東方見雲録

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2026.03.18

気になる見出し：米　新「制裁関税」を検討

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6670)

カテゴリ：政経

トランプ米政権は、新たな関税導入に向けた包括的な通商調査の第1弾を開始した。米連邦最高裁判所が違法と判断した関税に代わる措置を整備する取り組みとなる。

　　米通商代表部（USTR）のグリア代表は11日、通商法301条に基づき、過剰な生産能力の疑いに焦点を当てて、主要十数カ国・地域を対象とする調査を開始すると発表した。

　　こうした調査は通常、完了までに数カ月を要する。大統領が不公正な貿易慣行を行っていると認定した特定国からの輸入品に対し、一方的に関税を課すには、この手続きが必要となる。

　　対象には、日本、中国、欧州連合（EU）、メキシコ、インド、韓国、台湾など米国の主要貿易相手が含まれる。さらに、スイス、ノルウェー、インドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、カンボジア、ベトナム、バングラデシュも調査対象となる。カナダは当初の対象国には含まれていない。

　　グリア氏は記者向けの電話説明会で「主要な貿易相手国は、国内および世界の需要という市場のインセンティブから実質的に切り離された生産能力を構築してきたとわれわれはみている」と述べた。

　　今回の措置は、関税を巡る先月の最高裁判断を受け、トランプ氏の関税政策を再構築する取り組みを正式に開始するものだ。関税はトランプ氏の経済政策の柱であり、同氏は一方的に関税を課す権限を活用して外国に対する交渉力を行使してきた。

　　木原稔官房長官は12日午後の記者会見で、「今後明らかになる措置の具体的な内容およびわが国への影響を十分に精査しつつ、適切に対応していく」と述べた。その上で、日米間の関税合意を着実に実施していくとともに、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めていく考えを示した。

　　連邦官報の資料で、USTRは各国・地域について過剰生産能力の疑いを列挙し、中国が複数分野で貿易黒字を維持していると指摘。EUについては、特にドイツとアイルランドを名指しし、化学品、機械、自動車分野を問題視したほか、台湾については半導体や電子機器を取り上げた。

　　また、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）のように、海外展開を積極的に拡大している外国企業の例も挙げた。USTRによると「過剰能力と過剰生産に悩まされている」分野には、アルミニウム、自動車、電池、電子機器、機械、紙、プラスチック、ロボット、衛星、半導体、船舶、太陽光モジュール、鉄鋼が含まれる。

　　さらにトランプ政権は早ければ12日にも、強制労働による製品の輸入禁止措置に関連した別の調査を開始する計画だ。少なくとも60カ国が対象という。グリア氏は他の調査も続くとしたが、影響を受ける国・地域や産業については明らかにしなかった。ただ、デジタルサービス税や医薬品価格設定などを巡って特定国を標的とする可能性を示唆した。
引用サイト：.bloomberg　　こちら