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2008年02月の記事
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禁止条約の変質策動をやめよ
ニュージーランドのウェリントンで開かれていたクラスター爆弾禁止国際会議は，今年末までのクラスター爆弾禁止条約締結を確認した宣言を発表して2月22日終了しました。 ウェリントン会議には122ヶ国が参加し，そのうち82ヶ国が宣言に署名しました。署名国は今後増加する見通しです。 問題は，宣言署名によって5月のダブリン（アイルランド）会議への参加資格を得た，日本などクラスター爆弾容認諸国の動きです。国際社会が熱望する全面禁止の流れに水をさし，クラスター爆弾を容認させることをめざしています。 ウェリントン会議の宣言は，クラスター爆弾の「使用，製造，移転，貯蔵の禁止」が禁止条約の不可欠の要素だと明記しました。ダブリン会議では，この内容の禁止条約案が採択されることになります。昨年2月から始まったクラスター爆弾全面禁止にむけた「オスロ・プロセス」の確かな進展を示すものです。 日本政府がこの宣言にいち早く署名したのは，宣言に署名しないと5月のダブリン会議に招待されないからです。また宣言の署名によって，クラスター爆弾の禁止に後ろ向きだという国際批判をかわす狙いもあります。 しかし，見過ごせないのは，ダブリン会議に参加してクラスター爆弾を存続させる日本の政府方針です。 日本政府は，ウェリントン会議で全面禁止条約の素案に対する修正案を提出しました。その内容は酷いものです。「人道上の懸念と安全保障上の必要性との間のバランスをとる」ことを求め，不発弾として地上に残っても爆発する割合が小さい，「信頼性・正確性」の「高い」ものを認めています。 アメリカなどの「改良型」を認めるというのです。 しかも，アメリカなどが侵略のさいに多用している現在の「信頼性・正確性の低いクラスター爆弾」についても，生産，開発，移転は禁止するといいながら，使用は「改良型」ができるまでは認めるといっています。 日本政府の修正提案は，クラスター爆弾の全面禁止要求とそのための条約づくりに背を向けるものであるのは明らかです。政府はこの修正提案に沿って，「次回の会議で条約の内容についてきちんと議論する」といっています（中根猛軍縮不拡散・科学部長）。 条約案を確定する大事な5月のダブリン会議で，クラスター爆弾を容認する条約づくりをめざす姿勢を明らかにしたものです。 この1年の間に，4回の国際会議と3回の地域会議を開き「オスロ・プロセス」は大きく進展しました。ダブリン会議は全面禁止条約づくりを結実させるための大事な詰めの会議です。 その会議で全面禁止の努力を台無しにする日本政府の態度は，国際社会の批判にさらされ，孤立することは避けられません。 日本政府は，安全保障上の必要性とともに人道上の懸念への配慮を強調します。 しかしこのふたつは両立しません。はじめから人を殺し傷つけるように設計されているのがクラスター爆弾です。人道的配慮ができるようにいうこと自体間違いです。 クラスター爆弾の実際の使われ方は，アメリカがイラクなどで多用していることで明白なように侵略のためです。世界で10万人以上を犠牲にしている国際人道法違反の残虐兵器をなくすのは当然です。 日本政府は，クラスター爆弾全面禁止の国際的願いに沿うべきです。
2008年02月29日
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東京都の大きな損失
東京都議会の本会議代表質問が2月26日行われ，焦点となっている新銀行東京の経営破たん問題で石原慎太郎知事の責任を厳しく追及し，「知事が都政を私物化し，都民の税金をドブに捨てることは断じて許されない」と400億円の追加出資案を撤回するよう求める質疑がありました。 新銀行東京は，石原知事のトップダウンで都が1,000億円を出資し，2005年4月に開業。今年3月期決算では累積損失が1,000億円にふくらむ見通しから，都に追加出資を要請したもの。 質疑では，追加出資に対する都民やマスコミの批判の声を紹介し，新銀行の再建計画が専門家から信ぴょう性を判断できないと言われるようにずさんなもので，「再建の見通しもないのに経営を続け，傷口を広げる」と批判。 さらに，新銀行は高金利で貸し出すなど，中小企業支援という存立目的から大きく外れており，「出資する意義はない」と指摘されました。 また，3月期決算の見通し，不良債権の状況と処理についての情報公開と，金融庁に対し厳密な検査と指導を要請することなどを求めました。 質疑では，石原知事が経営破たんの原因を旧経営陣に責任転嫁している点について，「素人の思いつきで始めたいいかげんな計画でスタートさせたことこそ，最大の原因だ」と指摘。 知事と大塚俊郎元副知事は私財を投げ打ってでも，責任をとるべきだと迫りました。 石原知事は，追加出資について，「限られた選択肢の中では，これしかない」と弁明。自らの責任については答弁を避けました。 結局，1,000億円をドブに捨てたことについて石原都知事から「謝罪」は一言もありませんでした。 知事が簡単に撤退できない銀行業に十分な成算もノウハウもなしに乗り出したことこそ，諸悪の根源であり，制度融資ならずっと低利で，400億円の預託原資があれば，4,000億円貸し出すことができます。その方が中小企業が歓迎します。 どちらにしても，東京都民は昨年の都知事選挙で石原都知事の甘言に騙され，大変なひとを都知事にしてしまった，というのが私の感想です。選んだ以上その責任は東京都民にあるとはいえ，東京都としては大きな損失だと言えます。 これ以外にも，この都知事は東京都に大きな損失となることを考えています。東京都民はこの知事から目を離さないよう注視していくことが必要です。
2008年02月28日
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隠蔽の責任は重い
海上自衛隊のイージス艦｢あたご｣の漁船「清徳丸」にたいする衝突事件で，石破茂防衛相ら防衛省側が，「あたご」が漁船を視認したのは衝突の｢12分前｣だという情報を得ていながら，丸1日近く発表していなかったことが明らかになりました。 その間防衛省は，視認したのは｢2分前｣という発表を繰り返していました。 事態は発表の遅れというより，意図的な隠蔽，情報の操作であり，防衛省とりわけ指揮･監督の責任がある石破大臣の責任は重大です｡ この問題が重要なのは，｢あたご｣が衝突2分前に漁船の緑灯を視認し1分前に後進の動作を行ったが間に合わなかったのか，12分前に漁船の赤灯を視認したが1分前まで何の回避動作も行わなかったのかは，衝突の責任が｢あたご｣と漁船のどちらにあるかのうえで，決定的な意味を持つからです。 船が交差する場合，海上衝突予防法では右舷側に相手の船の赤灯を視認した船が右転し，衝突を回避する義務があります。「あたご」が12分前に漁船の赤灯を見ていれば，当然「あたご」に衝突を回避する義務があったわけで，防衛省が発表を遅らせた責任は重いものがあります。 事故から1週間を迎える2月26日未明になって防衛省がようやく明らかにした経過によれば，事故当日，防衛省が「あたご」に派遣した護衛艦隊幕僚長を通じて「12分前に漁船の灯火を視認したと思われる」という情報を入手したのは午後4時18分です。 情報は「断片的」といいながら八時半には石破氏にも伝えられ，深夜には「あたご」の乗組員にも追加確認して，翌2月20日午前8時半，増田好平防衛事務次官から大臣に正式に報告されていました。 ところが，防衛省がこの事実を明らかにしたのはさらに半日たった2月20日夕方です。しかもそれは自民党の国防部会という内輪の会合で，公式の記者会見などではありません。 防衛省が「12分前」という情報を得たあとも，石破氏や海幕防衛部長は「あたご」が漁船を視認したのは｢2分前｣という説明を繰り返していたのです。 発表の遅れどころか，意図的な情報隠しであり，衝突の責任は漁船側と思わせる情報操作といわれても弁解の余地はありません。 2月26日の国会でこの問題を追及された石破氏は，｢情報確認の必要があった｣，｢捜査にあたる海上保安庁とも調整した｣などと言い訳しました。しかし，衝突事故の真相究明は一刻を争う問題です。 こうした説明で，情報を隠し続けた責任をあいまいにすることはできません。防衛省の今回の発表では，事故直後に｢あたご｣の航海長を呼び寄せるなど，防衛省が綿密な打ち合わせを重ねていたことも明らかになりました。 石破氏のいう｢確認｣などというのは，口裏あわせだったといわれて当然です。 イージス艦「あたご」の漁船への衝突事件は，巨大な軍事組織である自衛隊の最新鋭艦が，毎日の暮らしのために漁業に従事している民間の漁船に衝突し，生命・財産を犠牲にしたという大問題です。 石破氏の発言には，そうした重大事件を起こした責任者としての，国民への説明責任の自覚がありません。 自衛艦が当然求められる回避義務を怠った事件は，「そこのけそこのけ軍艦が通る」という，根深い軍事優先の体質を浮き彫りにしています。 国民に事実を隠すというのも全く同根です。真相究明を通じてそうした体質こそただされるべきです。
2008年02月27日
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真相究明に集中審議は不可欠
海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」が，マグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突，沈没させた事故から，2月26日で一週間を迎えます。 行方不明になった2人の乗組員の捜索は難航し，なぜ衝突したのか，原因の究明もすすんでいません。一日でも，一時間でも早い救援とともに，原因の徹底究明が求められます。 ｢清徳丸｣とともに漁場に向かっていた僚船の証言や伝えられる海上保安庁の捜査で，イージス艦が注意義務，衝突回避義務を怠ったことは明白です。 真相究明のためには，海上保安庁の捜査とともに，予算委員会での集中審議など，最優先の課題としての国会での追及が不可欠です。 ことは国民の税金で建造され，国民を守ることを謳い文句にした自衛艦が，民間の漁船に衝突して沈没させ，2人の乗組員が行方不明になって一週間を迎えるという事態です。 防衛省･自衛隊が，何はさしおいても捜索と救援にあたり，経過と原因を国民に説明するのは当然です。 これまで防衛省・自衛隊が明らかにしたのは，事故当日発表した「あたご」の見張り員は衝突2分前に漁船らしい船の緑灯を見て1分前に後進をかけたなどという断片的な情報だけです。 それもすぐあとには12分前には漁船らしい船の赤灯を見ていたと訂正する二転三転ぶりです。 石破茂防衛相は「海上保安庁が捜査中で，捜査に支障を与えるような発表はできない」としきりに言い訳していますが，衝突事故を起こした当事者として，国民に明らかにしなければならないことは山ほどあります。 事故直前の見張りの体制はどうなっていたのか，混雑する東京湾に近づきながら直前まで自動操舵にしていたのはなぜなのか，「あたご」の艦長は事故当時何をしていたのかなど，防衛省・自衛隊は国民に説明すべきです。 だいたい，防衛省・自衛隊は「海保が捜査中」などといいながら，いの一番に，衝突2分前には緑灯を見ていたなどと発表しました。緑灯は船の右舷にあり，海上衝突予防法では左舷の赤灯を見た船に回避義務があります。 防衛省・自衛隊はその後しぶしぶ，12分前には赤灯を見ていたと訂正しましたが，これでは「捜査中」というのはまったくの口実で，自分に都合のよいことは説明するが，都合の悪いことは説明しないだけのことになります。 衝突された漁船の所属した漁協の関係者からも，全国の国民からも，防衛省・自衛隊は「情報隠し，情報操作をやめよ」という厳しい声が上がっています。 先週末までに防衛省に寄せられた抗議の電話は1,000本を超すといわれます。 衝突事故で国民の生命・財産に損害を与えた上，事実を歪めて責任を逃れようなどというのは断じて容認されません。 今回の事件では，「あたご」から海上保安庁への連絡が遅れただけでなく，自衛隊から石破防衛相や福田康夫首相への報告も遅かったことが問題になりました。 巨大な武装組織である自衛隊にその力を誤って行使させないため，もっとも大切なのは，その行動が絶えず国民の監視下に置かれることです。 国民の前と国会で説明すべき政府の責任は重大です。 野党は衆議院予算委での集中審議を要求しています。 審議中の来年度予算案にはイージス艦を使ったミサイル防衛のための予算も計上されています。事故の真相究明に全力を挙げることを前提に，そんな予算が必要なのかもぜひ議論すべきです。
2008年02月26日
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政財官の癒着のもとで進められる道路建設計画
