情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.05.17

記事タイトル：日本史上、最大・最悪の危機（後編）
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12674767991.html? frm_src=favoritemail

　結局のところ、竹中平蔵やデービッド・アトキンソンは「何」をしたいのか？
　かつて、アメリカで猛威をふるった「垂直統合」モデルを日本でもやろうとしているのです。

　株主資本主義が蔓延し、大企業（上場企業）は中長期の技術投資、研究開発が困難になっていきました。
　中長期の投資は、「短期的な自分の利益」を求める株主の意向に沿わないわけですね。

　となると、どうすればいいのか？
「買ってくればいいじゃん」
　というわけで、ございまして、
「技術力が高い中小企業を「安く」買い、高く売る」
　Ｍ＆Ａビジネスがアメリカで勃興。中小企業は「金融商品」と化し、Ｍ＆Ａ会社がデューデリジェンスやコンサルティングでぼろ儲けする。

『ゴールドマン、日本で銀行免許申請収益源の多角化狙うhttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO44755860U9A510C1EE9000/

　米金融大手ゴールドマン・サックスが日本の金融庁に対し、銀行業務の営業免許の申請手続きに入ったことが13日、明らかになった。2020年にも法人顧客向けの資金管理業務を世界で展開する計画で、事業基盤を整える狙い。かつての稼ぎ頭で金融商品の売買を仲介するトレーディング事業が低迷しており、収益源の多角化を目指す動きが加速してきた。
　ゴールドマンのソロモンCEOは商業銀行事業の拡大を目指す=ロイター
米ゴールドマンの日本法人はM&A（合併・買収）助言や債券の引き受け、トレーディンなど伝統的な投資銀行業務を中心に展開している。近年は資産運用業を軸にした商業銀行事業の展開に向けた手続きを進めている。（後略）』

　上記は２０１９年の記事でございます。この話は安倍政権期から、すでに始まっていたのです。
　なぜ、「銀行業務の営業免許」が必要なのか。
　先日、衆院を通ってしまった「銀行法改正法案」を知れば、全容が見えてきます。

『地域金融に事業多様化促す「統合も選択肢」自民提言https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE135XV0T10C21A5000000/?unlock=1

　自民党金融調査会の地域金融に関する小委員会（片山さつき委員長）は、収益源の多角化や事業再編を地方銀行などに促す提言をまとめる。近く政府に示す。
　地域金融機関に関して預金の貸し出しで収益をあげる経営は「収益低下が著しく限界にある」と指摘する。経営統合を「一つの有力な選択肢」と明記し、事業再編で経営を強化すべきだと唱える。
　今国会には銀行法改正案が提出されている。地域の活性化をめざす企業に地銀が投資子会社を通じて全額出資を認める内容だ。金融庁の認可を得れば、銀行子会社がシステム販売や広告業、人材派遣業に自由に参入することもできるようになる。（後略）』

　「地域の活性化をめざす企業」だとか「地域金融の事業多様化」などと綺麗な言葉で誤魔化していますが、やりたいことは、
「技術力に秀でた中小企業に、銀行が出資し、Ｍ＆Ａを推進する」

　記事では「地銀が」となっていますが、銀行免許を持つ企業は（外資含め）全て「１００％出資」が可能になります。

　と言いますか、そもそも地銀は「淘汰」の対象です。何しろ、地方銀行が中小企業を助けてしまったら、Ｍ＆Ａができないじゃないですか（だからこそ「地銀再編」も進められている）

　かつて、上場企業で行われた禿鷹ビジネスを、今度は中小企業を対象に展開する。

　これまでは、銀行は非上場の中小企業に５％、１５％しか出資ができませんでした。それを、１００％にする。もちろん、外資規制はなし。
　これが、銀行法改正の肝です。

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