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昨日のエントリーのラストで、
「問題は人件費上昇分を価格に転嫁できるのかどうかです。できない場合、企業は普通に「廃業」を選ぶでしょう。」
と、書きましたが、 もう始まっています。
土木・建設業の場合、人件費高騰に加えて 、 資材価格の高騰もあります。
【建築資材価格の高騰(2011年平均=100)】
ロシア・ウクライナ戦争や急激な円安進行で、 原油や鉄鉱石、石炭、銅など主要な原料価格が高騰
。その影響が、資材価格に広がっていきます。
問題は、事業者がコストアップ分を売価に転嫁できないという点
です。理由は簡単で、未だに過当競争が続いており、そもそも発注者側も所得が減っているため、値上げに応じられない。
『止まらない建設業の倒産 今後「家が建てられない」可能性も
建設業の倒産増に歯止めがかからない状況だ。帝国データバンクの調査によると1~8月に発生した建設業の倒産は1082件。すでに22年全体の1204件に迫る勢いで、同社は「このペースで推移すると年内の建設業の倒産は1600件を超え、過去5年で最多となることが確実となった」とコメントした。
◆倒産の要因は「物価高」
倒産の要因としては、長引く物価高の影響が挙げられる。また、職人の高齢化に加え、若手や新卒人材の応募が少ないなどの人材不足も目立った。給与に不満を持つ建築士や施工管理者などの従業員の離職・独立により、工事の受注や施工そのものがままならなくなった中小建設業者の倒産が目立ち始めている。(後略)』
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