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2026.02.17
カテゴリ： 政経
0218 速報
高市首相は18日、自身のXに投稿し、日米関税協議に基づいて合意した投資案件の第1陣として、工業用人工ダイヤの製造や、米国産原油の輸出インフラ、ガス火力発電の3つのプロジェクトについて一致したことを明らかにした。
高市首相は、Xで「今般、日米関税協議に基づいて合意した『戦略的投資イニシアティブ』の第一陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました」として、以下の3点のプロジェクト内容を明らかにした。
1. 日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクト
2. 世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト
3. AI用データセンター等に電力を供給するガス火力発電プロジェクト
そして、「これらのプロジェクトは、重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで、日米の絆を強化するものであり、日本企業にとっては、関連設備・機器を供給すること等による売上げの増加やビジネスの拡大も見込まれます。まさに、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった、本イニシアティブの意義に適ったものであると考えています」と強調した。
引用サイト： こちら
今回の訪米では、5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第1号案件で合意に至らなかった。赤沢氏は終了後の記者会見で「まだ大きな隔たりがある」と表明した。
赤沢氏はラトニック氏と約1時間半協議。「日米間で調整すべき点は残されている」と指摘し、「日米の相互利益にかなう案件組成に向け、緊密に取り組む」と強調した。
第1号案件にはガス火力発電や人工ダイヤ生産、港湾建設の3件が有力候補として浮上している。赤沢氏は公表時期や内容について「予断を許すものではない」と述べ、明言を避けた。
引用サイト： こちら
赤沢経産相が訪米へ 対米投資第1号案件で協議
日米関税合意に基づく対米投資で詰めの協議をするため、11～14日に訪米すると明らかにした赤沢亮正経済産業相＝東京都千代田区の経産省内で2026年2月10日午後0時54分、中島昭浩撮影
日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1号案件について、ラトニック米商務長官と詰めの協議を行う。政府関係者によると、第1号案件には、データセンター向けのガス火力発電や、半導体などの製造に使う人工ダイヤモンドの生産工場などの事業を盛り込む調整が進んでいる。
日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、5500億ドル規模の対米投資を約束。12月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）も参加して、投資案件の選定を続けてきた。赤沢氏は10日の会見で「第1号案件の組成に向けた議論を行う」と述べた。【古川宗、田所柳子、中島昭浩】
引用サイト：毎日新聞 こちら
関連サイト：日本経済が持たない ひろゆき氏 こちら
まずアメリカに80兆円分投資をする、というのを決めています。で、投資先もようやく決まりました。で、一発目5兆円6兆円とか言われていますと。で、為替介入ってだいたい1発5兆円とかなんですよ。で、為替介入一発分、円をドルに変えて投資しなきゃいけないんですよ。だってアメリカに投資するんだからね。ということはマイナスの為替介入みたいなことをどこかのタイミングで高市政権はやらなきゃいけないんですよ。それやった時にめっちゃくちゃ円安になるじゃないですか。で、“じゃあ、為替介入何回できますか”っていう話で、外貨準備高でいくと100兆円とかあるんだけど、実際アメリカ国債で使える現金でいくと、まあ30兆円ないですよ。26兆だとか27兆だとか。で、1発5兆だとすると、まあ5回ぐらいしかできないんですけど、現実的にはたぶん4回やったらアウトなんですよ。“もうこいつらあと1発しか打てないな”ってわかったらもうその1発で打った瞬間に、円安ドーンっていっちゃうので。これ、どうすんだろう…っていう」と続けた。
さらにひろゆき氏は「積極財政という名の“責任のない積極財政”を今まで通り続けて、で、“アメリカに投資しろや”ってトランプ大統領に言われてるからやらなきゃいけないよね、ってなって、で、円安になってるから、まあそのレートチェックももう効かなくなってきたので、実弾の為替介入やらなきゃいけなくて、これが3、4発くらいでもう国債の利率がドーンって上がって。で、実際国債の利率が今2%くらいなんですけど、去年の12月に“経済成長だいたい1.3%”っていうのを閣議会議で言ったんですよ。ということはあと1%経済成長を増やさないと要は借金が増える速度とお金が増える速度で借金の方が全然早いよねっていう。だから、ちゃんと稼いでる人が借金しても昇給する速度と借金増える速度で昇給の方が早ければ何の問題もないよね…っていうのが“責任ある積極財政”だと思ったんですけども、今借金の利率が上がるところが早いよねって現実になってるところで、これで“積極財政いきます。消費税減税いきます”っていったら、まあもたないよね…っていうのがあるので、日経新聞が結構強めに高市さん政策を批判して、選挙期間中にやってたし、みずほ銀行のエコノミストもやっぱ円安言うの良くないよねって。これ結構、選挙中にやるのは珍しくて。“これマジでやばいよね”っていうのはちゃんと国際経済見てる人は結構感じてるんですよ。でもそれに関してどうするの？っていうのがないじゃないですか。なので僕、持たないと思うんですよ。日本経済が」と説明した。