全国の道路建設業者でつくる社団法人「日本道路建設業協会」（道建協）の会員企業58社が，自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2004年-2006年の3年間で計約6億5,000万円もの献金をしていたことが調べでわかりました。 道路特定財源の存続を求めて行動している日本道路建設協会。 役員には，国土交通省（旧建設省，運輸省，北海道開発庁），旧沖縄開発庁から13人の天下りを受け入れており，ムダな道路建設をめぐる政財官の癒着の構造が浮かび上がりました。 日本道路建設協会は，1945年の創立以来，「『道路整備の推進』，『道路技術の向上』，『道路建設業の健全な発展』の3つを基本方針として活動」してきました。 日本道路建設協会のホームページによると，原毅会長（日本道路会長）は「新春を迎えて」と題する会長あいさつで，むこう10年間で59兆円を使い切る国土交通省の「道路中期計画」について，「誠に当を得たもの」と評価し，「道路特定財源」存続への期待を述べています。 国民政治協会が総務相に提出している政治資金収支報告書（2004年－2006年）によると，副会長企業の「NIPPOコーポレーション」が2,500万円，理事企業の「奥村組」が2,135万円など，会員企業58社から計約6億5,309万4,400円の献金を受けていました。（下記一覧） 一方，道建協の役員34人のうち，元国土地理院長が副会長兼専務理事に就任しているのをはじめ13人が天下り官僚。 国土交通省の中部地方整備局副局長，国土技術政策総合研究所道路研究部長，旧建設省技監，旧建設省道路局路政課道路利用調整室長などです。 政府，自民党，公明党は今後10年間，ガソリン税などの自動車関連の税金を道路建設だけに使い切るための関係法案を国会に提出していますが，政財官の癒着の構造のもとで，すすめられようとしている59兆円にのぼる道路建設計画そのものが問われています。 政財官の癒着構造は，日本の経済の隅々まで広がっています。 これに対する特効薬はありませんが，政治ができることは企業・団体献金を禁止することです。企業・団体献金に依存している自民党・民主党には難しいことかも知れませんが，国民の誤解を招かないためにも直ちに禁止すべきです。 今回の件も国民から見れば，政財官の癒着構造だと見えます。実際もその献金行動からみれば明らかです。 国家財政が厳しいと繰り返す政府ですが，私にはまだまだ正すべき税金の使い方があるように見えます。国民に負担を押し付ける以上，無駄な道路作りや政財官の癒着を正してからにして欲しいものです。【参考】日本道路建設協会会員企業の自民党への献金 (2004年-2006年，単位:万円)浅沼組2,075 安藤建設1,404 朝日建設(富山)12 青木あすなろ建設930 伊藤組土建(札幌)925 今井産業(江津)408 今岡工業(出雲)708 岩崎建設(福岡)18 梅林建設(大分)333 植木組(柏崎)180 大林組4,725 小田急建設104 奥村組(大阪)2,135 大本組(岡山)1,953 鹿島建設5,824鹿島道路50 加賀田組(新潟)288 株木建設927加州建設(金沢)36 北野建設(長野)1,465 後藤組(米沢)18佐伯建設工業(大阪)907 清水建設5,890 西部道路(佐世保)9仙建工業(仙台)25 大成建設5,918 竹中土木1,395大有建設(名古屋)18 土屋組(大垣)100 鉄建建設1,755戸田建設3,524 東鉄工業18 東亜建設工業3,370中筋組(出雲)208 中野建設工業(佐渡)36 西松建設3,624日本国土開発756 NIPPOコーポレーション2,105蜂谷工業(岡山)222 ピーエス三菱1,478 福田組(新潟)844福田道路(新潟)406 フクダ(島根県)436 伏光組(広島)23前田建設工業4,408 前田道路75 真柄建設(金沢)606升川建設(山形県)36 松江土建(松江)108 松尾建設(佐賀)25松山建設(福岡)18 みらい建設工業907 水倉組(新潟県)36矢作建設工業(名古屋)12 やまこう建設(鳥取)72山口組(佐世保)24 りんかい日産建設907 若築建設480→計 6億5,309万円※国民政治協会の政治資金収支報告書で作成。万円未満切り捨て
2008年02月25日
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防衛省の「情報隠し」体質は論外
海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」（7,750トン）がマグロはえ縄漁船「清徳丸」（7.3トン）に衝突し沈没させた事故をめぐる政府・防衛省の対応に批判が強まっています。 ｢清徳丸｣とともに出漁した同僚船の船長をはじめ，千葉県新勝浦市漁協の関係者は防衛省の説明に，｢うそだ｣と怒っています｡｢清徳丸｣の船主･吉清（きちせい）治夫さんと長男の哲大（てつひろ）さんの救助に全力をあげるとともに，｢あたご｣が衝突したほんとうの原因を政府は明らかにすべきです｡ 政府・防衛省の態度で最悪なのは，事故の原因があたかも沈没した「清徳丸」にあるかのように世論を誘導していることです。「清徳丸」の右舷の緑色の灯火が見えたようにいう説明はその最たるものです。 石破茂防衛相は自民党の部会で，「あたご」の見張り員が「右方向に緑の灯火を見た」と報告し，河野克俊海上幕僚監部防衛部長も記者会見で同じ説明を行いました。 これは衝突回避義務が「清徳丸」にあるかのように描くうその説明です。 海上衝突予防法は，船が交差する場合，右舷側に船を見る船が右転して衝突を避けることを義務付けています。船は船首に向かって左舷に紅色，右舷に緑色の灯火をつけて夜間航行します。紅色の灯火を見れば，それをみた側が右転しなければなりません。 防衛省が緑色を見たと繰り返すのは，「清徳丸」の側は，「あたご」の左舷にとりつけられた紅色をみているはずだから，回避しなければならないのは「清徳丸」だと印象づけるためです。 「清徳丸」の状況から「あたご」が「清徳丸」の左舷から衝突したのは明白です。「清徳丸」の後方を航行していた「金平丸」の船長も，「あたご」がみたのは危険を感じて左転した「金平丸」の緑色だと証言しており，防衛省の説明は崩れています。 防衛省の増田好平事務次官が「これまでの発表通り」と開き直るのは言語道断です。「清徳丸」を含む4隻の漁船すべてが紅色の灯火をつけて航行していたのに，船団をみたのかどうかを防衛省がまったく沈黙しているのも不可解です。 水上レーダーでは小型船が映らないことがあるかのようにいっているのも嘘です。巡視船は今回のように海がおだやかな場合，手こぎの小さなボートでもレーダーで探知できると海上保安庁は説明しています。 1,400億円をかけた最新鋭イージス艦の水上レーダーは高性能です。「あたご」が探知していないはずはありません。漁業関係者が強調するように，「あたご」は20分，30分前から複数の漁船が近づくのを知っていたのは間違いのないことです。 海上衝突予防法は，レーダーでの探知と探知した船の系統的な観察を義務づけています。記録がないなどといって法律違反を免れることはできません。 重大なことは防衛省の説明がくるくる変わっていることです。「清徳丸」発見は衝突2分前だといっていたのを12分前と変えました。12分もあれば「あたご」は十分に衝突回避行動をすることができたはずです。 なぜこのような大事な情報があとになってでてくるのか。自衛隊に都合の悪い情報を隠す隠ぺい体質のあらわれだとすれば重大です。 政府・防衛省は，自衛隊の説明を鵜呑みにせず，海のルールも無視して衝突事故をおこした原因を究明し，責任を明らかにすべきです。
2008年02月24日
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日本社会にとっても不可欠の派遣法改正
厚生労働省が違法派遣を繰り返す派遣元企業への規制や派遣法そのものの見直しに乗り出し，派遣先企業でも“派遣工場”と悪名をはせたキヤノンなどが直接雇用への切り替えに動かざるをえなくなっているなど，派遣労働の見直しへの機運が高まっています。 大切なことは，「日雇い派遣」のような，人間を消耗品として使い捨てる派遣労働を合法化してきた労働者派遣法を労働者を保護する方向で抜本的に改正することです。 そのことは，日本社会の前途にとっても避けて通れない課題となっています。 かつては「口入れ」や「人貸し」などといわれ，劣悪な労働の代名詞として全面禁止されてきた派遣労働が，労働者派遣法の成立によって認可され，拡大されてきたのは，安上がりな労働力を求める財界・大企業の要求に政府が応じたためです。 政府は，派遣は「臨時的・一時的」業務に限り，正社員を派遣労働者に置き換える「常用代替」にしてはならないといいましたが，財界・大企業は大量の正社員を派遣や請負の労働者に代え，いまや非正規の労働者は働く人3人に1人，女性や青年では2人に1人という事態にまでいたっています。 日本経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンが，全国の事業所で大量の常用労働者を派遣や請負に置き換え，“派遣工場”といわれているのはその最悪の例です。 派遣など非正規労働は，労働者をモノ扱いし，労働者に劣悪な労働と非人間的な労働を強制するものです。同時にそれは貧困と格差を拡大し，日本社会全体をゆがめ日本経済のまともな発展を妨げる大問題です。 2月8日の衆議院予算委員会での野党質問でも，日雇い派遣など派遣労働の深刻な実態とともに，ILO（国際労働機関）の報告も示しながら，非正規雇用増では持続的な発展は望めないことを告発していました。 野党議員が紹介したILO本部雇用総局リポート（2007年11月30日付）は「低賃金・低保障の非正規雇用拡大は短期的に日本に競争優位をもたらすが，明らかに長期的に持続可能ではない。国内消費の低迷は国内総生産の伸びを抑制する上に，非正規雇用では経済成長の源泉となる人的資本の形成がなされにくい」と警告しています。 リポートは非正規雇用は技能形成の機会に恵まれず，低賃金を固定化して正社員との所得格差を拡大する弊害を指摘しています。 配偶率低下による少子化も深刻です。30歳代前半（男性）の「有配偶率」は正社員の59.2％に対して非正規社員は30.3％，パート・アルバイトでは18.6％です。 日本経済と社会の未来を考えれば，派遣労働の見直しは不可欠です。 野党議員の質問にたいして福田首相は，“中長期的に見た場合，そういう雇用の形は決して好ましくない”と答弁せざるを得ませんでした。 野党議員の質問にたいしては今も反響が相次いでいますが，その中でも問題を日本社会全体の問題ととらえ，日本経済の未来のためにもその是正が求められていると共感の声が寄せられています。 派遣問題をめぐってはいま，与野党を超えて多くの党が改正を求め，労働組合も改正で一致しています。安定した雇用で未来を開くためにも，働く者を守る「派遣労働者保護法」への抜本改正は緊急の課題です。
2008年02月23日
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アメリカ発の新自由主義型不況か
史上稀にみる接戦となっている大統領候補者選びの熱気とは裏腹に，アメリカ経済のゆくえには，冷たい北風が吹いています。 2007年10月－12月期の実質成長率は，前期の4.9％から0.6％へV字形に急落しました。今年の1月－3月期には，マイナス成長に落ち込む可能性もあります。 とはいえ，アメリカ経済がこのままリセッション（景気後退）入りし，本格的な不況に落ち込むかどうか，それはまだ予断を許しません。 差し迫るアメリカの景気後退は，どのような性格のものになるか？ 萩原伸次郎横浜国立大教授は，『経済』2月号の論文「アメリカ経済の動向と予測」のなかで，「従来とはかなり異質な景気状況」になると，次のように述べています。 「新自由主義的経済政策の定着とともに，1990年代になると景気循環も，従来のケインズ的景気循環から新自由主義的循環へと転換することになる」。「新自由主義的景気循環とは，金融資産価格の動向に，消費，投資などのフロー指標が決定的な影響をこうむる景気循環だ」（同書，97頁，99頁） ケインズ的景気循環の場合は，実体経済の有効需要の動向が景気の主要な指標であり，内需拡大のために，個人消費（所得）や投資を促進することが景気刺激策の中心でした。 そこでは，「実体経済の動きに金融は従うべきであり，金融独自の行動は厳に慎むべきであるとされた」（同書，97頁）のです。 ところが，新自由主義政策のもとでは，資本市場を活性化するために，金融の自由化が徹底的にすすめられ，金融の動きが景気動向の中心となりました。実体経済のなかでの金融の比重も年々高まってきました。 別表1は，アメリカのGDP（国内総生産）に占める製造業と金融業等の比率の推移をみたものです。1950年には約10％だった金融は，2006年には20％強に増大しています。逆に，製造業は約30％から10％そこそこに減少し，金融の半分にまで落ち込んでいます（ちなみに，日本は，2006年に製造業が約24％）。 新自由主義的景気循環のもうひとつの特徴は，「景気上昇」過程でも，雇用は増えず，労働者の賃金も上がらず，貧困と格差が拡大してきたために，これまでよりも不況が大型になり，長引く恐れがあることです。 この点では，アメリカは，世界中から資金を集中し，金融バブル的な繁栄を続けてきたために，日本などとは状況が少し違います。萩原教授は，アメリカの場合，「消費支出は，（金融資産価格の上昇のため）可処分所得の伸びよりも速く伸びる」という特徴があると指摘しています。アメリカの場合，個人の株式保有の比重が大きいためです。 しかし，アメリカでも，貧困ライン以下の人口は2000年の3,160万人から2006年には3,650万人へ大幅に増えています。 サブプライムローンの焦げ付きに発する金融危機は，アメリカの貧困，ワーキングプアの広範な存在にあらためて光をあてました。 サブプライムローン危機が起こってから，FRB（連邦準備制度理事会）は，あわてて金利を連続的に引き下げ，ブッシュ政権も，16兆円規模の緊急景気対策を実施しました。 しかし，こうした付け焼き刃的景気刺激策にどれだけ効果が期待できるか。 たとえ一時的に効果があったとしても，今回の景気後退の特徴は，生産と消費のバランスが崩れておこる循環的な景気後退が，長期的に累積したさまざまな矛盾と絡み合い，複合的な経済不況に発展しそうなことです。 たとえば，金利の引き下げは，インフレを促進し，不況とインフレが同時進行する最悪のスタグフレーションに落ち込むおそれがあります。 巨額な減税の恒久化は，イラク戦費など軍事費の膨張ともあいまって財政赤字を膨らませ，経常収支赤字とともに「双子の赤字」を拡大し，ドル離れをいっきょにすすめることになりかねません。 仮に，従来と同じパターンで金融バブル的経済成長の軌道に戻ったとしても，それは金融業の拡大と製造業のいっそうの縮小をもたらすことになるでしょう。しかも，製造業の縮小は，アメリカ大企業の海外進出によっても拍車をかけられています。 別表2に示すように，海外へ進出したアメリカの主要な製造業大企業は，大幅に売り上げを伸ばして，海外依存度を高めています。国内に残った“虎の子”のIT産業でも，インドなど新興国へのアウトソーシング（外注）が増えています。 さらにアメリカの製造業の縮小は，単に量的な意味だけでなく，軍事生産の肥大化という質的な歪みで加重されています。 新自由主義的経済成長の行き着く先は，3億の人口を擁する大国の製造業がGDPの10％すれすれになるという異常な事態にほかなりません。こうした新自由主義的成長軌道からの根本的転換をはからない限り，アメリカ経済の真の再生の道は開けないでしょう。 いま世界中の市場関係者や各国の政策担当者の間で関心をよんでいるテーマは，アメリカ発の景気後退が，世界経済全体の景気後退にどれぐらい連動するかという問題です。 カップリング（連動）派は，「世界は金融的に一体化しているので，アメリカの景気後退による世界経済への影響は大きい」と主張し，デカップリング（非連動）派は，「今日では，中国や新興国の経済発展が力強いので，世界経済への影響は小さい」と主張しています。 しかし，いずれにせよ，各国の財界・大企業は，恐慌局面に入ると，その犠牲をすべて労働者・国民に押し付けてくるのが常です。 新しい経済情勢のもとで，労働者・国民各階層のたたかいをいっそう力強く広げることが必要です。
