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2026.04.09
カテゴリ： 政経
アメリカのドナルド・トランプ大統領は7日夜、自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、イランがホルムズ海峡の航行を認めれば、アメリカとイランの間で2週間の停戦が実現すると発表した。その後、イランの最高国家安全保障会議（SNSC）も声明で、アメリカとの合意を認め、詳細を「最終確定」させるため、最大15日以内に、パキスタンの首都イスラマバードで交渉を行うと明らかにした。
引用サイト： こちら
米・イランが２週間の停戦合意、ホルムズ海峡の航行可能に…イラン外相が声明 こちら
【ワシントン＝池田慶太】米国のトランプ大統領は７日、ホルムズ海峡の開放を条件に、イランへの攻撃を２週間停止することに同意すると表明した。イランのアッバス・アラグチ外相も同国への攻撃が停止すれば、イランも停止すると明らかにした。米イランは１０日から戦闘終結に向けた協議を始め、２週間以内の包括的な最終合意を目指す。
両国の交渉を仲介するパキスタンのシャバズ・シャリフ首相も８日、「停戦は即時発効」するとの声明を発表した。トランプ氏は米東部時間の７日夜までに海峡開放に応じなければ、大規模攻撃すると警告していた。米イランが戦闘開始後、初めて歩み寄りを見せたことで、紛争のエスカレーションを直前で回避した形となった。
「イランを見捨てない」中国が動いた5つの理由、王毅外交が包囲網を崩しにいく こちら
第一に、米国によるホルムズ海峡掌握を防ぐ狙いだ。イランに親米政権が誕生すれば、米国が中国の主要なエネルギー輸入ルートを遮断する可能性があるためだ。
第二に、米国のドル覇権を揺さぶる思惑がある。中国はイランとの石油取引の少なくとも8割を人民元で決済し、いわゆるペトロ人民元の定着を試してきた。今回の戦争は、その流れが本格化する転換点になり得るとの見方が強い。先月24日には、ドイツ銀行がイラン戦争によるドル覇権の亀裂を扱った報告書に「イランがドルに与えた影響：ペトロダラーのパーフェクトストーム（超大型危機）」という表題を付けた。
第三に、一帯一路の維持がある。イランは、中国の習近平国家主席が進める一帯一路構想の重要拠点であり、パキスタンのグワダル港から約100キロの位置にある要衝でもある。仮にイランが崩壊すれば、中国にとってはグワダル港の防衛が難しくなり、一帯一路の西側ルートも大きく揺らぐ。
第五に、イランに投じてきた既存の国益を守らなければならない。2021年3月、王毅外相はテヘランを訪れ、今後25年間で4,000億ドル（約64兆円）を投資する一方、その見返りとしてイラン産原油を安価に調達する「25年協定」を結んだ。イランが米国に敗れれば、中国の巨額投資は水泡に帰す恐れがある。
関連サイト：米・イラン停戦合意も…不透明なホルムズ海峡航行 こちら
「石油供給を確保できるめどがついた」3つの新たな原油ルート
井上キャスター:
日本には石油の備蓄量が約230日分あります。これを使うにしても、時間稼ぎをしたいというのが政府の考えです。
そんな中、高市総理は7日に「備蓄放出量を抑えながらも、年を越えて石油の供給を確保できるめどがつきました」と話しています。
別ルートで石油を調達した場合、年を越えられることがわかってきたということです。
TBS報道局 経済部 米田 記者:
中東以外の国からの代替調達を必死に政府や民間がやっていて、その結果、年を越えて確保できる見通しがついたということです。主にアメリカや中東の他の港などからの代替調達が進んでいるといわれています。
原油を運ぶ新たなルートは3つあります。
▼カザフスタンルート
イラン情勢が始まる前から、既に民間企業「INPEX」が採掘の権利の一部を持っていました。現在は日本の有事ということで、優先的に日本が確保できる見通しがついたということです。
カスピ海に面しているカザフスタン、アゼルバイジャンで取れた原油を、パイプラインで黒海まで持ってきて、船に積み替えてトルコを回り、紅海とスエズ運河を通るという、ホルムズ海峡を通らないルートです。
ただ、フーシ派の活動が活発になっているというニュースもあるので、紅海を通れなかったときには、アフリカ付近の喜望峰を回るルートもあります。
