教会の中心地であった。他方、アルバニア人にとっても民族自決の地であり、歴史的にはどちらの民族にとっても重要地域であったといえる。200万人のコソボの人口中9割をアルバニア人が占め、セルビア人はこの地では少数民族でありながら、セルビアの一部として支配的地位を占めていたこと、チトーの時代に1974年憲法で自治権を認められたものの90年に自治権が剥奪（はくだつ）されたこと、旧ユーゴスラビアで最も貧しい地域の一つであることなどから、冷戦終焉（しゅうえん）後、アルバニア人の不満が高まり、90年には自治を求めて「コソボ共和国」の独立が宣言されたが、セルビア政府はこれに弾圧で対応した。
コソボ紛争国際化のきっかけは、98年2月に、アルバニア系のKLA（アルバニア解放軍）の独立要求とテロの行使に、セルビア警察部隊や治安部隊が武力で応酬し、内戦となったことである。国連安全保障理事会（安保理）は停戦を求めたが、内戦の終結には至らなかったため、99年3月、NATO（北大西洋条約機構）はコソボとセルビアに大規模な空爆を開始した。同年6月には空爆は終息したが、この過程で100万人近いアルバニア人難民、セルビア人難民が周辺国に流出し、欧州全体に大きな打撃を与えた。またNATOの空爆は、中国大使館や病院、鉄道を含む多くの誤爆による市民への犠牲を引き起こした。さらに劣化ウラン弾がコソボ空爆で使われ、イタリア兵などが被曝したことがヨーロッパ市民の非難を高めた。その後国連は、国際安全保障部隊（KFOR）と国連コソボ暫定統治機構（UNMIK）を置き、治安維持に努めたが、さらに20万人近いセルビア人が、襲撃を恐れて難民となった。
引用サイト： こちら
カンボジア＝タイ紛争
５月28日、タイ＝カンボジア国境付近で両国軍部隊による銃撃戦が発生した。現場となったのは、タイ東北部ウボンラーチャターニー県とカンボジア北部プレアヴィヒア州に挟まれた国境未画定地帯である（タイ名チョンボク、カンボジア名テーチョー・モロコッﾄ。図を参照）。撃ち合いは10分程度で終息したものの、両国の間では領土問題をめぐって緊張が続いている。
引用サイト： こちら
アルメニア＝アゼルバイジャン紛争
ソ連崩壊以来すでに30年を経たが、いまだに旧ソ連の構成国が領土問題で戦いを交える中、各国からの停戦に向けた提案が矢継ぎ早に出されながらも、双方の軍隊はいずれも全く撤退する構えをみせていない。
引用サイト：｢米ロを巻き込む戦争に発展か｣アゼルバイジャン紛争のややこしさを解説する こちら
アゼルバイジャンとアルメニアが和平共同宣言に署名、輸送路開発に米国が関与 こちら
イラン＝イスラエル（6月）
コンゴ民主共和国＝ルワンダ（6月）
エジプト＝エチオピア（6月）
コソボ＝セルビア（6月）
カンボジア＝タイ（7月）
アルメニア＝アゼルバイジャン（8月）
引用サイト：「６カ月で6つ（7つ）の戦争を解決した」 トランプ大統領のアピールをファクトチェックする こちら
「七つの戦争解決」ノーベル平和賞に意欲のトランプ氏 こちら
引用サイト：トランプ氏「八つの戦争止めた」とアピール こちら
インド＝パキスタン紛争
インド外務省は5月10日、パキスタンとの軍事衝突（2025年5月8日記事、5月9日記事参照）に関して、両国が全ての軍事行動を停止することに合意したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますした。インドおよびパキスタンの両軍事作戦総局長が電話会談を行い、合意した。また。米国国務省は、マルコ・ルビオ長官やJ.D.バンス副大統領が両国と協議を続けて実現したと発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますしている。同日には、インド、パキスタンともに双方の停戦合意違反を非難する声明（インド外務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、パキスタン外務省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）を出したものの、5月12日に両国の軍事作戦総局長が再び会談を行い、相互に攻撃を控えることや、国境や周辺地域の両駐留部隊の縮小に向けた協議が行われた、と報じられている（「タイムズ・オブ・インディア」紙など5月12日）