2008年02月22日
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「生活者重視」がどこにある税制法案
2008年度予算案に連動した税制関連法案の審議が，衆議院の財務金融委員会で始まりました。福田内閣は税制関連法案の提案理由を，現在の経済・財政状況を踏まえて「持続的な経済社会の活性化を実現する」ためと説明しています。 そうだとするなら法案は，まったく反対の方向を向いています。 日本経済の課題として，福田康夫首相は「日本経済の現状を見ると，賃金がなかなか上がらず，消費に弱さがある」（1月の経済財政諮問会議）ことをあげています。さらに昨年の「経済財政白書」は，景気の持続力が維持される条件として「家計所得の増加」をあげています。 提案理由で述べているように，経済の現状を踏まえ，持続的な経済活性化を図るのなら，暮らしの活性化こそ最大のテーマになるはずです。 ところが政府・与党は，家計には所得税・住民税の定率減税廃止などで増税を押し付けておきながら，大企業には減税を拡大する本末転倒のやり方を続けています。 法案は，減税額の約90％が大企業に集中する研究開発減税の拡充を盛り込みました。多額の研究開発費を使うトヨタやキヤノンのような有数の大企業は，法人税額を最大で30％圧縮できるようになります。 これら大企業の法人税率は，30％の三割に相当する9％分が減税されて21％となり，中小企業の軽減税率の22％よりも軽くなる超優遇税制です。 福田内閣は，「大企業が栄えれば，やがて家計に波及する」という従来の「成長」シナリオを，月例経済報告から削除せざるを得なくなっています。政府のシナリオが破たんしたいま，国民生活を活性化するには，家計を直接応援する経済政策に切り替える以外に道はありません。 そのためにも，ガソリン税など道路特定財源を一般財源化し，道路だけでなく暮らしや社会保障にも使えるようにすることは重要です。 税制法案は本来の税率を倍にしているガソリン税などの「暫定税率」を，道路中期計画の財源として10年間も延長するとしています。大型プロジェクトを中心とした59兆円もの道路中期計画を，ほかの何より優先するのはあまりにも異常です。 「恒久的」とうたった定率減税は早々と廃止する一方，道路建設のための「暫定税率」を「恒久的」に継続する自民党・公明党政治には，「生活者重視」を語る資格はありません。 わずか税率10％に軽減する証券減税を株売買益は年内，配当では来年度末まで続ける上，その後も形を変えて残します。大資産家には目いっぱいの優遇です。 「大企業・大資産家に減税，貯金もできない庶民に増税」の「逆立ち」した税制は，これにとどまりません。 福田首相が施政方針演説ではっきり述べたように，消費税を含む税制の抜本「改革」の「早期実現」をめざしていることです。 税制法案は格差是正の名目で地方の法人事業税の半分を国税にして再配分するとし，この措置を消費税増税と地方法人税「改革」までの「暫定措置」としています。これは，消費税増税を財源に，地方法人税の減税と法人実効税率の引き下げを求める財界の主張に従った方向です。 「逆立ち」をますますひどくし，貧困に追い打ちをかける税制改悪は撤回すべきです。 空前の利益をあげている大企業や大資産家に応分の負担を求め，庶民の税負担を軽減して「逆立ち」税制を正すことこそ必要です。
2008年02月21日
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自衛隊のあり方は根本から考えなおすべき時期
「気のゆるみでしかない」。 海上自衛隊で教官を務めてきた元海自幹部が，海上自衛隊イージス艦と漁船「清徳丸」衝突事故発生のニュースを聞き，真っ先に口にした言葉です。 漁船の親子2人が行方不明という深刻な事態を引き起こした海上自衛隊の責任は「気のゆるみ」では済みません。 この事故は，2006年11月21日に宮崎県日南沖で海自潜水艦「あさしお」が引き起こした，パナマ船籍タンカーとの衝突事故と共通しています。「あさしお」は最新鋭のエンジンを装備，改造後のテスト航海で，海上を航行中のタンカーを確認せず，浮上させて衝突しました。 「あたご」も昨年3月に就航した最新鋭のイージス艦です。昨年11月に舞鶴港を出航，アメリカのハワイでミサイル発射などの認証をアメリカ海軍から受けるためでした。事故はその帰国直前で発生しました。 日南沖，房総沖ともに漁船や外航船などの船舶が活発に往来する海域です。 当然，万全な安全確認が要求されます。「あさしお」の事故では船舶の接近確認を誤認した艦長を補佐すべき哨戒長（二尉）がなにも進言しませんでした。 「あたご」を操縦する艦橋（ブリッジ）や戦闘指揮所には艦長はじめ当直士官，見張人や伝令要員やレーダーマンなどが24時間体制で配置についています。事故は要員交代時間（午前4時）と重なる4時7分頃となっています。 右舷船優先の原則から，艦長席もブリッジの右側にあります。交通の要衝である浦賀水道に接近しており，艦長も艦長席についているのが一般的です。 要員交代時にきちっと清徳丸について当直士官や他の要員に申し送りがやられていたのか。漁船など小さな目標だからとして伝えられていなかった可能性もあり，そうだとすれば海上自衛隊の責任は免れません。 護衛艦は，高性能レーダーなどで進行方向や周辺海域の船舶や確認物を数十キロ先から捕そくできます。相手船などを図面に落し，アルファ（A），ブラボー（B），チャーリー（C）などと印をつけてそれぞれの位置，進行方向，速度を測定。 「あたご」との交差予測時間や位置を確認し，回避義務がある場合には方向変更，減速の許可を艦長に求め確認して航海します。 「清徳丸」の存在も当然把握されており，交代時にきちっと申し送りされていれば回避できたはずです。それが出来ていなかったとすれば，今回も「連携ミス」という極めて初歩的な人為ミスがあったといえます。 海外派兵やミサイル防衛，ハイテク装備が優先されるが，肝心の足元が揺らいでいます。守るべき国民を犠牲にするいまの自衛隊のあり方は根本から考えなおすべき時期に来ているのかも知れません。
2008年02月20日
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横須賀市民が判断することでは？
神奈川県横須賀市で，米軍横須賀基地への原子力空母配備の是非を問う住民投票条例の制定を求め，2度目の署名運動が始まっています。 昨年2月，法定数の約6倍の40,000人が署名したにもかかわらず，横須賀市議会は条例制定請求を否決しました。「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」は住民投票を実現させるため，今回は60,000人の署名を集める計画です。 横須賀市民と首都圏に住む3,000万人を核事故の危険にさらし，原子力艦船の日本への恒常的寄港に道を開く原子力空母の配備は拒否するしかありません。住民投票条例請求運動を成功させることが何としても必要です。 アメリカ政府は今年8月に原子力推進空母「ジョージ・ワシントン」（97,000トン）を横須賀基地に配備することを公表しています。アメリカの原子力艦船はなんども核事故をおこしており，日米両政府がふりまく「安全神話」を信じるわけにはいきません。 兄弟空母の「ニミッツ」も「ステニス」も第一次冷却水漏出や原子炉緊急停止にいたる重大事故をおこしています。1年の半分を横須賀港に停泊すれば危険がつよまるのは当然です。しかも，原子力空母の配備は，横須賀を世界各地に“殴りこむ”本拠地にすることを意味します。 安全と平和を求める横須賀市民が反対するのは当然です。 とくに許せないのは，日本政府と横須賀市長が市民の意思を無視して，勝手に配備を決めたことです。政府であれ市長であれ，核事故の脅威から市民を守るのが務めであって，危険にさらすなど本末転倒です｡ 原子力空母の配備の是非を問う住民投票条例を制定し，市民自ら決めようとするのは，憲法の地方自治の原則にもとづく正当な権利です。憲法が明示する地方自治は住民自治が基本です。市長や市議会には住民自治を守る義務があります。 前回のような住民の意思をふみにじる態度をとるのではなく，市民が懸命にとりくんでいる住民投票条例制定請求運動の結果を尊重すべきです。 今回の署名運動は，とりわけ重要です。横須賀港の管理者である蒲谷亮一横須賀市長は，2005年8月に，12号バースの延長工事を許可する際，原子力空母が使用する場合は，再度港湾法に基づく協議を求めるという条件を政府に求め，政府も同意しています。 港湾法は国の直轄事業について「国と港湾管理者の協議」を条件にしています（52条）。原子力空母の配備の段階で，市長は再協議を国に求め，国も協議に応じなければなりません。住民投票で原子力空母配備反対の意思をつきつけることができれば，配備決定をくつがえす決定的な力になります。 アメリカ政府は，1964年に日本に原潜を寄港させて以来，原子力艦船寄港をくりかえすことで日本国民への「核慣らし」を進めてきました。今回の原子力空母の配備は，核兵器積載艦船の寄港と母港化への連鎖の一環です。 日本国民は世界で唯一，原爆と放射能の恐ろしさを体験した国民です。核兵器であれ原子力推進艦船であれ，受け入れを拒否するのは当たり前です。 原子力空母配備の是非を問う住民投票条例制定請求運動は全国的な意義をもっています。署名集めは3月6日から1ヶ月間です。前回を大きく上回る署名実現に，全国からも大きな支援が求められています。
2008年02月19日
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あたごの回避義務の違反は免れない
2月19日午前4時7分，千葉県南房総市の野島崎から40キロ沖合で，海上自衛隊の最新鋭イージス艦「あたご」（7,700トン）が，千葉県勝浦市の新勝浦市漁業協同組合所属のマグロはえ縄漁船「清徳丸」（7.3トン）と衝突し，沈没させました。 「清徳丸」の船体は二つに割れ，乗っていた船主の吉清治夫さんと長男の哲大さんが行方不明です。政府・防衛省は二人の捜索・救助に全力をあげるとともに，なぜ海上レーダーを備え，見張りも立てていたイージス艦が漁船に衝突したのか，その原因を徹底究明すべきです。 「清徳丸」が二つに割れ，「あたご」の船首部分に傷がついていることから，事故は「あたご」が，勝浦市の川津漁港から三宅島・八丈島方向に南下していた「清徳丸」に，真横から衝突して起きたと見られます。 衝突原因が，ハワイ沖でミサイル防衛装備の試験を終え，横須賀港（神奈川県）に向かって北上していた「あたご」にあると見られるのは確実です。 問題は，「あたご」が「清徳丸」を早期に発見する機能を備え，衝突を回避することができたにもかかわらず，なぜ事故を起こしたのかです。 「あたご」が装備している海上レーダーは暗闇でも遠方にいる船を発見できます。見張り員も複数立っています。町村信孝官房長官は，イージス艦は漁船の存在に気付かないものかという質問に対して，「そんなことはない。レーダーで海上に電波を流しながら当然調べている。右舷，左舷にそれぞれ見張りもいる」と明言しています。 海上衝突予防法は夜間航行する船舶に「法定灯火」を義務付けています。 「あたご」は大型艦であり，乗組員は高いところから見張っています。暗闇のなかで「法定灯火」をつけて航行する「清徳丸」を見つけられないはずはありません。見張っている以上，「あたご」は「清徳丸」を把握していたと見るのが自然です。 にもかかわらずどうして「あたご」は衝突を回避しなかったのか。 海上自衛隊には民間船舶を発見しながら衝突を引き起こした前歴があります。 1988年7月，横須賀港東部海域で，浮上して航行していた潜水艦「なだしお」は，遊漁船「第一富士丸」に衝突して沈没させ，30人を死亡させる事故をひきおこしました。 高等海難審判庁は，「なだしお」の「第一富士丸に対する動静監視が十分でな」かったこととともに，「衝突を避ける措置をとらなかった」，「接近してからの操艦号令が確実に伝達されず右転の措置が遅れた」と認定しました。 遊漁船がいることを知りながら，早くから衝突の回避措置をとらなかったことが事故の原因だったのです。 今回の衝突ではこうしたことはなかったのか。 過去の惨劇を自衛隊が教訓にしているのか疑問をいだかずにはおれません。何らかの理由で早期に衝突回避措置をとらなかったのではないのか。「あたご」から海上保安庁への事故の報告が発生から15分後になったのはなぜかなどの問題を含め，政府と海上保安庁は，事故原因を徹底究明すべきです。 事故現場は，毎日1,000隻以上の船が往来する東京湾の出入り口に近く，漁船も伊豆七島などとの往来で混み合うところです。万一そうしたところで，｢そこのけそこのけ軍艦が通る」といった軍事優先の論理で通行したとすればそれこそ問題です。 国民と民間船舶の安全を最優先する立場からの解明が求められます。
