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2026.04.24
カテゴリ： 政経
高市早苗首相は21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷能力のある武器の輸出を原則可能としたことについて「紛争の発生を未然防止し、日本の安全保障の確保にもなる」と意義を強調した。官邸で記者団に答えた。
現在の安保環境について「どの国も1カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできなくなってきている」とし、武器を含む防衛装備品の輸出が同志国の防衛力向上に資するとの認識を示した。「同志国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品などを相互に融通し合うこともできる。これは非常に大きな意義だ」とも述べた。
輸出管理については「案件ごとに一層厳格に審査を行う」と説明。「平和国家としての歩み、基本理念を堅持するということに全く変わりはない」と語った。
引用： こちら
関連サイト：5類型 こちら
2026年春、高市政権は防衛装備移転三原則の運用指針から「5類型」を完全に撤廃しました。「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という5つの用途に限って輸出を認めてきた制約を廃し、装備品を「武器」と「非武器」に単純分類して、情報保護協定を締結する17カ国への致死性装備の輸出を原則解禁するというものです。
発効からわずか数日で、オーストラリアへの護衛艦70億ドル（約1兆円）契約が締結されました。
関連サイト：日豪が新型艦開発で契約 事実上の護衛艦輸出、小泉防衛相とマールズ国防相が安保協力深化 こちら
関連サイト：高市総理 NZ首相と“武器輸出”協議 こちら
関連サイト：武器輸出三原則等 こちら
関連サイト：「高市は一線を超えた」「我々の税金が人殺しに…」殺傷能力武器輸出解禁を音楽家が懸念 こちら
関連サイト：武器輸出解禁…小川彩佳「国民に説明を」と懸念 こちら
関連サイト：日本の武器輸出が「落ちぶれ」にほかならない理由 こちら
日本は世界の民生品市場で完敗した
では、こんなに弊害があるのに、どうして昨今は、財界や多くのメーカーの間で、軍需への期待があるのかというと、次のような理由からです。
「若い世代を中心とした世界の消費者ニーズを理解できなくなり、民生品の競争力が崩壊した」
「ロボットの高度化により、英語のできる理系人材を多数揃えないとデバイスの大量生産はできないが、教育のミスマッチのために人材を用意できない」
「先端産業が巨大化する中で、大規模な資金を集めてリスクを取れる経営がないと、半導体やAIの開発競争に加われない」
「空洞化が国内経済を破壊することを十分に理解せず、ホイホイと海外生産を展開して、気づいたら製造技術や品質管理を丸ごと盗まれた」
つまり、世界の巨大な民生品市場で完敗したので、二次リーグである官需に頼るようになり、その中でも一品一品を手作りする旧技術で何とかなり、比較的単価の高い定価販売ができる武器輸出に頼ろうとしているのです。しかも前述のようにさまざまな弊害がある中でです。
これは、世論が二分するとか、殺人の道具を売るのはイヤだとかいう特殊な意味ではなく、言葉そのものの意味において「落ちぶれ」以外の何物でもありません。財界にも、政界にもその反省がなければ、「ジャパン・イズ・バック」などと叫んでも虚しいだけです。
関連日記：2026.03.21の日記 こちら
現在の安保環境について「どの国も1カ国のみでは自国の平和と安全を守ることはできなくなってきている」とし、武器を含む防衛装備品の輸出が同志国の防衛力向上に資するとの認識を示した。「同志国が日本と同じ装備品を保有していれば、部品などを相互に融通し合うこともできる。これは非常に大きな意義だ」とも述べた。
輸出管理については「案件ごとに一層厳格に審査を行う」と説明。「平和国家としての歩み、基本理念を堅持するということに全く変わりはない」と語った。
引用： こちら
関連サイト：5類型 こちら
2026年春、高市政権は防衛装備移転三原則の運用指針から「5類型」を完全に撤廃しました。「救難・輸送・警戒・監視・掃海」という5つの用途に限って輸出を認めてきた制約を廃し、装備品を「武器」と「非武器」に単純分類して、情報保護協定を締結する17カ国への致死性装備の輸出を原則解禁するというものです。
発効からわずか数日で、オーストラリアへの護衛艦70億ドル（約1兆円）契約が締結されました。
関連サイト：日豪が新型艦開発で契約 事実上の護衛艦輸出、小泉防衛相とマールズ国防相が安保協力深化 こちら
関連サイト：高市総理 NZ首相と“武器輸出”協議 こちら
関連サイト：武器輸出三原則等 こちら
関連サイト：「高市は一線を超えた」「我々の税金が人殺しに…」殺傷能力武器輸出解禁を音楽家が懸念 こちら
関連サイト：武器輸出解禁…小川彩佳「国民に説明を」と懸念 こちら
関連サイト：日本の武器輸出が「落ちぶれ」にほかならない理由 こちら
日本は世界の民生品市場で完敗した
では、こんなに弊害があるのに、どうして昨今は、財界や多くのメーカーの間で、軍需への期待があるのかというと、次のような理由からです。
「若い世代を中心とした世界の消費者ニーズを理解できなくなり、民生品の競争力が崩壊した」
「ロボットの高度化により、英語のできる理系人材を多数揃えないとデバイスの大量生産はできないが、教育のミスマッチのために人材を用意できない」
「先端産業が巨大化する中で、大規模な資金を集めてリスクを取れる経営がないと、半導体やAIの開発競争に加われない」
「空洞化が国内経済を破壊することを十分に理解せず、ホイホイと海外生産を展開して、気づいたら製造技術や品質管理を丸ごと盗まれた」
つまり、世界の巨大な民生品市場で完敗したので、二次リーグである官需に頼るようになり、その中でも一品一品を手作りする旧技術で何とかなり、比較的単価の高い定価販売ができる武器輸出に頼ろうとしているのです。しかも前述のようにさまざまな弊害がある中でです。
これは、世論が二分するとか、殺人の道具を売るのはイヤだとかいう特殊な意味ではなく、言葉そのものの意味において「落ちぶれ」以外の何物でもありません。財界にも、政界にもその反省がなければ、「ジャパン・イズ・バック」などと叫んでも虚しいだけです。
関連日記：2026.03.21の日記 こちら
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