東方見雲録

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2026.01.14

気になる見出し：政治資金の使途公開、実質5％のみ自民45都道府県連幹事長の支部

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6670)

カテゴリ：政経

　自民党の都道府県連幹事長が代表を務める党支部で、2024年の政治資金の使途のうち、個別の支出先などを実質公開している比率（金額ベース）が平均5％にとどまることが毎日新聞の調査で判明した。収入に占める企業・団体献金の割合は平均で7割に上る。地方議員は国会議員より公開基準が緩く、地方で企業・団体献金の使途が見えにくくなっている実態が明らかになった。

収入の67%が企業・団体献金

　自民の都道府県連幹事長は、当選4回以上の有力な地方議員が務めるケースが多い。調査は全国47都道府県連を対象に、24年1月時点の幹事長が代表を務める党支部について、24年分の政治資金収支報告書を分析した。

　当時、正式な幹事長が空席だった滋賀は24年6月、東京は同年8月に幹事長に就いた議員を対象にした。幹事長個人の支部がなかった大阪と島根は除外した。

　これら45の党支部が受け取った企業・団体献金は計8849万円で、収入総額1億3260万円の67％に上った。最も多く企業・団体献金を受けたのは福岡の樋口明県議（1129万円）＝6期目＝で、香川の大山一郎県議（948万円）＝同、栃木の木村好文県議（917万円）＝9期目＝が続いた。

　一方、支出総額1億4043万円のうち、個別の支出先や目的、金額、年月日の明細が書かれているものは計7235万円だった。ただ、後援会など自らの政治団体への寄付が計6517万円と大半を占め、それらを差し引いた実質的な公開額は計717万円。比率はわずか5％にとどまる。

国会議員より公開基準緩く「抜け道」に

　政治資金規正法では、国会議員が代表を務める党支部は、人件費を除く1件1万円超の支出について明細の記載が義務づけられる。

　総務省によると、各党の支部数（25年1月1日時点）は、自民7757▽公明党425▽立憲民主党370▽参政党339▽日本維新の会255▽国民民主党122――で、自民が突出している。

　企業・団体献金は政治家個人の受け取りは禁じられているが、政党と政党支部などは認められており、政治家個人が支部を「財布」として使っていると批判されてきた。

　政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「地方議員の政党支部も企業・団体献金の大きな受け皿になっており、政治家個人宛ての抜け道になっている。国会議員の支部よりも数が多いので、支出の公開基準が緩いのはバケツの底が抜けた状態だと言える。制度の見直しが必要だ」と指摘する。【池田直】
引用サイト：毎日新聞　　こちら

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