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2026.01.25
カテゴリ： ものづくり
昨年８月に発電事業を廃止した米子バイオマス発電所（米子市大篠津町）を巡り、運営会社は２０日、事業から撤退し、発電設備などの撤去工事を順次実施する方針を明らかにした。再稼働に向け検討を進めてきたが、復旧・対策工事費用が多額になること、事業性と経済性が成り立たないことなどから事業継続は困難と判断した。撤去工事は４月から始まる予定で、発電所敷地を更地化する。今後の土地の利活用は未定。（黒阪友哉）
発電事業の廃止後も撤退を含めた今後の事業性について検討されてきたが、発電所を運営する米子バイオマス発電合同会社に出資する５社が昨年末までに事業撤退の意思決定を行った。この日午後に合同会社と住民代表ら約２０人が出席する地域協議会が非公開で開かれ、会社側が方針を報告。鳥取県と米子市に対してもこの日までに報告した。
撤去工事は２０２８年６月末まで実施する予定で、費用は出資５社で分担する。作業は平日、土曜日の原則午前８時～午後５時に実施し、発電所の敷地境界に高さ４㍍の防音壁を設置するなどの防音対策を講じる予定。今回の方針について地域住民には回覧で周知する。
同協議会終了後、出資５社を代表して中部電力（名古屋市）再生可能エネルギーカンパニープロジェクト推進部バイオマス・地熱グループ長の大橋英二氏が、報道陣の取材に応じた。
大橋氏は「爆発火災を起こして以来、地域住民や行政に多大なるご心配をおかけしたことを深くおわび申し上げる」と謝罪。「事業継続に向けて検討してきたが、事業性が見いだせないということで撤退を決定した」と説明した。
同協議会の吉岡元会長は「今後は事故や騒音を心配しなくてよい。住民は撤退を喜んでいる」と話した。伊木隆司市長は「適切に撤去すると聞き、安心した。解体工事に当たっては、周辺住民の安全への配慮を十分に行うようお願いしたい」とコメントした。
発電所は２２年４月に本格稼働。試験運転以降、周辺住民から騒音に関する苦情が相次いだ。２３年９月には爆発を伴う火災が発生し稼働を停止した。再稼働に向け大学教授らで構成する事故調査委員会をつくり、経済産業省のワーキンググループにおいて爆発火災事故の原因究明と再発防止策を報告してきたが、２５年８月には電気事業法に定める廃止届出書を国に提出し、受理された。
引用サイト：日本海新聞 こちら
関連日記：2023.09.09の日記 バイオマス発電 こちら
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