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2024.05.11
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カテゴリ: 政治経済

 例の財務省の「国家的詐欺グラフ」の問題について、中野剛志先生が記事にして下さいました。
 また、森永康平先生も動画をアップして下さいました。
 先に、森永先生の動画をご紹介。

【注意喚起】財務省の詐欺グラフが発覚!!緊縮財政を進めようとする財務省に惑わされるな!

 中野先生の記事。

財務省の信用を失墜させかねない「一枚の資料」 これこそが「日本経済凋落」を招いた真因だ
 本来であれば格差問題の解決に取り組むべきリベラルが、なぜ「新自由主義」を利するような「脱成長」論の罠にはまるのか。「令和の新教養」シリーズなどを大幅加筆し、2020年代の重要テーマを論じた『新自由主義と脱成長をもうやめる』が、このほど上梓された。同書著者の一人でもある中野剛志氏が、経済成長と「財政支出」「政府債務」の関係について論じる。
■日本経済の停滞30年の真相が凝縮された一枚
 4月9日の財政制度等審議会財政制度分科会において、財務省提出資料「成長、人口・地域等」が配布された。
 その資料の中に、目を疑いたくなるような、驚くべき一枚が挿入されていた。同資料の6ページである。
 この資料は財務省の信用を失墜させかねないものだったが、国会でもマスメディアでも問題視されることはなかった。
 しかし、30年に及ぶ日本経済の停滞の真相が、この一枚の資料の中に凝縮されていると言っても過言ではないのである。(後略)』

 中野先生が書かれている通り、 実は経済成長率(実質GDPの成長率)と直接的に関係がある財政関連の指標は「財政支出」 です。


 財政支出は、主に二つに分かれます。


1.政府最終消費支出・公的固定資本形成という、政府の支出額が直接GDPになる支出
2.所得移転系(年金、生活保護、給付金など)


 1の場合、例え ば政府が1兆円の公的固定資本形成を増やせば、そのまま(少なくとも)1兆円、GDPが増えます 。公務員給与関連支出の増加も同じです。


 加えて、公的固定資本形成(分かりやすいのは公共事業)として支出を受けた建設会社が、給与を支払う。給与を受け取った従業員が消費を増やせば、またまたGDPが増える。 これを乗数効果と呼びます。


 2は、所得が政府から国民に移転されるだけで、財やサービスの生産が行われているわけではないため、支出金額分、GDPが増えるとは限りません。もっとも、所得移転を受け、誰も全く使わないなど、考えられません。 移転された所得が消費として支出されれば、その分、GDPは増えます。


 1にせよ、2にせよ、政府は国債発行により支出します。その分、GDPは(多少の増減はあれど)増えます。つまりは、実質GDPが成長する。


 もっとも、政府が国債で支出した「後」に、税金で回収すると、その分、政府債務は増えません。


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 経済学者・経済官僚の知的水準の低さが日本を亡ぼす

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Last updated  2024.05.11 09:08:23
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