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2026.04.06
カテゴリ： 政経
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の施行から10年。日本が直面しうるさまざまな度合いの脅威を想定し切れ目なく対応するのが狙いだが、行使可能となる事態の判断基準が曖昧なため、政権の恣意（しい）的な判断で武力行使の範囲が際限なく広がる可能性が指摘されてきた。同法に基づき自衛隊の任務も広がり、偶発的衝突などの懸念も高まっている。（川田篤志）
引用サイト：東京新聞 こちら
関連日記：2025.11.10の日記 存立危機事態・・安全保障関連文書 こちら
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