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2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.07.24

内閣府のＰＢ試算と本領を発揮した消費税

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(573135)

カテゴリ：政治経済

記事タイトル：内閣府のＰＢ試算と本領を発揮した消費税▼ブログの続きを見るhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12688015814.html?frm_src=favoritemail

さて、ついに東京五輪の開会式の日がやってきました。これから、政局（臨時国会、自民党総裁選挙、総選挙）と絡みつつ、怒涛のような日々が始まることになるのでしょう。

　そんな中、内閣府がＰＢ黒字化目標の達成時期を「前倒しにする」という、狂った試算を公表しました。そもそも、ＰＢ黒字化目標自体が頭がおかしいのですが、コロナ禍の最中に達成時期を前倒しにしてくるとは・・・。

『財政収支黒字化27年度に最高税収で前倒しも目標届かず
　政府は21日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化が2027年度になるとの見通しを発表した。20年度の税収が過去最高となったため、前回予想より2年前倒しした。目標の25年度にはなお届かない。かねて試算の甘さが指摘され、そもそも実現性は不透明。目標自体の3度目の先送り議論も避けられない情勢だ。
　同日夕の経済財政諮問会議で中長期の財政試算を示した。PBは国債に頼らず税収などで政策の経費をどの程度まかなえているかを示す指標だ。
　日本経済が長期デフレに入る前の姿を取り戻す前提の「成長実現ケース」では、27年度の黒字化を見込む。1月の前回試算の29年度から2年の前倒しとなる。現在の目標年限である25年度には国内総生産（GDP）比で0.5%（2.9兆円）の赤字が残る。
政府は社会保障費の抑制などを進めれば目標達成も可能とみる。菅義偉首相は「歳出改革を続けていくことにより25年度に黒字化を実現する姿が示された」と話した（後略）』

　内閣府のＨＰには、未だに「中長期の経済財政に関する試算」の最新版が公表されていませんので、細かい分析はデータがアップされてから。

　日経の記事にあるように、成長実現ケースとは「日本経済が長期デフレに入る前」を意味している点がポイントです。

　具体的に、内閣府は実質ＧＤＰ２％前後、名目ＧＤＰ３．５％前後の成長率が続くことを想定しています。インフレ率がＧＤＰデフレータベースで１．４％、ＣＰＩベースで２％前後。

　要するに、２１年度以降に何らかの奇跡が起き、日本が完全にデフレから脱却すれば、「成長実現ケース」となり、２７年度にＰＢが黒字化するとの試算になっているわけです。

　とりあえず、突っ込んでおくと、

１．ＰＢ黒字化とは民間赤字化であり、そもそも目標として掲げている時点で「狂気」としか表現のしようがない
２．本気でＰＢを黒字化するとなると、民間企業が莫大な負債拡大（及び投資拡大）をしなければならない。実際、バブルの時期は民間企業の負債拡大（＝赤字拡大）により、政府のＰＢは黒字化した。
３．総需要不足の国において、ＰＢ黒字化目標で政府の財政拡大を抑制しつつ、いかにしてデフレ脱却するのか、意味不明
４．国民貧困化である社会保障費の抑制など「歳出抑制＝総需要削減」政策が続き、ますます「成長実現ケース」から乖離していくことが目に見えている。

　と、なりますが、内閣府が試算が修正したのは、２０年度の税収が「消費税」を中心に増加したためです。

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