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2026.05.05
カテゴリ： 政経
貸付料は整備新幹線が開業して以降、30年間支払うものとされ、開業から30年間で得られる見込みの利益から決められる。例えば北陸新幹線の高崎（群馬県）―長野間では年175億円、2024年に開業した北陸新幹線の金沢―敦賀（福井県）間では年93億円で、JR東日本、西日本、九州、北海道が9線区で1年につき計約770億円を支払っている。整備新幹線ではなく設備の主体がＪＲである東海道山陽新幹線や上越新幹線などは貸付料の支払いがない。
北陸新幹線の高崎（群馬県）―長野が2027年に開業30年を超え、その後の貸付料の扱いを考える必要があるとして、昨年11月に始まった小委員会内で方向性が示された。見直し案では、31年目以降の貸付料について、JRの経営見通しをしやすくするため、金額は固定制を基本としながらも、物価上昇などに応じて変えられる仕組みとすることも検討すべきではないかとしている。また、整備新幹線の駅構内や高架下の使用料なども正確に貸付料に反映させるべきだとしている。
引用サイト： こちら
関連サイト：整備新幹線の貸付料見直し案と31年目以降の3つの論点 こちら
31年目以降で何が争点になるのか
今回の見直しで論点になっているのは大きく3つある。
第1は、支払い期間を延長するかどうかだ。最初に開業した北陸新幹線の高崎・長野間は、現行の30年期間の満了が近づいている。国交省が4月17日の小委員会で示すと報じられている論点整理案では、31年目以降も現行と同程度の30年を新たな支払期間とすることに合理性があるのではないか、という方向が示されている。
第2は、支払額を完全固定のままにするのか、それとも物価などの経済状況を反映する余地を持たせるのかという点だ。報道では、定額を基本にしながらも、物価の急な上昇などに応じて見直せる仕組みを検討する案が伝えられている。
関連サイト：整備新幹線の貸付制度等について 国交省 こちら
貸付料の概要
貸付料を巡る最近の議論
関連日記：2026.03.31の日記 JR関連 まとめ日記 こちら
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