引用サイト： こちら
引用サイト：NHK こちら
イラン＝イスラエル紛争
2025年6月に始まったイスラエルによるイラン攻撃、両国による応酬は、アメリカによるイラン核施設攻撃とイランによる在カタールアメリカ軍基地攻撃へと展開した。その後、トランプ大統領によって停戦が発表され、同大統領が「12日間戦争(the 12 day war)」と呼ぶ軍事衝突が一応の終わりを迎えた。一方で、2023年10月から続くガザでの戦闘については、ハマスとイスラエルによる停戦交渉が続けられている。
現在（2025年7月15日時点）は、イスラエル・イラン間の停戦がいつまで続くか、イスラエルはいつ攻撃を再開するか、いつガザで停戦合意がなされるかが注目されている。しかし、中東の今後を考えていく上では、イスラエルを一方的に擁護するわけではないが、直近の動きだけでなく、1948年5月の独立以来続いているイスラエルの自国の生存確立のための戦争がどう続くのか、あるいは終わる時は来るのかという大きな視点、現実的な視点から検討していくべきではないだろうか。
・・・・
トランプ大統領は、核交渉に戻ることをイランに呼び掛けている[7]。イランに核開発（兵器レベルの濃縮ウラン製造）をやめさせることが、トランプ政権の政策である。第1次政権の2018年5月にイラン核合意（JCPOA）からアメリカが離脱して以来、イランが核開発を再開し、核兵器レベルの濃縮ウランの保有量も増加した[8]。イランの核開発を停止させなければ、JCPOA離脱は失敗に終わったことになる。
アメリカによるイラン核施設への攻撃は、イスラエルのイラン攻撃により生れた絶好の機会を活用して行われたとみることもできる。もちろん、トランプ政権は支持者、特にMAGA（Make America Great Again）グループに、世界で戦争を始めることをしない約束をしており、イランの核開発を停止させるという目的を強調し、あくまで戦争ではなく限定的攻撃であることを強調していた。また、攻撃2日後には両国の停戦合意をトランプ大統領が発表したことも、紛争をエスカレーションさせないことを意図してのことであると考えられる。
引用サイト： こちら
イスラエル・イラン情勢に関する動向、各国の反応 こちら
相関図でみる 緊迫の中東情勢 日経新聞 こちら
コンゴ民主共和国＝ルワンダ
コンゴ民主共和国（DRC）の東部で反政府武装組織が勢力を拡大し、隣国ルワンダ政府とDRC政府の関係が悪化している問題をめぐり（2025年2月3日記事参照）、6月27日に、DRCのテレーズ・カイクワンバ外相とルワンダのオリビエ・ンドゥフンギレヘ外相との間で和平合意が署名外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますされた。マルコ・ルビオ米国務長官の同席のもと、米国において署名式が行われた。米国のドナルド・トランプ大統領はこの和平合意について、30年以上に及ぶ紛争が終結し、同地域における「希望の新章（a new chapter of hope）」と称賛し、7月には両国首脳の訪米も検討していることを示唆した。
合意事項には、両国の領土保全と敵対行為の禁止や非国家武装集団への支援の終了、武装解除、DRC国軍および警察への戦闘員の条件付き統合、共同安全保障調整メカニズムの設立などが盛り込まれた。また、地域経済統合枠組みでは、米国政府および米国投資家と適宜連携して、両国を結びつける透明かつ公正な鉱物バリューチェーン（鉱山から加工金属まで）などにかかる協力を開始・拡大することも盛り込まれた。
