東方見雲録

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2026.03.01

気になる見出し：円の「実力」ピークの3分の1　最低を更新

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6670)

カテゴリ：政経

国際決済銀行（BIS）によると、2026年1月時点の実質実効為替レート（2020年=100）は67.73だった。25年12月から1%低下し、BISと日銀の試算では1973年の変動相場制移行後で最も安い水準となった。

実質実効レートはおよそ60の国・地域の通貨を対象に、貿易量や物価上昇率を考慮して算出する。様々な通貨に対する円の総合的な実力を示す指数として知られている。指数の低下は日本人が海外からモノなどを買う力（購買力）が下がっていることを意味する。

円の実質実効レートが最も高かったのは、1995年4月の193.95だった。それと比べると、日本の対外購買力はおよそ3分の1に縮んだことになる。

実質実効レートの低下の背景には、ドルやユーロなど幅広い通貨に対する円の下落がある。対ドルの円相場は2026年1月、1ドル=159円台半ばと24年7月以来1年半ぶりの円安・ドル高水準を付けた。対ユーロでは1ユーロ=186円台と1999年の単一通貨ユーロ導入以降の最安値を更新した。

先進国通貨に対してのみならず、アジア通貨に対する下落も歴史的な水準にある。英LSEGによると、円は1月にタイバーツに対して1バーツ=5円台と92年以来34年ぶりの安値を付けた。マレーシアリンギに対しても97年以来29年ぶりの安値水準に沈む。97年は平成金融危機で「日本売り」の様相が強まっていた時期にあたる。

円安が収まらない主な要因は金利の低さにある。外国為替市場では低金利通貨から高金利通貨にマネーが流れやすい。

日本の現在の政策金利は0.75%と、3%前後（25年平均）のインフレ率を大きく下回る。物価まで考慮した円の実質的な価値は、時間がたつにつれ目減りする。一方、米国など政策金利がインフレ率を上回る国は、円に比べ通貨の価値が保たれやすいといえる。

日銀は金融政策の正常化に取り組む。24年3月にマイナス金利政策を解除して以降、3回にわたり利上げを実施。現在の政策金利は30年ぶりの高水準となる。

低金利は収益力が低かったり財務内容が悪かったりする企業の金利負担を軽減した。東京商工リサーチによると、21年に企業の倒産件数は6030件と57年ぶりの少なさとなった。政府の国債発行も膨張した。

利上げには家計や企業への影響を見極める必要がある。みずほリサーチ&テクノロジーズの試算によると、住宅ローンなどの負債を持つ世帯は1回（0.25%）の利上げで年間1.8万円の負担増に直面する。

企業をみると、1回の利上げで金融・保険を除く全産業ベースで経常利益が0.9%下押しされる。資本金が1000万円未満の企業に限ると、経常利益の減少率は5.1%まで拡大する。

みずほリサーチの服部直樹チーフ日本経済エコノミストは「負債への依存度が高い小規模な企業ほど利上げの影響を受けやすい」と指摘する。市場では日銀が1.5〜1.75%程度まで政策金利を引き上げるとの予想が目立ち、その分だけ経済への負荷は高まる。

衆院選で歴史的な大勝を収めた高市早苗首相は国内への投資を重視する方針を掲げる。現状では、円安にもかかわらず「成長性への疑問などから企業の国内回帰の動きはまだ鈍い」（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメントの青木大樹・日本地域最高投資責任者）という評価が多い。

財政規律を維持しながら民間の活力を引き出し、利上げにも動じない経済をつくることができるかどうかが今後の円の価値を左右する。

（佐藤俊簡、吉野彩夏）
引用サイト：こちら

関連サイト：日本円の実効為替レート（円名目実効為替レート・円実質実効為替レート）こちら

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