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骨太の方針2023には、
「また、自己都合退職の場合の退職金の減額といった労働慣行の見直しに向けた「モデル就業規則」の改正や 退職所得課税制度の見直しを行う
。」
と、あります。
退職所得課税制度の見直しとは何かといえば、6月30日の税制調査会が提出した「 わが国税制の現状と課題 ―令和時代の構造変化と税制のあり方―
」における、
「現行の課税の仕組みは、勤続年数が長いほど厚く支給される退職金の支給形態を反映したものとなっていますが、 近年は、支給形態や労働市場における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています
。」
でございますね。
骨太の方針で、「退職所得課税制度の見直し」を閣議決定し、直後の税制調査会で「税制上も対応を検討」となっている以上、両者は無関係と主張するのは不可能です。
というか、本当に無関係だったとしたら、 政府が「政府の税調」を全くコントロールできていない、税調が暴走しているという話になってしまい、そちらの方が問題でしょ?
民主制が成立していないことになってしまうよ。
というわけで、現実に 岸田内閣は退職金増税という「サラリーマン(給与所得者)増税」を推進している
わけです。
退職金増税とは、退職金を受け取った際の控除について、
「勤続年数20年までは、1年40万円。20年超の部分については、1年70万円」
とされている部分の 「後半」を無くす、という話と想定されています。
例えば、勤続年数30年の人は、40万円x20+70万円x10=1500万円。1500万円の所得控除を受けられるのです。退職金が2000万円だった場合、500万円部分にしか所得税が課せられないわけですね。
これが、20年超の優遇を無くすと、40万円x30=1200万円。 退職金が2000万円の場合、800万円部分に課税されることになる。
これって、絶対に サラリーマン増税 、だよね? だって、個人事業主には退職金ないよ。
―――――――――――――――続く――――――――――――――――――
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