情報開発と利活用

財務省には「事業」が無い。つまりは、財務官僚の「評価」「査定」は、本来は極めて困難。

　弊社の経理・会計をやっているのは、わたくしです。というわけで、弊社に経理担当はいません。
　経理・会計とは、もちろんあらゆる事業体にとって極めて重要な業務であり、大切なお仕事です。 とはいえ、評価に際して「差が出にくい」のは確かです。
　何しろ、経理・会計は「正しく処理する」ことがベストであり、それ以上は（本来は）ありません。逆に、正しくない処理をされると、ひたすら減点されます。

　つまりは、 加点をしにくく、減点は容易なのが経理・会計というジョブ なのです。

　大蔵省時代の設置法は、
「国の財務、通貨、金融、証券取引、造幣事業、印刷事業」
　を任務として設定していました。確かに、中央政府の会計業務であるため幅は広いのですが、基本的には、
「加点をしにくく、減点は容易」
　であることに変わりはありません。

　それが、財務省設置法の、
「 健全な財政の確保 、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、 通貨に対する信頼の維持 及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする」
　となると、 財務省の「定義」により、「評価が容易な事業」をいくらでも生み出せる ことになってしまいます。

　特に、「健全な財政の確保」「通貨の信認の維持」の場合、自分たちで勝手に、
「健全な財政とは、ＰＢ黒字化だ」
「通貨の信任とは、財政均衡が成立している状態だ」
　と定義を決めてしまえば、 そのため＝緊縮財政のために「汗をかく」ことで官僚自身の評価が可能 になります。

　その上、貨幣のプール論、ＰＢ黒字化目標を前提にすれば、財務官僚は他省庁の官僚、政治家に対し、
「あ～、予算には限りがあるんですよ。国に無限にカネがあるわけではないでしょ。この予算は、削除ですね」
「仕方がないですね～。特別ですよ。限りある予算から「私」が何とかします。感謝してくださいね」
　と、絶大な権力をふるうことができる。まさに、高家さんがいみじくも言っていた通り 、「お小遣い制の家庭で、財布を握っている人」になれる わけですね。

　日本国凋落の真因。財務省の権力構造。

　これはかなり救いがなく、 何しろ解決のためには財務官僚を「本来の会計・経理」業務の担当に「戻さなければならない 」のです。率直に言って、不可能でしょう。

　となれば、それ以外の手段で「財務官僚が経済成長にコミットする」構造を作らなければなりません（これも、相当に困難ですが）。

　日本国内の政治的パワーでは不可能な気がしますが 、少なくとも「世界の趨勢」は我々の背中を押してくれる でしょう。

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