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2024.04.28
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カテゴリ: 政治経済

さて、いよいよ4月28日。衆院補欠選挙の投票が始まりました。


 大混戦の東京15区に注目が当たりがちですが、 最も今後の政局に影響を与えるのは、やはり島根1区 。「保守王国」の島根で、自民党候補が野党候補に「大差」で敗れた場合、さすがに岸田降ろしの方向に向かうでしょう。


 ところで、今後の日本の政治や我々の生活に大きく関連するのが、為替レートです。日銀による政策の現状維持が決まり(当たり前ですが)、アメリカ側でFRBの利下げが遅れそうとの「思惑」が広がり、 NYで1ドル158円を付けました。


 ポイントは、少なくとも現在のドル高円安は、「日本の財政赤字が不足した」ことにより起きているという点です。

【G7諸国の政府の債務残高(2018年=1)の推移】




http://mtdata.jp/data_89.html#G7

 図の通り、アメリカは21年までに、対2018年比で三割以上も政府債務を増やしました。莫大な財政赤字が、民間経済に支出されたのです。

 日本は21年までに、対2018年比で一割しか政府債務を増やしていない。 財政赤字が不足し、民間経済はデフレ化したまま。結果、日本銀行が利上げをする環境にならず、日米金利差が開き、ドル高円安になった

 本件について、国民民主党の玉木代表がポストしていますが、この認識は正しい。

玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro
ドル円が34年ぶりに155円台。
理由はひとえに米国経済の強さ。
FRBが金利を上げても経済が堅調で、特に、労働市場がタイトで賃金上昇が続いていることが大きい。理由が米国側にある以上、正直、日本側でできることは限られている。日銀の政策決定会合が開かれるが、あまりジタバタしない方がいい。(後略)』

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 財務省も追い詰められている

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Last updated  2024.04.29 10:08:44
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