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2026.08.12
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カテゴリ: 政治経済

片山財務大臣は、以前、わたくしがインタビューした江田憲司・前衆議院議員同様に、食料品限定で消費税率を1%(以前は0%)に引き下げると、

「市場競争により、価格は下がる」

 と、説明しています。

 別に、↑これ自体を否定する気はありません。食料品の消費税率を7%引き下げれば、ドイツなどの例から見る限り、3%程度、 物価が下がる「可能性」はある。

 また、片山大臣は先日も、

「消費減税で価格下がる確率高い、一定効果はある」

 と、発言しました。

 繰り返しますが、その可能性について否定する気はありません。とはいえ、上記片山大臣の説明は、決定的な事実を明らかにしたのでございます。

 すなわち、消費税は「預り金ではない」のです。

 正真正銘の預り金である入湯税(法律で定められた標準額が1人1日(1泊)につき150円)は、事業者が特別徴収義務者と定められています。特別徴収義務者は、税務署の代わりに消費者から税金を徴収し、「預り金」として管理し、納税します。

入湯税がなくなれば、とり合えず価格は150円、下がるでしょう。 もちろん、入湯税が廃止されるのと同時に、事業者が「値上げ」をすれば別ですが、とりあえず「理屈」として150円下がるのです。何しろ、「消費者」が「税務署」に納める税金が無くなるわけで、事業者の特別徴収義務も解消されるわけですから。

 それに対し、消費税は税率を引き下げても、財務大臣からして、

「市場競争があるのだから、きっと下がる」

 と、説明せざるを得ない。 理由は、消費税は預り金ではなく、事業者が特別徴収義務者ではないため です。消費税は、事業者の売上(仕入れ税額控除があるため、実質的には粗利益)に課せられる税で、納税義務者は消費者ではなく事業者なのです。

​​
========================続く=================
記事タイトル: 消費税「預り金」説 完全崩壊!

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Last updated  2026.08.12 16:36:24
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