高市首相は18日、自身のXに投稿し、日米関税協議に基づいて合意した投資案件の第1陣として、工業用人工ダイヤの製造や、米国産原油の輸出インフラ、ガス火力発電の3つのプロジェクトについて一致したことを明らかにした。
高市首相は、Xで「今般、日米関税協議に基づいて合意した『戦略的投資イニシアティブ』の第一陣プロジェクトについて、日米両国で一致しました」として、以下の3点のプロジェクト内容を明らかにした。
1. 日米両国ともに特定国への依存度の高い、自動車・航空機・半導体の部素材の加工に使用する工業用人工ダイヤの製造プロジェクト
2. 世界全体のエネルギー需要の高まりを踏まえた、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト
3. AI用データセンター等に電力を供給するガス火力発電プロジェクト
そして、「これらのプロジェクトは、重要鉱物、エネルギー、AI・データセンターといった経済安全保障上重要な戦略分野において、日米が協力してサプライチェーンを作り上げることで、日米の絆を強化するものであり、日本企業にとっては、関連設備・機器を供給すること等による売上げの増加やビジネスの拡大も見込まれます。まさに、日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経済成長の促進といった、本イニシアティブの意義に適ったものであると考えています」と強調した。
引用サイト： こちら
今回の訪米では、5500億ドル（約84兆円）の対米投融資の第1号案件で合意に至らなかった。赤沢氏は終了後の記者会見で「まだ大きな隔たりがある」と表明した。
赤沢氏はラトニック氏と約1時間半協議。「日米間で調整すべき点は残されている」と指摘し、「日米の相互利益にかなう案件組成に向け、緊密に取り組む」と強調した。
第1号案件にはガス火力発電や人工ダイヤ生産、港湾建設の3件が有力候補として浮上している。赤沢氏は公表時期や内容について「予断を許すものではない」と述べ、明言を避けた。
引用サイト： こちら
赤沢経産相が訪米へ 対米投資第1号案件で協議
日米関税合意に基づく対米投資で詰めの協議をするため、11～14日に訪米すると明らかにした赤沢亮正経済産業相＝東京都千代田区の経産省内で2026年2月10日午後0時54分、中島昭浩撮影
日米関税交渉の合意に基づく5500億ドル（約86兆円）の対米投融資の第1号案件について、ラトニック米商務長官と詰めの協議を行う。政府関係者によると、第1号案件には、データセンター向けのガス火力発電や、半導体などの製造に使う人工ダイヤモンドの生産工場などの事業を盛り込む調整が進んでいる。
日本は昨年7月、米国が自動車関税や相互関税を引き下げるのと引き換えに、5500億ドル規模の対米投資を約束。12月に協議委員会を初開催し、出資や融資をする国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）も参加して、投資案件の選定を続けてきた。赤沢氏は10日の会見で「第1号案件の組成に向けた議論を行う」と述べた。【古川宗、田所柳子、中島昭浩】
引用サイト：毎日新聞 こちら
関連サイト：日本経済が持たない ひろゆき氏 こちら
まずアメリカに80兆円分投資をする、というのを決めています。で、投資先もようやく決まりました。で、一発目5兆円6兆円とか言われていますと。で、為替介入ってだいたい1発5兆円とかなんですよ。で、為替介入一発分、円をドルに変えて投資しなきゃいけないんですよ。だってアメリカに投資するんだからね。ということはマイナスの為替介入みたいなことをどこかのタイミングで高市政権はやらなきゃいけないんですよ。それやった時にめっちゃくちゃ円安になるじゃないですか。で、“じゃあ、為替介入何回できますか”っていう話で、外貨準備高でいくと100兆円とかあるんだけど、実際アメリカ国債で使える現金でいくと、まあ30兆円ないですよ。26兆だとか27兆だとか。で、1発5兆だとすると、まあ5回ぐらいしかできないんですけど、現実的にはたぶん4回やったらアウトなんですよ。“もうこいつらあと1発しか打てないな”ってわかったらもうその1発で打った瞬間に、円安ドーンっていっちゃうので。これ、どうすんだろう…っていう」と続けた。
さらにひろゆき氏は「積極財政という名の“責任のない積極財政”を今まで通り続けて、で、“アメリカに投資しろや”ってトランプ大統領に言われてるからやらなきゃいけないよね、ってなって、で、円安になってるから、まあそのレートチェックももう効かなくなってきたので、実弾の為替介入やらなきゃいけなくて、これが3、4発くらいでもう国債の利率がドーンって上がって。で、実際国債の利率が今2%くらいなんですけど、去年の12月に“経済成長だいたい1.3%”っていうのを閣議会議で言ったんですよ。ということはあと1%経済成長を増やさないと要は借金が増える速度とお金が増える速度で借金の方が全然早いよねっていう。だから、ちゃんと稼いでる人が借金しても昇給する速度と借金増える速度で昇給の方が早ければ何の問題もないよね…っていうのが“責任ある積極財政”だと思ったんですけども、今借金の利率が上がるところが早いよねって現実になってるところで、これで“積極財政いきます。消費税減税いきます”っていったら、まあもたないよね…っていうのがあるので、日経新聞が結構強めに高市さん政策を批判して、選挙期間中にやってたし、みずほ銀行のエコノミストもやっぱ円安言うの良くないよねって。これ結構、選挙中にやるのは珍しくて。“これマジでやばいよね”っていうのはちゃんと国際経済見てる人は結構感じてるんですよ。でもそれに関してどうするの？っていうのがないじゃないですか。なので僕、持たないと思うんですよ。日本経済が」と説明した。
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