情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

フォローする

UX

(0)

オンライン

(0)

ソーシャルメデイア

(0)

開発

(0)

スマートマネー

(0)

流動性

(0)

教育訓練開発手法の紹介

Headline News

Shopping List

お買いものレビューがまだ書かれていません。

< 新しい記事

新着記事一覧(全7990件)

過去の記事 >

2021.12.24

ある日、突然、ハイパーインフレになる～！（笑）

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(573162)

カテゴリ：政治経済

矢野論文を切っ掛けに、「財政破綻」の議論が始まり、土居丈郎・慶応大学教授や小林慶一郎・慶応大学教授が、
「日本国債の債務不履行はあり得ない」
　と、認めざるを得ない状況になっておりますが、財政破綻論者たちは「次」はどうするでしょう。

　もちろん、
「ハイパーインフレーションが～っ！」
　とならざるを得ないわけですが、まさに彼らの祖国「日本」が、日銀が国債（既発債）を買い取っても、ハイパーインフレーションどころかインフレ率２％すら達成できないことを証明してしまった。

【日本のマネタリーベース（右軸）とインフレ率（左軸）】
http://mtdata.jp/data_77.html#MBInf

　当たり前です。何しろ、インフレ率とは財やサービスの購入（需要）と、供給能力のバランスで決まる。財やサービスの購入が増えない以上、インフレになることはないのです。

　となれば、どうするか。
「ある日、突然、月が落ちてくる」
　と、やる以外に方法はないわけですね。

　あ、そういえば、小林教授は中野剛志先生との対談で（文藝春秋）、第一次世界大戦後のドイツの例を出していました。

『（小林）　たしか変動相場制かつ自国通貨だけの務でハイパーインフレになった例はあまりありませんね。
（中野）　「あまり」じゃなくて「ない」んです。
（小林）　でも第一次世界大戦後のドイツのハイパーインフレなどは、マルクという通貨への信認が失われたことで起きたと言えると思います。　
（中野）　あれは財政出動のし過ぎによるのではなく、戦争で供給網が破壊されて、さらにフランスなどにルール炭田を占領されたことで供給不足になったから起きたんですよ。
（小林）　それだけで通貨の価値が一兆分の一になることはないと思います。供給が何兆分の一になったわけではないから。私が言いたいのは、戦争に限らず、何かのきっかけで通貨への信認が失われるケースはありうるということです。
◆政府債務の限界はあるか
（中野）　それも、財政出動し過ぎて通貨への信認が失われたケースではないですね。
（小林）　ドイツの債務返済が問題になったわけで政府債務は通貨の信認喪失に絡んでいました。日本の対ＧＤＰ比債務残高はすでに未曾有の領域にありますが、これが何％になると国家が破綻するのか、理論的な限界は実は分かっていない。
（中野）　分からないのも当然で、そんな限界はないからです。』

　さて、破綻論者たちが頻繁に（というか懸命に）持ち出すドイツのハイパーインフレですが、中野先生が解説している通り供給能力が一気に縮小したことに加え、
「戦時賠償」
　の問題があります。インフレに加え、巨額過ぎる戦時賠償を（主にフランスに）支払わねばならず、ドイツ政府はひたすらマルク紙幣を発行せざるを得なかった。当然、マルクの対ポンド（当時はポンド）の為替レートは下落していきますが、そうなれば、ますますマルクを発行しなければならない。