2008年02月19日
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これでは現場はさらにがんじがらめに
今回発表された学習指導要領の改定案は，冒頭に改悪された教育基本法を掲載したことに象徴されるように，改悪教基法の具体化のひとつです。改定案がこれまでと大きく違っているのは，各教科の指導内容を示すだけでなく，指導法まで指示していることです。 例えば算数・数学では新たに「算数的活動」，「数学的活動」を全学年でやることになりました。そこには「図形をかいたり，作ったり，それらで平面を敷き詰めたりする」など細かな指導法が何項目も書かれています。 国語でも「経験したことを報告する文章や観察したことを記録する文章を書く」，「グループで話し合って考えをひとつにまとめたりする」（いずれも小学1年，2年）などの「言語活動」が各学年で盛り込まれました。 このような指導自体はこれまでもそれぞれの教師が子どもの状況をみながら実践してきたことです。しかし，学習指導要領に書き込まれれば，教科書に同様の内容がより具体化されて盛り込まれ，教師は子どもの状況などにかかわりなく，必ずやるように点検・指導を受けることになります。 今回の改定案の元となった中央教育審議会の「学習指導要領等の改善について」の答申では，各教科で「思考力・判断力・表現力」を育成するための活動として，「考えをまとめてA4・1枚（1,000字程度）で表現する」といったきわめて細かいことまで例示されており，こうしたことが文部科学省の指導などを通じて現場に押しつけられる可能性があります。 さらに重大なことは，今回改定される学習指導要領通りに学校で教師に実施させ，それをチェックする仕組みがつくられようとしていることです。 中教審の答申は「教育課程行政においてPDCAサイクルを確立する」と述べています。PDCAサイクルは，もともと製造工程で品質管理をするシステムで，Pはプラン＝目標・計画，Dはドゥー＝実行，Cはチェック＝点検・評価，Aはアクション＝活動の改善を表します。 文部科学省が学習指導要領で目標・計画（プラン）を定め，それを教員が実行（ドゥー）した結果を全国学力テストや学校評価を通して行政が点検（チェック）し，十分やられていないと判断された現場に「改善」を求める仕組み―これが中教審のいうPDCAサイクルです。 実施されれば，これまで以上に教育現場が縛られ混乱することは必至です。 学習指導要領は改定のたびに内容が増やされたり，削られたりして，大きくゆれてきました。そのたびに現場は振り回され，混乱させられています。 特に前回の改定では各教科の必要な学習内容を削り，現場から悲鳴が上がりました。今回はこれらの内容がもとに戻りましたが，その総括はありません。 逆に「増えた内容をわずかに増えた時間でこなすのは無理」（数学教育関係者）との声が出ています。 いま必要なのは，指導要領の内容は本当に大切なものに精選し，あくまで試案として教師が参考にするものと位置付けることです。 国は少人数学級などの条件を整備し，現場の教師が地域や子どもの実情に応じて自主的に工夫した授業を，じっくり時間をかけてやれるようにするべきです。 そうしてこそ，子どもが楽しく学んで，確かな学力をつけることができます。
2008年02月18日
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法と人権つかさどる資格なし
いったい何を考えているのでしょうか。 無思慮な暴言をくりかえして「軽口大臣」の悪評がすっかり定まった鳩山邦夫法相が，またもや許しがたい発言をしました。 鹿児島県議選をめぐる公職選挙法違反事件で12人の被告全員の無罪が確定した「志布志事件」について，「冤罪と呼ぶべきではない」と言ってのけたのです。 志布志事件は，犯罪の事実そのものがまったくないのに，警察がでっちあげた事件でした。 「踏み字」（親族のメッセージに見立てた文字を記した紙を無理やり踏ませた問題）で知られることになった強引な取り調べをはじめ，被害者は人権を踏みにじる自白強要で，たいへんな苦しみを受けました。 事件では，穴だらけの自白調書と物証なしの警察の捜査をうのみにして起訴した検察の責任も厳しく問われました。鳩山法相は，こともあろうに，その検察の幹部を集めた会議（検察長官会同）で，この発言をしました。 法務，検察の権力乱用を抑える立場にある法務大臣が，被害者の側に立って検察の責任を追及するのでなく，逆に検察擁護の発言をするとは，とんでもありません。 法相が「冤罪でない」という発言をすることは，すでに無罪が確定した裁判での判決を覆し，元被告らを「本当は無罪ではない」と決めつけるにも等しいことです。 国と県を相手取り国家賠償請求訴訟をおこしている元被告らが，鳩山氏の発言にたいして，「人権侵害を受けて，さらに追い討ちをかける発言。許しがたい」と厳しく抗議する声明を出したのも当然です。 鳩山氏は2月15日の記者会見で，「（被害者に）不快な思いをさせたのであればお詫びしたい」と謝罪しましたが，志布志事件が冤罪だったのかどうかについては「答えない」と述べました。 結局，自分の発言の何が問題なのか理解しておらず，何の反省もしていないのです。 鳩山氏はこれまでも，死刑の執行を法相の署名無しに「自動的」にすることを求めた発言や，バリ島で起きた爆弾テロ事件にかかわって「私の友人の友人がアルカイダだ」とした発言など，法相としての自覚に欠ける暴言を重ねてきました。 これらが大きな問題になり，社会的な批判を呼んだにもかかわらず，鳩山氏は筋の通らない弁明をしただけで，ひとつとして発言を撤回していません。 およそ大臣としての発言の重みを理解しておらず，政治家としての思慮分別も欠いていると判断されても仕方ありません。 町村信孝官房長官は鳩山氏の発言について，「子どもじゃないので，いちいち申し上げない」と述べ，直接注意する考えはないことを明らかにしました。 しかし，暴言を繰り返しながら，過ちを反省し改めようとはしない鳩山氏の態度を内閣として容認することは許されません。 法務大臣というのは，法の厳正な執行に責任を負っているわけで，その大臣が法秩序のイロハをわきまえない発言をくりかえしているというのは，資格，資質にかかわる問題です。 問題の所在を，国会の質疑を通じて明らかにする必要があります。 ことは，法と人権をつかさどる法務大臣の資格，資質にかかわる問題です。このまま，居座りを許すようでは，福田康夫首相の任命責任そのものが問われます。
2008年02月17日
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食脅かす政府の規制緩和
福田康夫首相が「生産者・供給者から消費者重視への転換」を強調した途端に起きた中国製ギョーザの中毒事件。食料の60％以上を外国に頼る日本の現状と輸入食品検査体制の貧弱さを浮き彫りにしました。 こうした事態を招いたのは，自民党政府が一貫してすすめてきた輸入「自由化」と検査の規制緩和です。 自民党政府が食品輸入手続きの簡略化をすすめたのは，1980年代から。アメリカの「市場開放」圧力を受けてです。 1982年には，「市場開放の観点から…輸入検査手続きの簡素化に努める」との基本方針の下で，(1) 輸出国の公的機関の検査結果があれば日本での検査を省略できる，(2) 同じ食品を継続して輸入する場合，2回目からは，一定期間検査を受けなくてよい，などの制度を導入しました。 1985年には「市場アクセス改善のためのアクションプログラム」で検査免除制度を拡大。1990年の日米構造協議の最終報告では「24時間輸入手続き終了化」を打ち出しました。 輸入検査体制を決定的に緩和したのが，1995年の食品衛生法改悪です。 それ以前は，本来の食品検疫である行政検査として，厚生労働省の食品衛生監視員が，輸入食品の書類をすべて審査し，食品衛生法違反が疑われるものを現物で確認したり，検疫所で検査したりしていました。 残留農薬や食品添加物などの食品衛生法違反の食品を国内に流通させないために，検査結果が出てから通関させました。 しかし1995年の改悪以降，国が検疫所で行う検査の目的は，違反食品の流通防止ではなく，事後的な「調査」（モニタリング）に変わりました。品目ごとにサンプル数を決めて抜き取り検査しますが，検査結果を待たずに通関・流通します。 違反が分かれば回収命令が出ますが，すでに消費済みだった事例は，生鮮ニラ，マンゴー，野菜ジュース，生食用ウニ，赤貝，活ヒラメなど枚挙にいとまがありません。 今回，中国製ギョーザから検出され問題になっている殺虫剤ジクロルボスが，生鮮イチゴから検出されたこともあります（2005年）。しかし回収命令が出たときには全量販売済みでした。 改悪の背景には農産物・食品の貿易「自由化」を掲げて1995年に発足したWTO（世界貿易機関）体制があります（日本は1994年に協定批准）。 日本の食品検疫は，ほとんど無審査に近い状況だが，それはWTOによって食品検疫体制が簡略化されたからです。WTOは検疫制度や食品添加物・残留農薬基準などの規制緩和を迫りました。 これはアメリカと多国籍大企業の要求に沿ったもので，一般消費者が求めたものではありません。 現在，荷物を留め置いて検査するのは，過去の事例などから食品衛生法違反の確実性が高い特定の国の特定品目（たとえば韓国産ニラ，タイ産エビなど）です。 それらについて厚生労働省は輸入業者に民間検査機関での検査を命じます。サンプル抜き取りも民間任せです。 輸入される食品のうち，この検査にかかったのは2006年で4.7％にすぎません。このほか初回輸入時などに企業が自主検査するものをあわせても，水際でチェックされたのは7.5％（2006年）だけです。 国は事前チェックから撤退し，食品衛生法に違反した食品を流通させないという責任を放棄しているといえます。 国民の食の安全を確保するには，根本的には食料自給率を上げることが不可欠。将来的には60％－70％は必要だと考えます。同時に，検疫体制の抜本的拡充が必要です。 人員を増やし，公的な検査機関を整えて，検査員の技術の蓄積を図ること，それらなしには安全を担保することはできません。
2008年02月16日
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米軍の駐留を見直すとき
女子中学生暴行事件で沖縄と全国の怒りは頂点に達しています。 沖縄県の仲井真弘多知事は福田康夫首相らに直接抗議し，県議会をはじめ沖縄市議会，北谷町議会なども相次いで抗議決議をあげています。 政府はアメリカ軍に綱紀粛正と再発防止を申し入れるなど，対応に躍起です。アメリカもシーファー駐日大使や沖縄米軍の最高責任者が「遺憾」を連発しています。 しかし，高村正彦外相が「日米関係への悪い影響を少なく収められるかどうか」というように，両政府の関心はもっぱら日米軍事同盟を傷つけないことに向いています。これでは県民・国民の安全を守れるはずはありません。 日本の米軍基地は，アメリカが戦後の占領の継続として，問答無用とばかりに押し付けたものです。国民が犠牲に耐えなければならない理由はそもそもありません。 とりわけ沖縄の基地は，アメリカ軍が占領中に住民から土地を強奪し，さらに銃剣とブルドーザーで拡大した理不尽きわまるものです。日本政府がアメリカいいなりに基地を追認した結果，米軍犯罪も多発しています。 この事実に目をつぶり，「痛みを軽減する」といっても筋が通りません。 60年以上も県民に言語に絶する苦痛を強いてきた誤りを認め，抜本的な対策をとるのが政府の務めです。「綱紀粛正」で一件落着にするのではなく，犯罪の温床である基地をなくす方向にふみだすべきです。 政府は「日本を守るためにアメリカは駐留している」といって，県民に犠牲を強いてきました。県民に我慢をせまるだけの日本政府の態度が米軍犯罪を助長してきたことは否定しようがありません。 しかし，「ソ連」が崩壊し，「防衛計画の大綱」が日本にたいする「本格的な侵略事態生起の可能性は低下」しているというように，「日本防衛」はいまや口実にさえなりえません。 重要なのは，米軍基地は「日本防衛」と無関係に，アメリカの先制攻撃戦争の足場になっていることです。イラク戦争でも沖縄は出撃基地にされています。普天間基地（宜野湾市）の大型輸送ヘリが2004年に，住宅密集地に隣接する沖縄国際大学に墜落した事故もイラク派遣に備えた訓練中の出来事です。 「日本防衛」と関係ないアメリカ軍のため県民が犠牲になるいわれはないという沖縄県民の声を政府は，正面から受け止めるべきです。 「綱紀粛正」や隊内教育の強化で終わりにさせるわけにいきません。1995年の少女暴行事件の際，アメリカ政府とアメリカ軍が再発防止を明言したにもかかわらず，性犯罪が相次いでいます。 特に沖縄で米軍犯罪がなくならないのは，多くのアメリカ兵の血を流して沖縄を占領したという隊内教育や広大な一等地を奪い，米軍地位協定で特権をもっていることと結びついています。 米軍犯罪をなくすには，基地の縮小・撤去以外に道はありません。いまこそ本質的な議論と運動をつよめるときです。 米軍基地と部隊駐留を許している根拠は日米安保条約です。日本と極東の平和と安全を目的にした安保は，いまやイラク出撃など世界各地の戦争に出撃することを認める「世界安保」に大変質しています。 戦争を禁止した憲法をもつ日本が，アメリカの先制攻撃戦争の拠点になることを認めるわけにはいきません。 安保条約廃棄の旗を高く掲げ，基地撤去と米軍撤退を要求する運動を大きく広げることが重要です。