中東から回ると20日間程度といわれていて、カスピ海からは約40日、喜望峰を通る場合には計算が成り立たず、見通しが立ってない状況です。
▼オーストラリアルート
オーストラリアの場合は約14日間で来るので、ホルムズ海峡を通るよりは近いです。
しかし、油の種類が違うということで、元々依存していた中東から持ってくる方が効率が高いということです。
0409
「軍事的手段ではホルムズ海峡を開けぬ」中国が突きつけた真の解決策とは何か こちら
武力行使を含む「防衛措置」で海峡を開こうとすれば、地域が戦場と化し、通行の確保という本来の目的に反する結果を招きかねないと強調した。
また、中国の基本的立場として、安保理は違法な戦争行為を黙認したり対立をあおったりするのではなく、事態の緩和や戦闘停止、対話の再開に寄与すべきだと述べた。
現状で加盟国に武力行使を認めることは、違法な武力行使を事実上正当化するのと同じであり、必然的に事態を悪化させるだけだとしている。
さらに同紙は、海峡の航行問題は米国とイスラエルがイランに対して行った戦争の余波によるものであり、その根本原因は安保理の承認なしに武力が行使された点にあると主張した。
したがって、航行の自由の回復のみに焦点を当て、紛争の根本原因を解決しないことは、症状だけを治療するのと同じだと指摘した。
同紙は「事態の悪化を防ぐためには、根本的に米国とイスラエルが軍事作戦を停止しなければならない」とし、「それが海峡に及ぶ戦争の影を取り除き、海上の安全を根本的に保障することにつながる」と強調した。
さらに「武力行使は海上輸送路を再び開くことも、平和をもたらすこともできない」とし、「政治的解決こそが根本的な解決策だ」と述べた。
そのうえで、中国とパキスタンが最近、ホルムズ海峡問題の根本原因の解決に向けた5項目の共同提案を打ち出したことにも言及した。
この5項目は、敵対行為の停止、早期の和平交渉開始、非軍事目標の保護、海上航路の安全確保、そして国連憲章の順守だ。
同紙は「5項目の提案は開かれたものであり、中国はより多くの国や国際機関が積極的に応じ、参加することを期待している」と呼びかけた。
【速報】トランプ大統領 ホルムズ海峡の通航支援に米軍の展開を示唆か 通航の再開で「巨額の利益」「イランは復興プロセス開始できる」と指摘 こちら
アメリカとイランの停戦協議は11日実施へ イランはレバノン攻撃に態度硬化「ホルムズ海峡を再封鎖」と宣言 こちら
ホワイトハウスのレビット報道官は8日、アメリカとイランによる1回目の停戦協議が11日に行われると述べました。
こうした状況を受けてイランは態度を硬化させていて、再びホルムズ海峡を封鎖したと宣言しました。
イランのメディアは8日、「イスラエルが合意に違反してレバノンを攻撃している」として、イランは再び「ホルムズ海峡を完全に封鎖した」と報じました。
また別のメディアは9日、イラン革命防衛隊の海軍が、ホルムズ海峡を通過する際の航路図を示したうえで、すべての船舶はこれに従うよう求めたと伝えました。
海軍機雷との衝突を回避するためなどとしています。
0410
米、停戦に向け来週協議＝イスラエルとレバノン交え こちら
ホルムズ海峡「通航料」、１バレル１ドルなら日本側の負担１日３億円超「実現すれば異常事態」 こちら
イランがホルムズ海峡の「再封鎖」を表明したことを受け、日本の海運会社や石油元売り会社が警戒を強めている。トランプ米大統領が「通航料」の徴収を米国とイランの共同事業とする案を検討していると報じられており、「実現すれば異常事態だ」（海運関係者）と批判の声が上がる。
ホルムズ海峡管理「新段階」に イラン最高指導者が声明 こちら
11日からの米国との協議を前に、ホルムズ海峡の開放で妥協しない姿勢を示したとみられる。
モジタバ師は米イスラエルとの戦闘で「完全な勝利を収めた」と主張。攻撃で受けた被害の賠償も要求し「イランは戦争を望んでいないが、正当な権利は決して放棄しない」と強調した。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、イランは2週間の停戦中、ホルムズ海峡を通航する石油タンカーから1バレル当たり1ドル（約158円）の通航料を暗号資産（仮想通貨）で徴収する方針とされる。
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