情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.05.15

記事タイトル：続　日本は公務員を増やさなければならない
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12674376760.html? frm_src=favoritemail
日本の公務員数は、対労働人口比率でＯＥＣＤ最低である。

【２０１７年　ＯＥＣＤ諸国の公務員対労働人口依率（％）】

http://mtdata.jp/data_74.html#OECD

　　元々、日本は「公務員天国」とやらでも何でもなく、公務員数は少なかった。。そこに、小泉政権以降の公務員叩き、民営化、三位一体の改革が襲い掛かり、日本の公務員は減少を続けた。

　公立病院や保健所と同じく、公務員についても「平時の余裕」を「ムダ」の一言で切り捨て、非常時に公的サービスが国民の需要を満たす（＝安全を守る）ことができない国に落ちぶれた。

　これは、単なる事実なのですが、公務員ルサンチマンは本当に根深い。

　わたくしは「マクロ」な話をしているにも関わらず、ミクロな事例（うちの市役所の職員がさぼっていた、など）を持ち出し、事実を否定しようとする。

　いや、あのね。ミクロな事例でマクロを決定できるならば、
「移民にもいい人がいる。だから、移民は全面的に受け入れるべきだ」

　そりゃまあ、「給料泥棒」と評せざるを得ない公務員もいるんでしょ。でもね、そんなの民間も一緒だからさ。

　というわけで、日本の公務員数に関する「事実」を訴え続けてきたわけですが（毎度毎度、ルサンチマンによる反発を浴びつつ）、コロナ禍の影響なのか、ついに「事実」が新聞に載りました。

『国家公務員、20年でほぼ半減地方含めフランスの4割チャートで読む政治霞が関（2）
　米欧と比較すると日本の公務員の数は必ずしも多くない。中央政府や地方政府、政府に関係する企業といった「公的部門」の人口1000人当たりの職員数はフランスが90人で、日本は37人とその4割にとどまる。
　トランプ前大統領ら共和党政権では「小さな政府」路線を重んじてきた米国の64人より少ない。（後略）』

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