東方見雲録

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2026.05.21
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カテゴリ: 郷土



 帝国データバンク鳥取支店は、昨年12月時点で鳥取県内の企業802社が「倒産リスクに直面している」との分析をまとめた。前年の分析より13社増加。大半が売上高1億円未満、従業員数10人未満の小規模企業で「進まない価格転嫁やコロナ融資の返済が経営基盤の弱い企業を直撃している」と指摘。今後さらに企業の二極化が進むとみる。

 分析は、県内に本社のある7461社を対象に実施。現地調査と集積したデータに基づき、今後1年以内に倒産する確率を示す「倒産予測値」を独自に算出した。

 高リスクとされた企業数を業種別に見ると、小売業が251社で最も多く、次いで製造業171社、建設業158社、卸売業107社と続いた。4業種の合計は687社で、全体の8割以上を占めた。最も少ないのは不動産業の4社だった。

 業種ごとの割合は、製造業が26・3%で最多。小売業23・2%、運輸・通信業21・3%、卸売業16・9%、建設業8・0%の順となった。

 企業規模別では、従業員数「5人未満」が67・0%で最も多く、「5~10人未満」が15・8%で続き、合わせると全体の82・8%を占めた。売上高別では「1億円未満」が74・1%だった。

 24年から25年にかけた変化をみると、113社が「高リスクから中低リスク」に好転した一方、154社が「中低リスクから高リスク」に悪化。621社が「継続して高リスク」だった。

 倒産リスクに直面している企業は、コロナ禍の21年に急増。経済活動の再開後は減少傾向だったが、25年は4年ぶりに増加した。(中村宏)
引用サイト:日本海新聞 0519   こちら

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Last updated  2026.05.21 11:23:23
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