2008年02月15日
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際限ない大型事業の自動装置
福田内閣は道路特定財源と「暫定税率」を維持し，「道路中期計画」で際限のない大型道路建設をすすめようとしています。 中期計画には小泉内閣が「白紙だ」と明言した14,000キロの高速道路計画が入っています。冬柴鉄三国土交通相は「小泉首相は『白紙』とは言ったが『やめる』とは言わなかった」と開き直りました。 採算性や住民にとっての必要性を度外視した計画に，あくまで固執する姿勢です。 2月12日の衆議院予算委では，この14,000キロにとどまらず，さらに約7,000キロの大型道路や6つの長大橋建設まで整備の対象，候補になっていることが明らかになりました。 道路中期計画は，14,000キロの高速道路計画とは別に，「地域高規格道路」を整備するとしています。 その内容をただした野党議員に，国土交通省の道路局長は「基幹ネットワークとして（高速道路を）補完するもの」で，「計画路線は186路線，6,950キロだ」と答弁しました。 14,000キロに加えて約7,000キロ，合わせて21,000キロの大型道路をつくろうという計画です。「地域高規格道路」には，ほかに110の「候補路線」まであり，これには「紀伊淡路連絡道路」｢東京湾口道路｣など6本の長大橋の計画が含まれています。 東京湾にはすでに東京湾横断道路（アクアライン）が開通しています。しかし，当初の想定交通量を大幅に下回る大赤字路線になっています。それなのに，さらにもう1本，第二東京湾横断道路（東京湾口道路）を建設しようというのです。 冬柴国土交通相は，これらの計画を「国土形成計画」として，年度内に閣議決定することをめざしていると答弁しました。高速道路・大型道路の建設がとまらない，まさに際限のない大規模プロジェクトの大盤振る舞いです。 その財源を保障するのが道路特定財源にほかなりません。 道路特定財源について，政府・与党はことあるごとに「地方の要望」を持ち出します。しかし，道路中期計画の59兆円のうち，住民がもっとも切実に求めている通学路の整備やバリアフリー化，防災対策は合計でも10％程度にすぎません。 政府・与党は，救急病院へ患者を一刻も早く運ぶために高速道路が必要などと言いますが，住民が求めているのは遠く離れた病院へ運ぶ道路ではなく，地域の救急病院を増やすことです。 住民の願いを大事にするなら，なにより地方の裁量に任せることが大事です。 “高速道路よりも生活道路を優先する”“大型道路よりも病院を優先する”“大規模プロジェクトよりも住民の暮らし・社会保障を優先する”など，地方自治体と住民が予算の使い方を選択できるよう一般財源化することこそ必要です。 地方自治体から「暫定税率」の維持を求める声が出ている背景には，小泉内閣と自民党・公明党両党がすすめた地方交付税の大幅削減があります。 全国知事会も「地方財政の危機的状況をもたらし地域間の財政力格差を拡大させた最大の原因は，地方交付税の大幅な削減である」と厳しく指摘しています。自治体の財政基盤を再建するには，地方交付税の財源保障・調整機能を強化することです。 地方の道路投資の40％以上は一般財源が占めており，不要不急の道路建設をやめることは一般財源を住民本位に使うことにもつながります。 住民要求の実現のためにも，道路特定財源の一般財源化を求めます。
2008年02月14日
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アメリカ軍人の極悪非道に抗議する
沖縄でまたアメリカ軍人が女生徒に暴行するという痛ましい事件が起こりました。犯人のアメリカ軍人と犯罪をくりかえすアメリカ軍につよく抗議します。 今回の事件は，1995年のアメリカ軍人による少女暴行事件の再来です。少女暴行事件のあと，アメリカ軍は犯罪を繰り返さないと約束し，綱紀粛正や軍人教育に取り組むと釈明しました。 しかし，今回の事件は，米軍基地がある限り，犯罪はなくならないことを証明しました。政府のいうように綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは，軍人犯罪をなくし，国民の安全を守ることはできません。 犯罪の元凶である米軍基地の撤去をめざすことが不可欠です。 沖縄県警沖縄署は，女子中学生を暴行したとして，在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー（うるま市）所属の二等軍曹を逮捕・送検しました。 調べでは，沖縄市で友人2人といた女生徒に「送っていくよ」と声をかけ，バイクで容疑者の自宅に連れて行きました。怖くなって逃げ出した女生徒を車で追いかけ，車に連れ込んで暴行したといいます。 解放されるまで3時間あまり，屈強なアメリカ海兵隊員から追い回され，襲われた女生徒の恐怖は想像を絶します。 基地の痛みを押し付けられてきた県民が怒りを噴出させているのは当然です。 仲井真弘多知事は「決して許すことはできない」と述べ，東門美津子沖縄市長も「これからという子どもがこんな目にあうことは絶対に許されない」と怒りをあらわにしています。 もともと基地が置かれ，アメリカ軍が駐留するところでは犯罪は避けられません。フィリピンであれ，韓国であれ，どこでもアメリカ軍人は，凶悪犯罪をくりかえし，国民を恐怖に陥れています。 基地がある以上，米軍犯罪がなくならないことは共通しています。 日本，とりわけ沖縄ではさらに特別の事情が加わります。アメリカは血を流して沖縄を占領したと新兵に教育しています。それが”占領者意識”を煽り，沖縄での凶悪犯罪に拍車をかけているのは否定できない事実です。 今回のように嫌がる女生徒を追いかけ，車に連れ込み暴行をはたらくことは，アメリカ国内なら大問題です。沖縄だからかまわないという意識があるからこそ，こうした暴行事件を繰り返すのです。 今回も海兵隊員が犯行におよびました。海兵隊員に凶悪犯罪が多いのは海兵隊の属性そのものに原因があります。海兵隊は戦争の際の“殴り込み部隊”です。アフガニスタンやイラクなどの戦場にいつ送り込まれるかわかりません。精神的に不安にならないという方が無理な話です。 さらに，激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因になっています。米軍地位協定でそうしたアメリカ軍に特権をあたえていることも，凶悪犯罪をくりかえさせている大きな原因です。 アメリカ軍に基地を提供し，米軍駐留を認める限り，凶悪犯罪はなくならないのはあきらかです。基地は犯罪の元凶です。米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできません。 ただちに米軍地位協定の見直しとともに，すべての海兵隊の撤退すること，基地撤去が国民の安全を保障するための早道です。日本政府は，米軍再編など基地恒久化政策をやめ，県民の悲願である基地の撤去・縮小に向かうべきです。
2008年02月13日
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艦載機来るな 民意は変らず
「あきらめないで粘り強く頑張りたい」，「新たなたたかいに踏み出そう」。 アメリカ空母艦載機移転問題を大きな争点とした山口県岩国市長選挙で，前市長の井原勝介氏が1,782票の僅差で福田良彦氏に敗れた結果に，選挙事務所で開票を見守った支援者が悔しさを口にしました。 井原氏は，「全国からの応援や多くの市民の熱い思いを受け止めきれず申し訳ない」と深く頭を下げました。 井原氏は，昨年12月に市長の職を辞し，「米軍再編問題を早期に解決するため，民意を再結集する」と選挙に臨みました。 各紙が行った投票所での出口調査では，暮らしの問題とともに，艦載機問題にたいする市民の関心は高く，艦載機移転「反対」が「賛成」を大きく上回りました（「朝日」調査で『賛成』18％に対し『反対』47％。共同通信社調査で「賛成」と明確に答えた人は20％以下）。 2006年3月の住民投票と同年4月の市長選で「移転反対」を鮮明にした民意は，今回も大きく変わることはありませんでした。井原氏は，「民意は変わっていない。基地周辺で苦しんでいる方々の立場に立って，（福田氏は国との話し合いを）進めてほしい」と語りました。 福田氏はこれまで，艦載機移転問題では，「（再編計画が）閣議決定した以上，県や市が反対しても変わらない」と述べ，地元の説得にあたってきました。 井原氏を支援した女性（57）は，「福田さんは国いいなりの政治しかできない。岩国基地は極東一の米軍基地となって，岩国の安全・安心は保障されなくなるのでは」と不安を隠しきれません。 しかし福田氏は，艦載機移駐容認の条件として「騒音・治安の問題で受忍の限度内との確約を取る」，「まず住民の不安を解消する。国の言いなりにはならない」と表明しました。 全市民の代表である市長になった以上，市民の意思をまったく無視してことをすすめることはできないことを示しています。70代の男性は，「艦載機を受け入れれば，騒音はもっとひどくなる。まだあきらめないで粘り強く頑張りたい」と語りました。 「新しい市政がどう対応するのか，きちんと見ていこう。おかしなことをしたら，声をあげよう」。こんな意見も聞かれました。 井原氏はいいます。「これまで進めてきた新しい民主主義，地方自治が少し停滞するかもしれないが，この流れを押しとどめることはできない」。 福田氏は，米軍再編交付金をあてにして，振興策や子育ての負担軽減や学校の耐震化などを公約しています。 このことにも市民の厳しい目が向けられています。 艦載機移転反対の一致点で市民の共同のたたかいを広げてきた「民主主義と自治を守る議員有志の会」（県議2人，市議9人）の1人は，「移転反対の共同の関係は今後も崩れない。艦載機受け入れ反対の民意は変わっていない」と話しました。 今回の選挙は，“アメとムチ”で，国の言うことを受け入れさせるためなら手段を選ばない暴挙に対し，岩国市の民主主義と自治を守るたたかいでもありました。 この岩国市民の気骨ある姿に全国から共感と支援が寄せられました。 2月10日投開票された山口県岩国市長選挙（投票率76.26％）の結果は次の通り。福田良彦(37)無新 47,081 井原勝介(57)無新 45,299
2008年02月13日
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家庭ごみ処理問題の現状
家庭系ごみ処理の有料化に対して，各地で「有料化の理由のひとつに『ごみの減量化』をあげているが，有料化の前に減量のため，やるべきことはある」など批判，怒りの声がひろがっています。青森市と山口県周南市からのリポートを紹介します。【青森市の場合】有料化「当面先送り」 青森市は，家庭系ごみ有料化のための条例を3月議会で議決し，来年10月から実施する方針を示していましたが，市民から反対意見が続出し，「当面先送り」に追い込まれました。 佐々木誠造市長は昨年5月，「住みよいクリーンな青森市を考える審議会」に「家庭系ごみ処理費用のあり方」について諮問し，8月上旬までに答申するよう求めました。 同審議会では，市の思惑とは異なり，「有料化反対」「有料化の前にやるべきことがある」などの意見が数多く出され，答申は10月にずれ込み，有料化については賛否両論併記となりました。 市は，指定ごみ袋1枚につき45リットルの場合は75円の手数料を徴収するなどとした有料化実施方針（素案）をまとめ，昨年12月に市内各所で「市民の意見を聴く会」を開きました。 市民からは，反対の声が続出しました。「経済的負担が大きい状況では，有料化に反対」，「市は減量化・資源化施策を進めるべきだ」，「有料化してもごみは減らない」という鋭い指摘が，相次ぎました。 ごみ収集場所の清掃やさまざまなごみをめぐるトラブルの処理などに，苦労している町会役員からは，「有料化するのであれば，町会はごみに一切かかわらない」という怒りの声も出るほどでした。 市民の声をまとめた市の資料でも，意見の大半は反対・時期尚早という意見でした。 市議会では野党が，「負担の公平」，「有料化によるごみ減量」という市の言い分に根拠のないことを浮き彫りにする論戦を展開していました。 野党市議は昨年9月議会で，有料化した当初はごみの量が減ったものの，数年たつとごみの量が増えた自治体の例も示して，「有料化によるごみ減量化」は期待できないと指摘しました。 別の野党市議は昨年12月議会で，「有料化で，ごみの減量化・資源化の効果はどの程度を見込んでいるのか」と試算を示すことを求めました。 植村和雄環境部長は，｢指定ごみ袋の料金設定のみで，効果を測ることはむずかしい｣と答弁するだけで，試算も示せませんでした。 先の野党市議は，「さまざまな負担が増え，市民が困っている時に，ごみ有料化はさらに負担をかけ，市民税非課税の人にも負担をかけるものだ」として，有料化中止を求めました。 市は，中止するとは最後まで答弁せず，市議会は社民党や日本共産党，無所属の市議が提出したごみ有料化中止を求める決議を，自民党，新自民，市民クラブ，公明党の反対で否決してしまいました。 それから1ヶ月後の1月21日，佐々木市長が記者会見で，来年10月実施を当面先送りすると表明し，植村環境部長も民生環境常任委員協議会で，「減量化・資源化を市民共同の取り組みとして進め，検証した上で判断する」と説明しました。 しかし，「有料化」の方針はそのままであり，市民の声と運動が，ますます大事な局面を迎えています。【山口・周南市の場合】シンポ開き考えました 山口県周南市は，昨年末から，年明けの1月下旬，2月下旬にかけて，「ごみ処理の有料化」についての住民説明会を行っています。 これは，燃やせるごみと埋め立てごみの指定ごみ袋に，処理費用を上乗せ（45リットル袋1枚10円を50円に）して手数料を徴収するという説明です。 住民のなかで，「税金を取った上に，さらに処理費を負担させるのか」「説明でいうような，ごみの減量効果があるとは思えない」などの怒りの声が広がっています。 1月31日，野党は，島津幸男市長に「有料化の結論を保留し，市民と行政が一体となった減量化の取り組みを先行させること」という申し入れを行いました。 申し入れでは，「（説明会は）まず，ごみ減量化の取り組みへの市民参加を求めるのではなく，有料化により，負担が嫌ならごみを出さないようにというものである。これは，減量化の責任を市民に負わせるものにほかならない。これでは，市民参加による，ごみ減量化という目的は達成できない」と指摘しました。 周南市での「ごみ処理有料化の検討」は，2003年の合併で市発足直後から設置した，「ごみ対策推進審議会」で，ごみ処理有料化をひとつの柱とする「ごみ処理基本計画」を検討してきました。 野党は，市議会一般質問で「有料化による減量効果は一時的なもの」として，批判を行うと同時に，ごみ対策を市民と行政が共同して取り組む必要を強調，有料化については，その取り組みのあとで結論を出すべきだと主張してきました。さらに，2006年には，有料化に反対の人も賛成の人もいっしょに考えようという趣旨で，ごみ問題のシンポジウムを行いました。 今回の申し入れは，その上にたったものです。地元紙の報道があり，市民から，ごみ処理有料化反対の意見も文書で寄せられています。 市の計画では，2月に住民への説明会を終え，3月末まで市民からの意見を募集，「要請があれば各自治会などに赴き，『出前講座』を行う」，4月から5月にかけてパブリックコメントを実施した上で10月からの有料実施をするとしています。 野党は，改めて，広範な市民に訴え，有料化によらないごみ減量化の取り組みを実現するため，力を尽くしていくことにしています。
