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2026.11.06
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カテゴリ: 政治経済


プライマリーバランス黒字化目標が事実上、消滅したことを受け、財務省及び緊縮派のバカ共は、次なる緊縮レトリックを大々的に展開しています。



 一つ目は、「市場」。



 現在の日本は国債金利が2.77%で、諸外国と比べるとはるかに低いのですが(例外はデフレ化した中国など)、それでも日銀のイールドカーブコントロール期よりは高いです。当たり前ですが。



 何しろ、 YCCは「国債金利を日銀が定めた低利にコントロールする」政策 だったのです。日銀がYCCを終了し、しかもデフレ脱却したわけですから、国債金利は上がって当たり前です。



 とはいえ、YCC終了(+デフレ脱却)による国債金利上昇を受け、


「国債金利が上がっている! 骨太ショック! 骨太ショック!」


 などと メディアで騒ぎ立て、市場を活用し、緊縮への転換を図ろうとする わけです。さらには、「思惑」で決まる為替市場を大仰に騒ぎ立て、


「円安は高市内閣の積極財政が原因だ(※まだ何もやっとらんだろうが・・・)! 緊縮財政への転換と日銀の利上げが必要だ!」


 と、プロパガンダを展開するわけですね。



 いや、国債金利上昇が問題だというならば、 日銀に「国債買入減額をやめろ!」と、言えよ (※一応、27年4月に終了予定)。円安が行きすぎと言うならば、 財務省が為替介入をすれば済む話だろ (※やった)。という話なのですが、少なくとも大手メディアで上記の「政府による対策」が論じられたのは見たことがない。



 主権通貨国においては、国債金利も為替レートも政府がコントロール可能 です。この「事実」を無視し、


「市場が~っ!!!」


 と、叫び、主権通貨国ではないユーロ加盟国を引き合いに出し、


「ギリシャが~、フランスが~」


 と、やってくるのが、「市場プロパガンダ」というわけですね。


​========================続く=================
記事タイトル: 「リフレやめろ」プロパガンダ

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Last updated  2026.11.07 13:26:41
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