東方見雲録

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2025.12.03

気になる見出し：原発再稼働容認の新潟県知事 “県議会”で自身の信任問う不信任なら辞職する

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6671)

カテゴリ：政経

関連サイト：「信を問う」は選挙ではなく…原発再稼働容認の新潟県知事 “県議会”で自身の信任問う不信任なら辞職する　　こちら

東京新聞＜社説＞柏崎再稼働容認　住民の不安置き去りだこちら
　到底、民意をくんだ判断とは言い難い。新潟県の花角英世知事が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認する意向を表明した。県民の多くが再稼働に否定的で、東電に対し強い不信感を抱いていることは、知事自らが進めた県民意識調査の結果を見ても明白だ。同原発では新たなテロ対策不備も見つかった。こうまで不祥事を繰り返す東電に原発を委ねるというのであれば、県民の不安から目を背けたに等しい。
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知事は以前から判断を示した上で「信を問う」としてきたが、それならば自らの進退をかけた知事選や県民投票で問うべきだ。

　一方で東電は10月、再稼働への同意が得られることを条件に、1千億円規模の資金を県に拠出する方針を示し、政府も柏崎刈羽の事故時の避難道路の整備費の全額国費負担などを打ち出した。地元に「アメ」を差し出して早期決着を図ろうとの意図が透ける。知事はこれらも踏まえて判断したのだろうが、県民の安心、安全と引き換えにできるものではあるまい。

　「地元同意」の焦点は今後、県議会の議論に移ることになるが、あくまで県民の不安に寄り添って判断すべきだ。政府や知事の意向の追認で終わってはならない。

関連サイト：柏崎刈羽原発テロ対策に関する秘密文書を不適切管理　　こちら

ちょっと寄り道：中国電力、島根原発の周辺自治体・鳥取県に立地相当の財源拠出へ　核燃料税代替、半島防災対策　立地自治体以外へは全国初かこちら
　中国電力が島根原発（松江市鹿島町片句）の周辺自治体の鳥取県に、立地自治体の島根県が受ける核燃料税と半島防災対策費に見合う財源を２０２５年度から拠出する方向で調整していることが２７日、関係者への取材で分かった。核燃料税の代替措置が年２億円、半島防災対策費が年９千万円（１０年間上限９億円）。実現すれば、原発が立地する道県以外の周辺自治体に、電力会社が核燃料税に相当する使途の自由度が高い負担金を拠出するのは全国で初めてとみられる。

　２８日にも中電は社内で拠出するかどうかを協議するとみられ、決まれば鳥取県や米子、境港両市に伝え、県と両市は対応を協議する見通し。山陰中央新報社の取材に対し、中電地域共創本部報道グループの吉岡孝司マネージャーは「決まったものは何もない」と話した。

追記　1215
小池都知事も原発再稼働に言及…エネルギーの大消費地東京で再稼働めぐる発言相次ぐ「日本全体の発展に…」

高市首相柏崎刈羽原発“再稼働”に言及「国として極めて重要」
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小池都知事「他県に支えられていることを忘れてはいけない」
一方、11月に原発が立地する柏崎市を訪れていた自民党の東京都議団。

都議会自民党の小松大祐都議は「エネルギーの最大消費地としての責務を果たすべく新潟県の発展に向けた東京都での協力はどうあるべきなのかについても、これから都知事と詰めていきたい」と話していた。

その言葉通り、11月9日に行われた都議会の代表質問でも都議会自民党の増山あすか都議が「エネルギーの大消費地である東京で生活する都民や事業者が供給地に対する理解が十分だろうかという点について、改めて思いをはせることができるよう都として電源立地地域や地域住民への感謝を示すことの大切さについて普及啓発すべきではないか。柏崎刈羽原発の再稼働や立地地域への貢献について知事の見解を伺います」と小池都知事に対し、立地地域への貢献のあり方などについて問いただした。

これに対して小池都知事は「新潟県知事が再稼働を容認するとの判断をされたことは、非常に重みのあるもの。そのように受け止めている。エネルギーの大消費地である東京は、都市活動に欠かせない電力の多くを他県からの供給に支えられていることを忘れてはいけない。電源立地地域を含めた地方の豊かな資源と東京の購買力と発信力を結び付けて日本全体の発展につなげている」と答えた。

東京でこうした議論が続く中、花角知事が信を問う場として選んだ県議会では、最大会派自民党が再稼働容認を表明した花角知事を信任する附帯決議を提出する方向で調整に入り、地元同意の手続きは最終盤を迎えている。
こちら

原発再稼働めぐり新潟県議会最大会派・自民は“知事信任”の付帯決議提出へ　　1217　　こちら