2008年02月12日
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浪費と増税続ける理由はない
ガソリン税などの巨額の税収をもっぱら道路につぎ込む道路特定財源と，本則税率を2倍に増税している「暫定税率」をどうするのか，国会内外の議論が熱気を帯びています。 福田内閣は道路特定財源と「暫定税率」の維持に固執していますが，その主張に何の道理もないことがますますはっきりしてきました。 福田内閣が道路特定財源と「暫定税率」を続ける最大の理由にしているのが，今後10年の「事業量」を59兆円とする「道路中期計画」です。国民生活に本当に必要な予算を積み上げるのではなく，まず59兆円の総額を確保し，それを使い切る旧態依然としたやり方です。 経済財政諮問会議の民間メンバーからさえ「道路財源の総額を前提とした計画となっており，“なぜ，財政の厳しい現状で，これらの道路の整備が必要なのか”という説明が十分ではない」と批判が出ています。 福田康夫首相らは通学路の歩道整備や段差解消などバリアフリー化，防災対策が大事だと言いますが，59兆円のうち，これらを全部合わせても10％程度にすぎません。 道路中期計画は「基幹ネットワーク」の名目で24四兆円を計上しています。その内容は高速道路やバイパス道路など自動車専用の大型道路であり，これだけで全体の40％を占めています。 参議院予算委員会で，「基幹ネットワーク」の事業量の根拠をただした野党議員に対して，国道交通省の道路局長は今年度の大型道路の予算を10倍に延ばしただけだと答えました。極めていいかげんなどんぶり勘定だということが明白になっています。 国土交通省は中期計画に，20年前の「第四次全国総合開発計画」が掲げた14,000キロの高速道路建設を明記しました。バブルに浮かれた大型事業の大盤振る舞いであり，必要性と採算性が大問題になって小泉内閣では「白紙に戻す」と表明せざるを得なかった放漫計画です。 2002年に閣議決定した「改革と展望」は，こうした計画の必要性そのものを見直し，計画が必要な場合も「事業量」目標をやめるべきだとしています。当時の塩川正十郎財務相は「これからの長期計画は全部金額を入れない」と明言しました。 バブルの大盤振る舞いと総額使いきりの浪費を復活する中期計画は撤回し，生活に必要な道路整備を優先して通学路の安全確保やバリアフリー化，災害対策に厚く財源を向けることです。そうすれば総額も減らせるはずです。 福田首相は「暫定税率」を続ける理由として「地球温暖化問題への対応」を強調しています。中期計画も「地球温暖化対策」を掲げ，渋滞対策で自動車の二酸化炭素の排出を減らすと主張しています。 しかし，昨年3月に発表された環境省の報告書は，自動車の利用が増えると道路特定財源によって道路建設の財源が増え，道路交通も増えると指摘しています。 さらに，渋滞を理由にした道路整備が新たな交通量の増加を招くと指摘し，「道路特定財源の一般財源化は，地球温暖化対策の観点からも重要である」とはっきり述べています。 環境対策を掲げた税金で道路を造っている国など世界にありません。環境を言うなら，なにより特定財源をやめて環境対策にも使えるようにすることです。 根拠が崩壊した道路特定財源は一般財源化して「暫定税率」を撤廃すべきであり，環境対策としては環境税の導入を検討するよう求めます。
2008年02月11日
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推進派の思惑の背後に1兆円規模の利権
アメリカ空母艦載機移転など米軍再編問題を「最大の争点」（井原勝介前市長）にした山口県岩国市長選挙（2月10日投・開票）。 「艦載機移転ノー」を訴える井原氏に対し，移転推進の福田良彦氏（自民党前衆議院議員）の公約は「国のいいなりではなく，住民の立場で安全安心な生活環境を整える」（法定ビラ）。しかし「岩国再生！」（同）の公約には米軍優先，住民犠牲のプランが埋め込まれています。 「福田私案はなぜか封印されている」と地元マスコミ関係者はいいます。私案とは，福田氏が現職の衆院議員だった2006年9月12日に記者会見で発表した「岩国基地再編に関する地域振興策」のことです。 振興策の“目玉”は，基地に隣接する住民を「集団移転」させ，跡地に，空母艦載機部隊の米軍住宅（家族用472戸，単身者用1,640戸）を建設する構想。集団移転させるのはJR岩国駅に隣接する市街地ながら米海兵隊岩国基地に近く，爆音被害に苦しむ同市車町三丁目一帯です。 住民の移転先は，同基地から西へ約一キロにある愛宕山。 移転構想に「とんでもないことだ。誰もそんなこと望んでいない」（予定地の町会役員）と住民は強く反発したしろものです。 福田氏は，市長選の出馬表明会見でも「愛宕山への集団移転も考慮している」と発言していますが，法定ビラでは私案には触れていません。しかし福田氏は昨年11月，移転予定地で町会役員を対象に説明会をもちかけるなど，動いていました。 「『私案を書いたのはおれだ』と言う人物がいる。岩国出身のコンサルタント会社のM氏ですよ」と話すのは福田氏に詳しい関係者。 Mは取材に対し「地域振興策を示すことで（米軍再編での）こう着状況を打開する一石になればと話し合ってきた」と福田氏との“共同作業”であることを認めています。 建設業界に詳しい保守系の元有力議員はこう証言します。 「滑走路沖合移転や艦載機移転の施設整備，民間空港再開事業，集団移転や米軍住宅建設となれば数千億円から一兆円規模の利権が生まれる。防衛庁長官経験者や防衛利権に強い自民党幹部の名も出ている」 また，岩国市商工会議所会頭の経験をもつ会社社長は「米軍や政府と現実的な対応ができる福田氏なら（米軍再編がらみの）再開発や基盤整備ができる」と言います。 米軍再編計画を日米でまとめた額賀福志郎防衛庁長官（当時，現財務相）から衆議院予算委員会で「（米軍再編など）地元に対しいろいろと説明いただき…心から感謝を申し上げている」と評価された福田氏が，「しっかり地元でも説明していきたい」と表明したのは，2006年3月1日のことです。 米軍再編の最終合意（同年5月1日）からわずか4ヶ月で「振興策」をまとめた福田氏の「岩国再生！」の本当の姿が透けて見えます。
2008年02月10日
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まったく転用防止の保障にならない
政府は，インド洋で自衛隊がアメリカ軍艦船などに給油支援をおこなうための新テロ対策特別措置法にもとづいて，アメリカ，イギリス，フランス，パキスタン4ヶ国と給油実施についての交換公文を結びました。 旧テロ法にもとづいて自衛隊がアメリカ艦船に供与した油がイラク戦争に流用されていた問題は，いまだに解決していません。 政府は国会で厳しく追及されたこともあって転用防止を口にはしたものの，結ばれた交換公文では転用防止の保障にならないことが明白になりました。 交換公文は，「テロ対策海上阻止活動」をおこなう艦船に自衛隊が給油・給水をすると書いています。しかしこれで，海上阻止活動のために給油を受けた艦船がイラクなど他の戦争や軍事作戦で活動するのを禁じているというのは無理な話です。 インド洋で活動しているアメリカ艦船は，アフガニスタン作戦やイラク作戦など複数の任務を合わせ持っています。海上阻止活動をしながら，強襲揚陸艦「イオウジマ」搭載の攻撃機がアフガニスタン領土を爆撃したような作戦をおこなうのはアメリカ軍では当たり前のことです。イラク領土への攻撃も必要があれば実施してきました。 交換公文を結んだからといって日本政府がアメリカ艦船の行動を制約できるはずはありません。 福田政権はそれを知っているからこそ，給油支援をおこなうさい，テロ対策海上阻止活動の任務にあたっている限り，アメリカ艦船がアフガニスタン作戦以外の軍事作戦に従事していたかどうかというのは「問題にはならない」（町村信孝官房長官 昨年10月31日衆議院テロ特別委員会）といっているのです。 見過ごせないのは，アメリカとの交換公文を結ぶ交渉のなかであきらかになったアメリカの横暴と日本の卑屈な姿勢です。 日本政府は，日本から受けた油の使途について検証する措置を盛り込むことを要求しました。アメリカが法律に反して他に転用することを防止するためです。 ところがアメリカは，転用疑惑について日本政府から事実照会を受け日米外交問題にまで発展したことでよく知っているはずなのに，作戦行動に影響を及ぼすなどといって，「決して受け入れられない」と拒絶したのです。 そればかりか，転用防止措置を求めるなら日本の給油は「受けない」とまでいったと伝えられています。日本の事情などまったく無視したごう慢な態度です。 アメリカがここまで転用防止措置の明記を拒むのは転用を今後も続ける意図があるからです。 日本政府が結局，アメリカいいなりに，旧交換公文とほとんど変わらない内容を認めたのは極めて重大です。どんな作戦にも日本の油を転用できるような態度を維持し続け，アメリカのアフガニスタン「報復戦争」やイラク戦争への軍事貢献をつよめることを，政府はやめるべきです。 戦争でテロをなくせないことは7年にわたるアフガニスタン「報復戦争」が証明しています。 アフガニスタンでは政府，議会のレベルで，テロと関係のない反政府武装勢力タリバンとの和平交渉の動きをつよめています。イギリスでさえタリバンと和平のための会談を重ねています。 国際社会は，軍事作戦ではなく，話し合いによる和平の動きを後押しすることが急務です。日本政府は戦争の後押しをやめ，和平実現に向けた外交的・平和的役割を果たすべきです。
2008年02月09日
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ギョーザ中毒にみる，本末転倒なはなし
中国から輸入した冷凍ギョーザを食べて下痢やおう吐などの中毒症状を発症する事件が拡大しています。輸入元親会社の日本たばこ産業株式会社（JT）の大株主は，財務大臣で，同社株の50.02％を所有しています。 1985年4月，日本専売公社から，民営化されたものの，株の半数を国が持っている「準国営企業」です。さらに，JTには3人の旧大蔵省官僚が天下りしています。 有価証券報告書やJT広報部によると，天下りしていた1人は涌井洋治・取締役会長。1964年4月に当時の大蔵省に入省，同省主計局長を務めた後に，日本損害保険協会副会長をへてJTに天下りしました。涌井会長は官房長のときに，贈賄容疑で逮捕された石油商・泉井純一氏から絵を贈られたことが発覚し，処分を受けました。 武田宗高・代表取締役副社長も天下り組。1972年4月に旧大蔵省に入省。内閣府大蔵官房審議官，同府審議官などを務め，退省後にJTに天下りして，2007年6月から代表取締役副社長をしています。 もう一人の天下り官僚は，立石久雄・常勤監査役。1971年4月に旧大蔵省に入省。国税局長，総務省人事・恩給局次長などを務め，昨年6月にJT常勤監査役に就任しました。 日本の食糧は日本の大地からという基本が崩れ食の安全が脅かされています。国丸抱えのような企業が儲け優先に走った結果国民無視の最悪な結果となったと思います。 天下りは自分たちだけが甘い汁を吸う最悪の事態です。決して許せません。 日本の食糧自給率は39％と最悪です。国際的にも食糧不足と価格の高騰を招いています。「準国営企業」といえるJTが，食品企業としてやるべきことは，安心・安全の国内で作る食料品の供給です。 本当に，本末転倒としかいいようがありません。
2008年02月08日
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いつどこで混入？深まる謎
