情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.12.16

室伏謙一先生が自民党の「財政政策検討本部」について寄稿されていました。今後の流れが整理できますので、ご紹介。

『自民党「財政政策検討本部」は、積極財政への大転換エンジンとなるか？室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント
　臨時国会に先立ち、自民党の政務調査会に「財政政策検討本部」が設置された。外部専門家も招いてその意見を聞きつつ、議論が進められていくことになる。有益な提言を取りまとめ、積極財政への大転換のエンジンとなり得るのだろうか。（中略）
　そして、12月1日に開催された役員会では、「議論すべき課題」として以下の項目が掲げられた。
1　国債発行の意味すること（孫子の代にツケを残しているのか、返済不能になることはあるのか、国債とインフレの関係）
2　戦後のインフレの検証（多額の戦時国債発行が原因か、財産税は有効だったか、財政法が作られた背景）
3　貨幣と信用創造（貨幣とは何か、信用創造とは何か、日銀と国債の関係）
4　財政政策の機能（税は財源か、財政政策の限界、財政政策をコントロールする指標は何か）
5　過去の経済政策の検証（戦後の高度成長と所得倍増論、バブルと不良債権処理、バブル後の長期停滞の原因）
6　新しい資本主義に向けて（民間経済と公共政策、分配と成長、長期計画の必要性）
　ここには、大手メディアの主張にはない税の役割、財政の役割、貨幣観といった事項がしっかり入れられている。真に積極財政派であれば、議論するまでもない事項である。それらをあえて、しかも詳細に課題・論点として掲げて議論しようというのは、緊縮財政派をやり込めるのではなく、議論を通じて理解を深めてもらおう、あるいは積極財政に転じなくてもいいが、少なくとも積極財政というものを正しく理解してもらおうという姿勢の表れであると考えて良いだろう。（後略）』

　１については、１２月７日に勉強会が開かれ、土居丈朗教授ですら「国債が返済不能になることはない」という事実を認めることになりました。

　これはかなり重要で、理由は、
「政府が債務不履行（借金を返済できない）になることはあり得ない」
　となると、「国の借金は将来世代へのツケの先送り」というレトリックが崩壊することになるためです。

　「借金」を「将来世代」に残すということは、将来世代に返済させる、という意味になります。このレトリックは、
「貴方は自分のことだけが大切で、将来世代のことはどうでも良いんですね」
　と、凄まれると、「そ、そんなことは・・・」となってしまう日本国民に対し、強烈に「効いた」レトリックです。（実際に、どれほどの日本国民が真に「将来世代」のことを考えているのか、最近、疑問を覚えるようになっていますが）

　ところが、政府が簡単に「借金を返せる」という事実が広まると、「将来世代へのツケの先送り」レトリックは効力を失います。

　この「将来世代へのツケの先送り」レトリックは、どちらかというと「いわゆる保守系」の政治家が多用してきました（政治スタイルとレトリックとの相性がいいため）。皮肉ではなく、稲田朋美に感想を聴いてみたいところです。

記事タイトル：公の場で「貨幣論」が議論される日が来るとは・・・
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