東方見雲録

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2025.11.10

自習：（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態・・安全保障関連文書

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6670)

カテゴリ：政経

有事関連三法と有事関連七法の関係

引用サイト：内閣府　有事関連法制　　こちら

平成15年6月に有事関連三法（「事態対処法」「安全保障会議設置法の一部改正法」「自衛隊法等の一部改正法」）が、与野党の幅広い賛成の下で成立しました。これにより、有事への対処に関する制度の基礎が確立されました。

事態対処法は、正式には「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」※といい、有事法制全体の基本的な枠組みを示した法律です。

武力攻撃が発生したときの対処に関して、基本理念や国・地方公共団体の責務等を定め、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備するとともに、必要となる個別の法制の整備に関する事項を定めています。

※平成２７年９月に成立した平和安全法制整備法により、「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」と改称

引用サイト：こちら

安保関連3文書を閣議決定　安保政策転換、反撃能力の保有明記

2022.12.17

引用サイト：Ｎの広場.　　こちら
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関連サイト：わが国の防衛こちら
KEY WORD　武力攻撃事態・武力攻撃予測事態
武力攻撃事態とは、わが国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態またはわが国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態。

武力攻撃予測事態とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、わが国に対する外部からの武力攻撃が予測されるに至った事態。
（両者を合わせて「武力攻撃事態等」と呼称）

KEY WORD　存立危機事態
わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。

関連サイト：集団的自衛権とは？メリット・デメリットこちら
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関連日記：2022.09.16の日記　安全保障三文書　　こちら
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安保3文書改定に向け準備か　高市内閣初のNSC開催、4大臣に加えて片山財務相も出席　　引用サイト：こちら
政府は6日、国家安全保障会議（NSC）を開き、国家安全保障戦略などについて議論した。NSCの開催は高市早苗内閣で初めて。国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向け、準備に着手したとみられる。

政府は防衛費を関連経費と合わせて9年度にGDP（国内総生産）比2％へ引き上げる目標に関し、7年度の当初予算と補正予算を合わせて達成する方針。新たな安保3文書では日本を取り巻く安保環境が悪化する中、防衛費をどこまで増額するかが焦点となる。

関連日記：2025.09.27の日記　国防　台湾有事　日米に切迫感　　こちら

追記　1115
非核三原則　見直し検討