中国製冷凍ギョーザの中毒事件が発覚してから1週間。 2月5日には，生協が回収したギョーザから別の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出され，「食の不安」は新たな広がりを見せ始めましたが，被害をもたらした「メタミドホス」は，いつどこで混入したのか。 流通経路をたどりながらどこまで究明されたかみてみました。 冷凍ギョーザを製造したのは，中国河北省石家荘市の「天洋食品」。 メタミドホスが検出された「中華deごちそう ひとくち餃子」は昨年10月1日に，「CO・OP手作り餃子」は同20日に製造され，工場内の冷凍庫に保管したあと，それぞれ天津新港から船積みされ大阪港，横浜港に到着しました。 二つの「餃子」は，工場内の冷凍庫に10月20日から10月23日までの4日間“同居”していたことになります。 大阪府枚方市の小売店から日本たばこ産業（JT）の子会社「ジェイティフーズ」に返品された6袋の製造日は，兵庫県高砂市の家族3人が入院したギョーザと同じ昨年10月1日でした。 千葉県の2件のギョーザも同10月20日と同じ製造日です。 いまのところ，メタミドホスが検出された輸入ルートは，この2つです。メタミドホスが，生産・流通過程のどの段階で混入したかはいまだに不明です。 天洋食品の工場では，製造後すぐに段ボールに梱包されており，メタミドホスが混入する機会はきわめて限られています。中国側は，天洋食品も検査当局も製造過程での混入を否定しています。 日本に別々の港に入港してからは，保管された倉庫や販売店などの流通経路が複数のルートに分かれています。 殺虫剤検出の包装袋には，小さな穴が見つかったものもありますが，無傷のものも。 中毒を起こした2つの商品の袋は，包装資材メーカー「東タイ」の子会社（中国江蘇省）が製造。天洋食品の工場で包装される際は，従業員が一枚ずつ目視検査をしていました。 トレーも食品包装容器メーカー「中央化学」の子会社（北京市）が作っていましたが，出荷前にエアシャワーで異物除去作業をしていたといい，殺虫剤が混入する可能性は低いといいます。 殺虫剤が袋の内部やギョーザの皮にどのようにして付着したのか，究明が急がれます。
2008年02月07日
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どう見る 農地政策見直し
政府は「品目横断対策」に続く農政「改革」の柱として農地政策の見直しを進めています。昨年秋「農地政策の展開方向」という「改革」案を農林水産省が発表し，新たな制度を2008年度中ないし2009年度をメドに発足できるよう農地法などの「改正」をめざすといいます。 「改革」案について，農地の行政機関である農業委員会組織でも議論が進められています。「改革」案の主な論点と問題点を見てみます。 見直しの中心は，耕作困難な農地の有効利用を図るとして，農地の所有権は「厳しい規制」を維持するが，利用権（貸借）は自由化する，というところにあります。 現行の農地法は，農地を所有したり，利用できるのは，みずから耕作に従事する者かその共同組織（農業生産法人）に限定しています（耕作者主義）。 都会の資産家や株式会社一般は，耕作する保障がないために認められてきませんでした。 この原則は，戦後の農業の発展や農村社会の安定の基盤となり，農外資本による無秩序な転用や投機を防ぐ決定的な役割を果たしてきました。 しかし株式会社の農地取得の自由化を狙う財界から，その撤廃要求が執拗に持ち出され，様々な抜け道がつくられてきました。2005年には，“地域の農業者だけでは耕作放棄地の解消が困難な地域”で，市町村と協定を結ぶことを条件に，利用権に限って株式会社一般でも参入が認められました。 今回は，利用権についての限定条件を取り払い，農地はだれもが自由に借りられるようにしよう，というのです。これで都会の資産家や農外企業が優良農地を借りて，人を雇って農業を営むことも可能になります。 そうした経営には耕作を続ける「制度的な保障」はなく，耕作したとしても，地域の農業者との間で農地の競合が起こり，多様な家族経営で成り立ってきた地域農業に重大な混乱と困難が持ち込まれるでしょう。 さらに重大なのは，利用権の自由化が所有権の規制緩和に連動することです。 所有権と利用権を切り離し，所有権だけを「厳しく規制」することの法制度上の困難さや，同じ農業法人経営で，一方には所有権まで認め，他方には利用権しか認めないことの不合理から，財界などが所有権の自由化要求をしてくるのは必至だからです。 農地の所有権の取得を認められない農業経営の一般化は，「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて，耕作者の農地の取得を促進」するという農地法第一条にも矛盾します。 この点からも，農地の利用権の自由化が，耕作者主義の原則を空洞化させ，農地法そのものの解体に行き着きかねません。 農林水産省の農地制度「改革」案は，「所有から利用への転換」をはかり，「担い手の選択肢を拡大する観点から長期の賃貸借が可能となるよう，標準小作料制度等は廃止の方向で見直す」としています。 また，標準小作料は地域における農地の賃貸借契約の目安として農業委員会が定めているものです。借地経営が会員の多くを占める全国稲作経営者会議の調査でも，会員の75％が標準小作料を参考にしていると回答しており，貸し手，借り手双方にとってもこの制度が安心して賃貸借契約を結ぶ条件となっています。 農林水産省は賃貸借を安定させるためには「長期間の賃貸借」，「20年を超える制度」の検討が必要といいだしました。同省が2006年9月に全国167の農業法人に行った調査でも，賃貸期間20年以上を望む法人はわずか4.8％でしかなく，6年未満が27.2％でした。「20年超える」との提案が農業の現場から出たものでないことは明らかです。 「改革」案はまた，きめ細やかな対策で「5年後をメドに耕作放棄地の解消」や，優良農地の維持・確保のため「農用地区域からの農地の除外を厳格化し，病院・学校等の公共転用についても許可の対象にする」などと言及しています。 そこには農地を維持し，有効利用する上で必要な対策もありますが，今日の農地荒廃の根本にあるのは，農産物の輸入拡大や価格暴落を野放しにして農業経営を成り立たなくしてきた政府の農政です。 耕作放棄地の解消や担い手の確保をいうなら，なによりも価格・所得保障など大多数の農家経営が成り立つ農政の確立こそが第一です。 そうした対策にはまったくふれずに農地政策の見直しで解決できるかのようにいうのは，みずからの責任を農業の現場に転嫁する議論です。ましてそれを口実に戦後の農地制度の原則まで投げ捨てるのは許されません。 政府の進める農地政策の見直しは，農村の現場からの要請というより，財界などの強い圧力を背景にしたものといわなければなりません。
2008年02月07日
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大戦後最大の軍事予算は国民のツケに
ブッシュ大統領が2月4日，議会に送った予算教書の軍事予算は，「第二次世界大戦終結以後で最大」(アメリカ)となりました。イラク・アフガニスタン戦費は別途，追加予算で要求するだけでなく，本予算にも計上するなど，戦費確保に苦心しています｡ 2月4日，国防総省で記者会見したゲーツ国防長官は，予算教書は「現在の紛争に勝利するのに必要な財源を提供し，国家が今後，直面するかもしれない一連の課題に国防総省が備える」ものであると説明しました。 本予算は，5,154億ドル（約54兆6,324億円）となり，前年比で7.5％，359億ドル（約5兆734億円）の増加となっています。ブッシュ政権は2001年の就任以来，本予算額を継続して拡大し，この7年間で「74％近く増加」（ホワイトハウス）しています。 ブッシュ政権が「対テロ戦争」の名の下に遂行してきたイラク，アフガンでの戦争の費用については，追加予算で700億ドル（約7兆4,200億円）を要求。これは2009年度の最初の数カ月分のみに限定したものです。 2008会計年度では，国防総省が求めた「対テロ」戦費，1,893億ドルのうち，議会はこれまで46％の868億ドルを承認。国防総省は，残り1,025億ドルを早急に承認するよう議会に強く迫っています。 国民世論の圧力から，イラク・アフガン戦費については，議会がかつてのように容易に承認できない事態が生まれています。ブッシュ政権は今回，戦費の一部を本予算に計上し，予算の確保を図っています。 2月4日に記者会見したジョナス国防次官（財政担当）は，海兵隊員および陸軍兵士の増強費や，イラクでのアメリカ兵士殺傷に対して使われている簡易爆発物（IED）への対応経費も計上されていると説明しました。 このほか，ミサイル防衛予算に104億ドル（1兆1,024億円）を計上。宇宙関連予算では，「宇宙での指導性を維持する」として，宇宙基盤への投資費に107億ドル（1兆1,342億円）を盛り込んでいます。 今回発表されたブッシュ政権最後の予算教書では，軍事費の伸びが目立っていますが，ブッシュ政権7年間の予算推移を見てもその点が明瞭となっています。 アメリカの歳出は，社会保障給付や高齢者への医療補助など法律上の受給権にかんする「義務的支出」と，年度ごとに議会の権限で決定する「裁量的支出」の二つに分けられます。 このうち「裁量的支出」では，ブッシュ政権2年目の2003会計年度に軍事費が6年ぶりに50％を超え，51.5％となりました。以後，軍事費が「裁量的支出」の50％を超えるのは2005年度を除いて毎年のこととなっています。 特に，2007年度が56％，2008年度（見込み）が57.9％，そして2009年度（見込み）が55.1％と突出，その分，他の国民生活に関連した費目が圧迫されています。 2002年度と2009年度を比べると，「裁量的支出」のなかで教育関連費の占める割合は6.7％から5.6％へ，厚生関連費は8.3％から6.6％へ，労働関連費は1.7％から1.0％へといずれもくっきりとした減少を見せています。 今回の予算教書では，「義務的支出」にあたる医療補助のメディケア（高齢者向け），メディケイド（低所得者向け）についても，今後5年間で2,080億ドル削減する方向を打ち出しました。法律上認められた受給権にたいしても大なたをふるうというものです。 イラク，アフガン戦争の長期化に伴う戦費増や，高額所得者優遇の減税策の結果，財政赤字は2008年度，2009年度とも4,000億ドル（約42兆円）を超え，過去最高だった2004年度に迫る見通しです。 ツケを国民生活へのしわ寄せに向けながら，なおも軍事費増を貫こうというのがブッシュ政権最後の予算教書の特徴です。 戦争にそんなお金を使うのであれば，他に使えばいいのに…と思うのは私だけでしょうか？そもそも彼が何で大統領になったのか，やはり戦争がしたかったのでしょうか？ 今の自民党政治も多かれ少なかれ同じだと言えます。軍拡を進めるのに，医療や福祉は切り捨て。無駄な公共工事や道路はつくる。アメリカ同様，そのツケは国民自身に還ってくることを考えるとゾッとします。
2008年02月06日
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京都市長選－市政刷新への絶好の機会になるか？
京都市長選が2月3日告示され，市政刷新を訴える中村和雄氏が，日本共産党推薦で立候補しました。 人口約150万人の政令市で，3期12年続いた桝本頼兼市政の深刻な行き詰まりのなかでおこなわれる市長選です。京都市民の命と暮らしを守るとともに，地方自治体の今後のあり方にもかかわる，全国注視の大事な選挙です。 京都市長選には4人の候補が立候補していますが，選挙戦は事実上，「いま正義を・京都市政を刷新する会」が推す中村氏と，自民，公明，民主など「オール与党」が推す前市教育長の門川大作氏の一騎打ちです。 「市政刷新の会｣は広範な市民・団体と，日本共産党も参加する「民主市政の会｣で構成します。 市民と｢オール与党｣の対決構図は鮮明です。 自民・公明と民主は，国政でも，海外派兵の恒久法制定や年金財源を口実にした消費税増税など，「同質・同類」ぶりを鮮明にしていますが，京都市政でもこれらの党は，久しく「オール与党」の体制を続けてきました。 3期にわたった桝本市政でも自民，公明，民主などが相乗りし，今回の選挙でも結局「オール与党」の体制で桝本市政の中心幹部だった門川氏を推すことになりました。 国民が自公の政治に「ノー」の審判を下した昨年の参議院選挙以降，自公に代わる新しい政治の探求がいよいよ重要になっています。京都市長選は，国政でも市政でも国民・市民の願いに反する自民，公明，民主など「オール与党」市政に，市民が「ノー」の審判を下す絶好の機会です。 国政では自公の政治のもとで貧困と格差が耐え難いまでに拡大し，国民のくらしと地域の経済が破壊されていますが，「オール与党」の桝本市政は国の悪政から市民を守るどころか，高速道路の市内乗り入れなど大型公共事業や不公正な同和行政を続ける一方で，国保料や市営地下鉄の運賃値上げ，ごみ収集の有料化など市民に犠牲を押し付け，くらしをいっそう悪化させてきました。 大型開発による歴史的景観の破壊や，大阪と並ぶ京都の不公正な同和行政が繰り返しマスメディアで問題にされ，桝本市政の12年間に「不祥事」などで逮捕された市職員だけでも100人近くにのぼるというように，市政の行き詰まりは明白です。 市民からはかつてない市政批判が突きつけられており，抜本的な刷新が待ち望まれています。 桝本市政の後継者であることを隠そうとしない門川氏も，市役所の「刷新」や高速道路建設の「検討」をいいだすありさまですが，「オール与党」に推された庁内出身の門川氏に，市政を変えることは不可能です。 市民の切実な願いにもとづき，国保料の10,000円引き下げや同和行政の終結，高速道路の中止などを掲げる中村氏の訴えを実現してこそ，市政刷新ができます。 京都ではこれまでの市長選でも日本共産党と市民が力をあわせ，「オール与党」勢力を追い詰めてきました。鴨川へのダム建設や大文字山のゴルフ場建設などを中止に追い込み，全国から注目される景観条例を実現したのも，共同の力です。 京都には，歴史的な「町衆」の力が脈々と息づいています。今回の市長選では，「市政刷新の会」に弁護士，医師，宗教者，労働者，まちづくり運動などが｢民主市政の会｣とともに参加して中村氏を支えています。 ｢町衆」，市民の力を発揮して中村氏が勝利すれば，結果は全国にも大きな励ましを与えることになります。
