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リチャード１世
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2016.08.29
カテゴリ： カテゴリ未分類
財政赤字解消に関して、安倍第2次政権は消費税の再値上げを見送った。
財務省は常に税収を上げることを願い、国債残高を次世代に送らないように国民に訴えてゆく。一方で、増税は消費を鈍らせ成長そのものに水を差すという。また、借金があっても、政府と政府機関が健全な資産があったり債権をもっていればバランスシート上は問題ないという。国民の金湯資産は国債残高を上回っており、海外からの借金ではないので、海外に迷惑がかかる状況ではないという。どうやら、安倍首相は後者の意見に乗って消費増税を見送ったと考えられる。
たしかに国債発行残高の割には、国民の借金意識は低い。同じような課題をもつギリシャと比較すればどうだろうか。国民の金融資産残高については、ギリシャの場合は一部の富裕層がこの借金の返済につながるように見えない。一方、日本の場合は比較的資産が分散されており、いざとなれば相続税の課税強化で対応の余地を残す。企業の内部留保も多いというが、今や企業も国際化しており、日本国の財政のために日本人の雇用・賃金のためだけに内部留保を使うというのは国際化した資本の論理に合わなくなっているだろう。
そう考えれば政府と政府機関がもつ資産や埋蔵金と言われるものをどう活用してゆくかが問われるのだろう。いずれにせよ、国内の雇用を確保し、成長軌道を定着させてゆくことが一番なのだろう。
財務省は常に税収を上げることを願い、国債残高を次世代に送らないように国民に訴えてゆく。一方で、増税は消費を鈍らせ成長そのものに水を差すという。また、借金があっても、政府と政府機関が健全な資産があったり債権をもっていればバランスシート上は問題ないという。国民の金湯資産は国債残高を上回っており、海外からの借金ではないので、海外に迷惑がかかる状況ではないという。どうやら、安倍首相は後者の意見に乗って消費増税を見送ったと考えられる。
たしかに国債発行残高の割には、国民の借金意識は低い。同じような課題をもつギリシャと比較すればどうだろうか。国民の金融資産残高については、ギリシャの場合は一部の富裕層がこの借金の返済につながるように見えない。一方、日本の場合は比較的資産が分散されており、いざとなれば相続税の課税強化で対応の余地を残す。企業の内部留保も多いというが、今や企業も国際化しており、日本国の財政のために日本人の雇用・賃金のためだけに内部留保を使うというのは国際化した資本の論理に合わなくなっているだろう。
そう考えれば政府と政府機関がもつ資産や埋蔵金と言われるものをどう活用してゆくかが問われるのだろう。いずれにせよ、国内の雇用を確保し、成長軌道を定着させてゆくことが一番なのだろう。
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