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2023.07.20
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カテゴリ: 政治経済

2012年に再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT)が始まった際に(前年のFIT法成立時点から)、 わたくしはFIT制度を猛烈に批判してきました。


 理由は、以下です。


◆一般の家計・企業の所得をメガソーラなどの事業者、投資家に貢ぐレント・シーキングの構造になっている
◆外国企業、外国投資家にまで、日本の家計・企業の賦課金として所得が移転されている
◆FIT発足時点で、 固定買取価格が諸外国と比較して異様に高かった (太陽光10Kw以上の単価は、当初は1Kwあたり42円(現在は9.5円~16円)。FITで先行しているドイツは18円-24円でした)
一度、決定した価格は、最長20年間固定 (※途中で下げることはできない)
◆固定買取価格が発電時点ではなく、認定時点で決まる
◆FITとは無関係の、RPS(電力会社に一定割合で再生可能エネルギーの導入を義務づける制度)事業者の買取価格まで上昇した。
◆太陽光パネルを製造している日本企業にすら、ほとんど恩恵がない( ※その後、中国製パネルだらけになったのは、ご存じの通り
◆再生可能エネルギーにより発電された電気を、 需要を無視して既設の送電網に送り込むため、電力サービス全体が不安定化する
◆電力会社の送電網のキャパシティに不足が生じても、FIT事業者はインフラ増強の負担をしない( ※恐ろしいことに、インフラ増強費用を国民に負担させる案が検討されてい る)
◆再生可能エネルギーを拡大しても、現在の日本の電力の供給能力不足は補えない( 原発を動かせば済む話。というか他に方法はない
◆風力と比べても不安定な太陽光に投資が集中する。 電力会社は発電の不安定性をカバーするため、火力発電を待機させなければならない


 その後、安倍政権が電力改革を強行し、電力サービスはますます不安定化しました。


 そこに、ロシア・ウクライナ戦争勃発でLNG価格が高騰。日本のエネルギー安全保障は崩壊に向かうことになる。


 加えて、 FITには日本の景観を破壊し、さらには「土砂災害」のリスクまでをも引き上げた 。しかも、昨日のエントリーで解説した通り、雨量が増大した現代において。


記事タイトル: FITと土砂災害リスク

https://ameblo.jp/takaakimitsu hashi/entry-12812678789.html? frm_src=favoritemail


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Last updated  2023.07.20 11:54:57
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