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自由貿易、あるいはグローバリズムとは、
「財、サービス、ヒト、資本の国境を越えた移動を自由化することが善である」
というイデオロギーです。
別に、交易を否定するわけではないですが、 自由貿易に「任せてはいけない」分野というものもある
のです。
具体的には、昨日も取り上げたエネルギー、農業、防衛、防災、医療、流通、などになります。
要するに、 国民の安全保障にかかわる分野について「外国にお任せしま~す」などとやっていいはずがないでしょ、という話
。
各種の安全保障については、自由貿易ではなく 「政府」あるいは「国家」が責任を持ち、供給能力を維持、拡大しなければならない。
さもなければ、非常事態の際に国民が死ぬ。
特に、現在の日本で問題になっているのが、エネルギーと農業(食料)。
農業分野についていえば、もはや「生産額ベースの自給率」に意味はなく、カロリーベースで考えなければならない。国民を生き残らせるためには、カロリーが必要なのですよ、カロリーが。
【主要国のカロリーベース食料自給率】

http://mtdata.jp/data_93.html#calorie
イギリスは、まさに第一次グローバリズムの覇権国。食料についてまで「自由貿易で良いじゃん」とやっていました。
結果、第二次世界大戦により、国民が飢えた。
第二次世界大戦勃発時、イギリスは何と、5500万トンもの食糧を他の国から輸入していました。
日本の現在のコメの需要が700万トン程度であるため、どれだけ膨大な食料を外国に「依存」していたかが分かりますよね。
具体的には、チーズの7割、果物の8割、穀物の7割程度を輸入に頼っていました。
当時のイギリスの食料自給率は30%と、何と、現代の日本よりも低かったのです。
外国から食料を輸入しなければイギリス国民が困窮するということは、当然ながら敵国であるドイツも分かっていました。ドイツ軍はUボートなどにより、イギリスに食料を輸送する商船を標的に攻撃開始。 結果、イギリス国内に入ってくる貨物は大きく制限されることになります。
しかも、イギリスでは農業従事者も兵役に取られたため、食料不足は深刻となりました。
戦後、イギリスは食料自給率、穀物自給率の向上を国策とします。カロリーベース食料自給率は58%ですが、 穀物自給率は73%。
ブリテン島は農業に向いていないため、さすがに自給率100%は無理ですが、かなり改善させたのは確かです。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 時給97円のコメ農家
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