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2025.11.18
カテゴリ： 教育
自民党の遠藤利明元五輪相は12日、公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）に取り組む全国の自治体に対する財政支援のため、新たな法整備を検討していると明かした。会長を務める日本スポーツ協会の理事会で言及した。年明けにも超党派の議員連盟を立ち上げ、議論を進める方針。
遠藤氏は「恒常的な施策として、自治体支援に取り組む裏付けが必要だ」と述べた。本年度の補正予算で100億円規模の確保を目指すとした上で、2026年度以降は「その額でも済まなくなる」とした。
部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開は26年度から6年間の「改革実行期間」に入る。平日も含めて進め、休日は全面実施を目指す。
引用サイト：共同通信 こちら
日本海新聞 1109
関連日記：2023.02.24の日記 部活動の地域移行で提言 鳥取市改革委、３年間を推進期間に こちら
関連日記：2024.06.14の日記 部活に上限時間 こちら
関連日記：2022.08.15の日記 文科系部活も地域移行 こちら
遠藤氏は「恒常的な施策として、自治体支援に取り組む裏付けが必要だ」と述べた。本年度の補正予算で100億円規模の確保を目指すとした上で、2026年度以降は「その額でも済まなくなる」とした。
部活動を地域のスポーツ、文化芸術団体に委ねる地域展開は26年度から6年間の「改革実行期間」に入る。平日も含めて進め、休日は全面実施を目指す。
引用サイト：共同通信 こちら
日本海新聞 1109
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