東方見雲録

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2026.04.14

気になる見出し：日本が「モノづくりで勝てなくなった」根本理由

テーマ：百聞は一見に如かず。今日のデジカメ写真(6670)

カテゴリ：ものづくり

© 東洋経済オンライン

日本企業のガバナンス不全が最も痛ましいかたちで表れたのが、相次ぐ品質不正問題です。

2023年から24年にかけて、ダイハツとトヨタで発覚した大規模な認証不正は、「メイド・イン・ジャパン」神話を根底から揺るがしました。

ダイハツにおける認証不正は、30年以上前から常態化していました。第三者委員会の調査により、174件もの不正行為が認定され、64車種・3エンジンに影響が及びました。

背景には、「短納期開発」の圧力がありました。

競争が激化する中で開発期間の短縮が至上命題になり、無理な開発スケジュールを組んだ結果、認証試験で不正を行わざるを得なくなったのです。これは、経営陣が現場の実態を把握できていなかった「ガバナンスの不全」に他なりません。
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日本企業が競争力の「ガバナンス（企業統治）」の不全の象徴的な出来事が、東京証券取引所（東証）による「PBR1倍割れ改善要請」です。PBRとは「株価純資産倍率」の略で、株価が企業の純資産の何倍で取引されているかを示す指標です。PBRが1倍を下回るということは、「この会社は解散して資産を売却したほうが、株主にとって得になる」と市場が評価していることを意味します。

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ガバナンス改革の最前線で激しい攻防をくり広げているのが「アクティビスト（物言う株主）」です。
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重要なのは、外部からの圧力を「脅威」として拒絶するのではなく、「変革のきっかけ」として前向きに受け止める姿勢です。セブン＆アイや東芝の事例は、日本企業が外圧を利用しながらも、自らの意思で変革の道を選び取ったという点で希望を感じさせる物語なのです。

日本企業は新たな均衡点を探る苦難の道を歩んでいます。

その道のりは決して絶望的なものではありません。

ダイハツやトヨタは品質の原点回帰を果たしつつあり、ソニー・ホンダモビリティは異業種連携という新しい挑戦を通じて、日本企業の可能性を広げようとしています。セブン＆アイや東芝は大胆な構造改革によって新たな成長の芽を育てています。

ガバナンス改革の真の目的は「不正を防ぐこと」ではありません。

「正しくリスクを取れる組織にすること」です。

これまでの日本企業は「失敗しないこと」を最優先にしてきました。しかし、これからのガバナンスは、若手や異能な人材、外部のプロ経営者なども含めて、彼らが思い切って挑戦できる環境を守るための基準にするべきです。

内部留保を吐き出し、株主と対話することは経営者の退路を断つ行為です。

「守りのガバナンス」から挑戦を奨励する「攻めのガバナンス」へ。

統治のあり方を変えた企業から順に、日本経済の閉塞感を打ち破るブレイクスルーが生まれてくるでしょう。
引用サイト：すあし社長によるストーリー　　こちら

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