2008年02月05日
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後期高齢者医療4月実施の強行は許されない
2008度は，230,000床の療養病床の削減，公立病院の統合・廃止・縮小など，自民党と公明党が「改革」の名で2006年に強行した医療改悪が本格的に動きだします。 とりわけ，福田内閣が4月から実施しようとしている，75歳以上の高齢者を別枠の差別的な制度に追いやる後期高齢者医療制度には，全国で怒りがふきあがっています。 福田内閣は高齢者の負担のごく一部の一時的な凍結を打ち出していますが，こんな取り繕いそのものが制度の破たんを示しています。後期高齢者医療制度の中止・撤回，見直しを求める決議を上げた地方議会は約500に上っています。 決議の中身も，「高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことは必至」であり，「後期高齢者医療制度の実施を凍結するよう強く要望する」（福島県議会の意見書），老後の生活を脅かす制度は「認めることが出来ません」（北海道・沼田町議会），制度の一部凍結は「問題の先送りでしかありません」（鹿児島・奄美市議会）など，厳しい指摘と要求が目立っています。 一時しのぎの部分凍結でごまかすことはできません。 凍結対象は被扶養者として家族の健康保険に入っている高齢者です。4月から半年は保険料なし，続く半年は所得割を凍結，均等割は90％軽減，その後の1年間は引き続き所得割を凍結，均等割は50％の軽減になります。 東京都の場合，均等割は37,800円で，10月から3,780円，来年4月からは20,000円近い保険料が発生します。何より，2年過ぎれば凍結措置は“解凍”され，負担が一気に重くなります。 それ以外の，国民健康保険の加入者の保険料に凍結措置はなく，さらにすべての後期高齢者の保険料は2年ごとに見直して連続的に値上げしていく計画です。 この制度がもたらす深刻な問題は負担増だけではありません。 診療報酬も若年世代と別建てにして保険医療を制限し，医療費を安く上げようとしています。「介護難民」，「医療難民」が大きな社会問題になっているにもかかわらず，さらに高齢者を医療，病院から追い出そうという血も涙もないやり方です。 「病院から無理な追い出しはしないと約束できるか」と問われた舛添要一厚生労働大臣は，曖昧な答弁に終始しました。 もうひとつの大きな問題は，保険料が年金から天引きされるようになることです。 年金支給額が年18万円（月15,000円）以上の人で，介護保険料と合わせた保険料が年金の半分以下に収まる場合は，有無を言わせず天引きされてしまいます。 75歳以上の後期高齢者医療制度の実施のどさくさにまぎれて，政府は65歳以上の高齢者についても国保料を年金から天引きするとしています。 高齢者世帯の60％が年金だけしか収入がありません。なかでも年間所得が100万円未満の世帯では80％弱が年金だけで生活しています。生きるために最低限度の所得しかないのに保険料を天引きするのは，あまりに非人間的です。 世界でも，国民皆保険の国で高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは，日本以外に例がありません。 75歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は，制度そのものを中止するよう強く求めます。
2008年02月04日
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福祉・教育は削減のなか，道路だけなぜ長期計画？
通常国会で大きな焦点になっている道路特定財源の見直し問題。 政府・与党は今後10年間，自動車関連の税金を道路建設だけに使いきるための関係法案を国会に提出しています。大もとにある道路建設計画の規模は59兆円。政府・与党が道路予算にこだわる狙いをさぐてみます。 治山治水，河川，空港，港湾，公園…様々な公共事業があります。 しかし，政府が定める公共事業の長期整備計画のうち，総額を先に決めて（総額方式）いるのは現在，「道路整備計画」しかありません。 かつて1990年代には，アメリカの圧力で630兆円もの税金を公共事業に費やす「公共投資基本計画」がありました。それに沿って治山治水，森林，河川など16本もの「長期計画」がすすめられてきました。 しかし，それが膨大な財政赤字を生み，国民から「ムダな大型公共事業の推進策」との批判が高まりました。このため2002年，小泉内閣が閣議決定した「構造改革と経済財政の中期展望」で「公共投資基本計画」は廃止。 これに基づいて2003年の社会資本整備重点計画法で，国土交通省関連の「長期計画」が一本化され，「総額方式」は原則，すべてなくなりました。 なぜ道路だけが残っているのでしょうか。その秘密は，道路特定財源にあります。 道路特定財源は，ガソリン税などの自動車関連の税金を道路整備だけに使う仕組みです。このため，道路だけは「総額方式」を改めず，今でも「聖域化」されているのです。 ところが，この道路特定財源の仕組みが今年3月末で期限切れを迎えます。それで政府・与党は，この道路特定財源を“利権の根幹”として残すことに躍起になっているのです。 一方，福祉や教育などには“特定財源”はありません。公立病院の統廃合計画や少子化に合わせて教員定数を減らす計画など，削減計画はあっても，長期の整備計画はないのが実態です。 自衛隊には軍備増強計画を定めた「中期防衛力整備計画」（総額24兆円超）があります。道路や軍事だけは｢聖域化｣したままで整備計画を設け，福祉や教育予算は削り続けているのです。 では，政府・与党はどのような仕組みで，道路特定財源を温存しようとしているのでしょうか。 政府・与党は，通常国会に道路整備財源特例法改定案と歳入関連法案を提出しています。 道路整備財源特例法改定案は，自動車関連の巨額の税収を道路建設だけに使うための法律です。同改定案では，ガソリン税などの税収を「10年間，道路整備費の財源に充てなければならない」としています。 現行法は5年間ですが，それを10年間に延長。10年間，どれだけの道路を作るかを決める「道路整備事業の量（総額）」と，それを具体化する事業計画（「道路中期計画」）を作成することも義務付けられます。 一方，財源の税収を保障する歳入関連法案には租税特別措置法改定案（ガソリン税などが対象）と地方税法改定案（軽油引取税などが対象）があります。 これらはガソリン税などに上乗せされた暫定税率を「10年延長する」ための法律です。暫定税率は道路建設を加速する役割を果たしてきました。 今まで5年単位で延長を繰り返してきた道路特定財源は，これらの法案で2倍の10年まで延長幅が広げられることになります。 さらに，政府・与党は昨年末の合意で，「道路中期計画」を「59兆円を上限にする」と決めました。これは年間5.4兆円（2008年度）の道路特定財源を全額投資しても足りない規模となっています。 政府与党は，「真に必要な道路整備に絞った」などと強弁しています。 しかし，国土交通省の「道路中期計画（素案）」を見ると，その大部分が高速道路などの高規格幹線道路の整備費です。これは高規格幹線道路を全国に14,000キロも張り巡らす計画。 バブル期の1987年に立てられた「第四次全国総合開発計画」で決められた方針です。20年以上も前の過大な計画を再検証することなくすすめることを掲げているにすぎません。 2月1日の参議院予算委員会の野党議員の追及では，高規格幹線道路の整備のために，総額だけを先に決めて予算を使い切る仕組みであることも明らかになっています。 暮らしも経済も大変なときに，高速道路を中心にした道路だけに，59兆円もの財源を充てることが本当に必要なのか。 このことが今，鋭く問われています。
2008年02月03日
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道路特定財源の公約どこに…？
ガソリン税など道路特定財源の暫定税率延長で，公明党は自民党とともに躍起となっています。しかし，公明党といえば，つい最近まで道路特定財源について「見直し」を打ち出していたはずです。 2005年総選挙のマニフェストで公明党は，「6つの改革」の1つとして「自動車関係諸税の見直し」を掲げました。マニフェストには「自動車関係諸税は，公共事業5ヶ年計画や道路特定財源のあり方の検討にあわせ，見直します」と明記しています。 特に，特定財源の1つ自動車重量税については「暫定税率の引き下げに挑戦します」（公明新聞，2005年9月2日付）としていました。しかも，この公約は2007年7月の参議院選挙のマニフェストでも一字一句違わず掲げられているのです。 公明党は2006年にも，運送業界が運賃の大幅下落や軽油価格の高騰により「事業存続の瀬戸際まで追い込まれている」，「（暫定税率は）あまりにも税負担が重い」（公明新聞，2006年7月29日付）として，軽油引取税暫定税率の一時凍結，撤廃を国土交通省に要望しました。 この立場に立つなら，ムダな道路整備を加速させる暫定税率は廃止し，道路特定財源も福祉や教育などに使える一般財源にすべきです。 ところが，公明党は暫定税率が廃止されれば通学路の整備や「開かずの踏切」対策に支障がでると主張。特定財源のうち「開かずの踏切」対策は全体の5％程度で，約40％が高速道・高規格道の整備に使われている実態を歪めています。 実際，冬柴鉄三国土交通相は「（1987年に決めた高規格幹線道路整備14,000キロのうち）65％強しかできていない」，「10年以内でなんとしてでも通じるようにしたい」（1月18日の会見）と発言しています。 冬柴氏は，2005年マニフェストで道路特定財源の見直しを掲げた当時の公明党幹事長。公共事業の「見直し」どころか，毎年2,200億円も社会保障予算を削りながら，10年間で59兆円を使い切る「道路中期計画」はなんとしても推進する姿勢です。 公明党はさらに，「引き下げに挑戦」としていた自動車重量税についても，政府に「（現行税率を）ぜひとも確保していただきたい」（山口那津男参院議員，1月31日）と後押ししています。 日ごろ「マニフェスト達成率ナンバーワン」を誇る同党ですが，わずか半年前の公約を投げ捨て，ムダな高速道路建設にまい進するようでは底が割れます。
2008年02月02日
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安全確保は政府と企業の責任
中国製冷凍ギョーザによる被害が広がっています。 確認されている最初の被害は昨年末に千葉市の生協店舗で購入した親子です。続いて1月5日，兵庫県の家族がスーパーで買った冷凍ギョーザを食べて中毒症状に襲われました。1月22日には千葉・市川市の家族5人が同市の生協店舗で購入した冷凍ギョーザで被害に遭いました。 兵庫の高校生と市川の女児が一時意識不明になるなど重体に陥っています。事件は1月30日になってようやく公表され，その後，全国各地から被害の報告が相次いでいます。 千葉県警と兵庫県警の鑑定によると，3件の冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスなどが検出されました。メタミドホスは呼吸不全やけいれんを引き起こし，死に至ることがあります。長期にわたって摂取した場合，影響が蓄積され神経障害を起こすこともあります。 メタミドホスは日本では農薬として登録されていませんが，中国では最近まで使っていました。ゴキブリ駆除剤にも使われており，今回の冷凍ギョーザにどのように混入したのか，日中当局と関係者は原因の究明に全力をあげるべきです。 最初の事件が発生してから公表，輸入・販売中止の措置に至るまで1ヶ月も経過しています。兵庫，市川市の事件では毒物中毒として病院が行政当局に通報しています。 関係業者と行政の対応は遅きに失し，被害の拡大を招いた責任は重大です。 日本は60％以上の食料を輸入に依存している一方，食品衛生法に基づく国の輸入食品の検査率はわずか10％にすぎません。国民は今回のように実際に食べて被害に遭ってはじめて危険を知るか，慢性的な影響は知ることもできないという不安の中に放置されています。 食料自給率の引き上げにとりくむとともに，輸入食品の安全確保に政府が責任を果たすことが決定的に重要です。輸入食品の検査率を現在の10％から50％くらいに引き上げ，それを支える食品衛生監視員を抜本的に増員する必要があります。 政府の輸入食品のモニタリング検査は検査結果が出る前の流通を認めているため，食品汚染を発見しても国民の口に入った後という本末転倒の事態が起こっています。 有効な食品検査として検査結果が出るまでは輸入を留め置くようにするのは当然です。 この背景にはアメリカの強い要求で輸入食品の検査を緩和してきた経過があります。国民の命と健康にかかわる問題であり，アメリカいいなりを改めて自主的な姿勢を確立する必要があります。 問題の冷凍ギョーザは，中国河北省の「天洋食品」が製造しました。日本たばこ産業（JT）の子会社「ジェイティフーズ」が企画し，総合商社「双日」の子会社「双日食料」と「天洋食品」の3社が共同で試作・生産したものです。 コストを引き下げるために，日本企業の企画・指示で海外の工場に生産させる典型的な「開発輸入」です。安全の確保をコストの犠牲にしていなかったか。当事者はもちろん，「開発輸入」にかかわった企業には徹底して検証する責任があります。
2008年02月01日
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