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めいてい君 @ 日本の純資産~過去最大の純資産で円建てでは世界最大 [東京 28日 ロイター] - 財務省は2…

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Sep 26, 2020
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カテゴリ: 気候変動など
​​​​★

 国連総会で米中が「コロナ禍COVID-19」と

「温室効果ガスCO 2 」で真っ向から対立し、

互いに赤っ恥をかいている。

 すでに、「COVID-19」については

書いたから、ここでは「CO 2 」について取り上げる。



 「グローバルノート(GlobalNote)」で

世界の「CO 2 排出量」と「人口」を抽出する。


世界の 2 排出量」2019年




GlobalNoteから次の数字を得る。




​ 世界の CO 2 排出量は341億69百万トンで、

中国がその約3割、米国が約15%で2国で世界の43%を

占め、3位のインドを含めて過半となる。

 ただ、人口比では中国が 18.6%、米国が 4.3%、

インドが 17.7%であり、一人当たり
CO 2 排出量では、

中国が 6.9t、
米国が 15.1t、インドが 1.8tである。

2 排出量排出の上位10ヶ国では、

一人当たり CO 2 排出量の高い順では、

サウジアラビア 16.9t、 米国 15.1t、

韓国 12.5t、ロシア 10.5t、日本 8.9tと続く。

 いずれにしても、世界の CO 2 排出量を減らすには、

排出量の多い中国、米国が最も重要である。

 米国はオバマ政権時には熱心であったが、

地球温暖化を信じないトランプ大統領の出現で

パリ協定から脱退してしまった。

(小生は、次の氷河期までに、人類が蒔いた種の

 地球温暖化で地球の大気は乱れかねないと思う。) 

 中国は、先進国が​
CO 2 ​​​を​排出しながら成長した点を

指摘して、2030年までは削減が無理だが、

60年までに実質ゼロへ順次、自然エネルギーや

核エネルギーに転換が進む計画を示している。

 パリ協定自体が今世紀後半に

世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする

目標である。



 トランプ大統領は、米国第一を掲げ

パリ協定から脱退し、

中国は先進国並みの成長を企図するのである。

 いまや、国連は自国中心の集まりで、

他国を非難するだけの場に成り下がっている。

 今回の国連会議場では

各国首脳が一方的なVIDEO演説で、

議論の応酬はなく~一見不気味な静けさである。

 しかし、その裏は険悪そのもの・・・

 憎悪が世界を支配している。

 困ったものである。








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Last updated  Sep 26, 2020 09:12:54 PM
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中国4.9%成長に加速 7~9月、投資・輸出がけん引:日本経済新聞 2020/10/19 11:00  
めいてい君  さん
【北京=川手伊織】中国国家統計局が19日発表した2020年7~9月の国内総生産(GDP)は物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.9%増えた。投資や輸出がけん引役で、伸び率は4~6月(3.2%)より拡大した。他国に先駆けて経済は正常化しつつあり、成長が加速した。成長率は日本経済新聞社と日経QUICKニュースが調査した市場予想の平均(5.2%)を下回った。生活実感に近い名目成長率は前年同期比で5.5%で4~6月(3.1%)から加速した。
中国経済は新型コロナウイルスが直撃した20年1~3月、1992年に公表を始めた四半期ベースでは初のマイナス成長に沈んだ。その後、ウイルスを抑えこんで生産が回復し、4~6月はプラス成長に戻った。前期比の実質成長率(季節調整済み)は2.7%だった。急回復した4~6月(11.7%)よりは鈍化した。先進国のように前期比の伸びを年率換算した成長率は11%程度になる。
19日はGDP以外の経済統計も発表した。
オフィスビルや工場の建設など固定資産投資は1~9月の累計で前年同期比0.8%増えた。20年に入って初めてプラスに転じた。国有企業主体のインフラ投資が好調だった。不動産開発投資は1~9月に同5.6%増え、1~6月(同1.9%)から伸びが拡大した。新型コロナ対応の金融緩和で膨らんだマネーが不動産市場に流れ込み、一部都市ではバブル懸念も出ている。
外需も復調している。7~9月の輸出(ドル建て)は7126億ドル(約75兆円)と、四半期ベースで最高となった。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字も、過去最高だった15年10~12月以来の高水準となった。
投資や輸出の回復が生産を押し上げる。工業生産は1~9月に同1.2%増え、1~6月の同1.3%減からプラスに転じた。9月単月では前年同月比6.9%増えた。政府の販売支援策が下支えする自動車のほか、パソコンや半導体、鉄鋼の生産量が回復している。
消費も緩やかながら持ち直す。スーパーや百貨店、電子商取引(EC)などの売上高を合計した社会消費品小売総額(小売売上高)は、1~9月に前年同期比7.2%減ったが、減少率は1~6月(同11.4%減)より縮まった。9月単月では前年同月を3.3%上回り、伸びは8月(同0.5%)より拡大した。
家計調査で見た1~9月の実質消費支出も前年同期比6.6%減と、1~6月(同9.3%減)より減少率を縮小させた。
中国共産党は20年の実質GDPを10年比で倍増する目標を掲げてきた。20年通年の実質成長率が5.6%以上なら達成できる計算だが、1~9月累計の成長率はプラス0.7%にとどまっており、目標達成は難しい状況だ。 (Oct 19, 2020 02:01:47 PM)

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