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2026.08.11
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カテゴリ: 政治経済

財務省の為替介入&日銀の国債買入完全解説

https://youtu.be/YrFQB4FCA8Q

 わたくしは、別に市場における金融商品(株式、国債、為替など)の売買について、否定はしておりませんよ。さすがに、個人の信用取引はお奨めしませんが、法律で禁じられていない以上、最終的には自己責任です。

問題は、ファンドや個人の思惑、投機的な動きにより動く市場に「政策」が左右されてしまうこ とです。

 上記は、別に日本だけの話ではなく、アメリカのジャーナリストであるトマス・フリードマンは、市場に政府が動かされてしまう問題を ゴールデン・ストレートジャケット(黄金の拘束衣)と名付けました。 (トマス・フリードマン著「レクサスとオリーブの木」より)

 例えば、安倍政権期の首相の執務室には、日経平均のチャートが掲げられていました。安倍政権は(その後の政権も)、日経平均を「観ながら」政治をしていた可能性が濃厚です。

 株価は、市場の思惑で決まる 。その株価に政策が左右されてしまうと、これは問題でしょ?  何しろ、株価が上昇したとしても、国民の実質賃金が上昇するとは限らないのです。実際に上がらなかったわけですが、株主を喜ばせる政策が、基本的には「費用削減」である以上、当たり前なのです。

 しかも、日本はGPIFが株式のポートフォリオを増やした。となると、国民の年金も株価に依存することになってしまい、

「政治家のみならず、国民も黄金の拘束衣を着せられることになる」

 と、フリードマンは指摘していましたが、まさしくその通りになっていった。

  共通通貨ユーロはさらに踏み込み、加盟国から金融主権をECBに委譲させ、固定為替相場を実現。すると、 加盟国の国民には、金融主権はもちろん、財政主権もなくなってしまう。

 例えば、政府の積極財政に「市場(そもそも市場って誰だろう?)」が反発し、国債金利が上昇したとして、日本のように、

「中央銀行が買いオペを増やして、国債金利を下げる」

 ことはできない(※現在、日銀は国債買入を減額中)。

中央銀行の機能を国家が持たない場合、国債発行と政府支出を増やすという、普通の積極財政が不可能になってしまう のです。というか、そもそも「そうしたい」からこその、ユーロ導入だったのですが。

 ユーロの生みの親の一人であるロバート・マンデル教授(マンデルフレミングモデルのマンデル教授)は、共通通貨ユーロの本質について、

政府の干渉を排除すると、不況期にケインズ的な金融、財政政策を採りたがる厄介な政治家を妨害することができる

と、解説しています。さらに、マンデル教授は、

金融政策と財政政策が使えないとなると、雇用を維持する唯一の解は、競争力を高めるために規制を緩和することのみになる

 と、ぶっちゃけているわけですわ。

========================続く=================
記事タイトル: ゴールデン・ストレートジャケット

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Last updated  2026.08.12 16:45:30
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