同紛争については、過去に幾度も停戦合意が結ばれてはいるが、解決には至っていない。南部アフリカ開発共同体（SADC）主導のルアンダ和平プロセス（注）や東アフリカ共同体（EAC）主導のナイロビ和平プロセスも成功しなかった。主要メディアでは、今回の和平合意についても実効性を疑う声があがっている。
引用サイト： こちら
こちら
スマホの裏側：世界最悪の紛争コンゴ民主共和国とレアメタル こちら
エジプト＝エチオピア紛争
問題になっているのは、エチオピアが２０１１年から建設している総工費約４５億ドル（約５千億円）の「大エチオピア・ルネサンスダム」（ＧＥＲＤ）。エジプト政府高官は５日、エチオピアから貯水開始の通告を受け、「地域の安定を脅かす一方的な手法には断固として反対だ」とする声明を出した。
エチオピアの狙いは水力発電による電力供給だ。アフリカ最大となる水力発電所（６千メガワット）を稼働させて国内の電力不足を解消するほか、余剰電力を周辺国に売ることを計画する。これに対し、水需要の９割をナイル川に依存するエジプトには、ダムの貯水が急激に進めば水不足に陥り、国の命運を握られかねないとの懸念がある。
引用サイト： こちら
コソボ＝セルビア紛争
コソボ・メトヒヤは、12世紀末にはセルビア王国の首都が置かれた地でもあり、セルビア正教会の中心地であった。他方、アルバニア人にとっても民族自決の地であり、歴史的にはどちらの民族にとっても重要地域であったといえる。200万人のコソボの人口中9割をアルバニア人が占め、セルビア人はこの地では少数民族でありながら、セルビアの一部として支配的地位を占めていたこと、チトーの時代に1974年憲法で自治権を認められたものの90年に自治権が剥奪（はくだつ）されたこと、旧ユーゴスラビアで最も貧しい地域の一つであることなどから、冷戦終焉（しゅうえん）後、アルバニア人の不満が高まり、90年には自治を求めて「コソボ共和国」の独立が宣言されたが、セルビア政府はこれに弾圧で対応した。
コソボ紛争国際化のきっかけは、98年2月に、アルバニア系のKLA（アルバニア解放軍）の独立要求とテロの行使に、セルビア警察部隊や治安部隊が武力で応酬し、内戦となったことである。国連安全保障理事会（安保理）は停戦を求めたが、内戦の終結には至らなかったため、99年3月、NATO（北大西洋条約機構）はコソボとセルビアに大規模な空爆を開始した。同年6月には空爆は終息したが、この過程で100万人近いアルバニア人難民、セルビア人難民が周辺国に流出し、欧州全体に大きな打撃を与えた。またNATOの空爆は、中国大使館や病院、鉄道を含む多くの誤爆による市民への犠牲を引き起こした。さらに劣化ウラン弾がコソボ空爆で使われ、イタリア兵などが被曝したことがヨーロッパ市民の非難を高めた。その後国連は、国際安全保障部隊（KFOR）と国連コソボ暫定統治機構（UNMIK）を置き、治安維持に努めたが、さらに20万人近いセルビア人が、襲撃を恐れて難民となった。
引用サイト： こちら
カンボジア＝タイ紛争
５月28日、タイ＝カンボジア国境付近で両国軍部隊による銃撃戦が発生した。現場となったのは、タイ東北部ウボンラーチャターニー県とカンボジア北部プレアヴィヒア州に挟まれた国境未画定地帯である（タイ名チョンボク、カンボジア名テーチョー・モロコッﾄ。図を参照）。撃ち合いは10分程度で終息したものの、両国の間では領土問題をめぐって緊張が続いている。
引用サイト： こちら
アルメニア＝アゼルバイジャン紛争
ソ連崩壊以来すでに30年を経たが、いまだに旧ソ連の構成国が領土問題で戦いを交える中、各国からの停戦に向けた提案が矢継ぎ早に出されながらも、双方の軍隊はいずれも全く撤退する構えをみせていない。
引用サイト：｢米ロを巻き込む戦争に発展か｣アゼルバイジャン紛争のややこしさを解説する こちら
アゼルバイジャンとアルメニアが和平共同宣言に署名、輸送路開発に米国が関与 こちら
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