ひとり１０万円くらい支給しないと、効果がないのではないでしょうか。
大学の学費も無料にするのもいいかと思います。
Ｎ分N乗
学生の頃、２分２乗方式の議論をしたのを思いだしました。
(2023.02.03 23:56:59)
大学の学費も無料にするのもいいかと思います。
Ｎ分N乗
学生の頃、２分２乗方式の議論をしたのを思いだしました。
(2023.02.03 23:56:59)
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2023.02.03
テーマ： 今日の出来事(303169)
カテゴリ： 暮らしというもの
だって、子供にかかるお金って最低限でも1000万は軽くかかるでしょ。
食費だけでも月に1万だとして一年12万×20年=240万円だもの。
子ども手当が支給されても、貧しい家庭では一人育てるのもやっとかもしれない。
でも、ややお金持ちの家庭なら、数人産んでもなんとか育てる余裕があるかも。
それでも、子供数人となると思うより大変なはず。
特に共稼ぎだと、収入が多めの夫婦なら合計すれば1000万円超えてしまうけど、その場合も二人とも特別高収入ではないわけで。
ならば、どちらかというとお金持ちの世帯を支援したほうが、実際子供をもう一人増やすくらい産み育てやすくなる効果が出やすくなるのでは？
お金持ちが沢山産み育ててくれたら、貧しい人の将来の年金もちょっとは安心になるわけで。
食費だけでも月に1万だとして一年12万×20年=240万円だもの。
子ども手当が支給されても、貧しい家庭では一人育てるのもやっとかもしれない。
でも、ややお金持ちの家庭なら、数人産んでもなんとか育てる余裕があるかも。
それでも、子供数人となると思うより大変なはず。
特に共稼ぎだと、収入が多めの夫婦なら合計すれば1000万円超えてしまうけど、その場合も二人とも特別高収入ではないわけで。
ならば、どちらかというとお金持ちの世帯を支援したほうが、実際子供をもう一人増やすくらい産み育てやすくなる効果が出やすくなるのでは？
お金持ちが沢山産み育ててくれたら、貧しい人の将来の年金もちょっとは安心になるわけで。
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Re:子育て支援に世帯収入の壁を無くすのは、いいんじゃない？(02/03)
Re[1]:子育て支援に世帯収入の壁を無くすのは、いいんじゃない？(02/03)
二分の二乗 さん
maki5417さんへ
やはり大学や専門学校への進学がネックですね。
高校までは何とかなるのですが。
大学に行ったからと、誰もがしっかり学ぶわけでもないのに。
でも、お金の問題で差が付くようなことは、できる限り無くしていきたいものです。
二分の二乗方式ってものを全く知らなかったのですが、確かに高所得者に多額の税金や社会保険料がかかるのはわかります。
でも、一人が高所得であっても、もう一人が働くことは可能だから、損添えたいには余力があるという事は換算されないのですね？
昭和ではないのですから、今の時代にそぐわない概念な気がしてしまいます。
もちろん介護などを抱えた家庭では、所得のない妻の方がむしろ過酷な状態なのはわかるのですが、私の周りを見ても8割位は単に「得で楽だから選択している第三号」です。
それに、高所得の人は、努力ももちろんあるのですが、基本は生まれ持った能力の高さです。
なのに、「妻が働いていないから」と言ってどうして税額をわざわざ下げないといけないのか理解しにくいかな・・・。
共稼ぎの世帯には余力がありません。
収入がそれ以上伸びる余地もありません。
楽で得だから選択している訳もなく、働くのが好きだからというわけでもなく、二人で働く以外選択肢がない家庭がほとんどでしょう。
現実的に今の若い世帯でそんなに高所得の夫の割合は非常に低いから・・・
夫が高所得の家庭のみ、妻が第三号を選択できる制度になってしまっているのに、なぜ楽で得な妻を持つ、高所得の夫をさらに優遇しなくてはならないのでしょうか。
それより、お互い高所得ではないけれど力を合わせて頑張るしか、生きる方法や子供を持つ余力のない、大多数の若い低所得世帯にも希望を持てる制度が必要ではないかと思います。
ただし、少子化政策としてなら、高所得世帯に子供手当を支給する方が、現実的には子供数が増える可能性が高いのではないかと思うのです。
なので、10万支給というより、実際は子供を産んだ世帯は育休を取らなくても、又厚生年金でも国民年金でも、両親ともに自分が過去該当した最も有利な額を基準にして、何年か社会保険料免除というのが現実的ではないかと思います。
共稼ぎであれば、10万程度手取りが増えるはずなので。 (2023.02.04 21:48:20)
やはり大学や専門学校への進学がネックですね。
高校までは何とかなるのですが。
大学に行ったからと、誰もがしっかり学ぶわけでもないのに。
でも、お金の問題で差が付くようなことは、できる限り無くしていきたいものです。
二分の二乗方式ってものを全く知らなかったのですが、確かに高所得者に多額の税金や社会保険料がかかるのはわかります。
でも、一人が高所得であっても、もう一人が働くことは可能だから、損添えたいには余力があるという事は換算されないのですね？
昭和ではないのですから、今の時代にそぐわない概念な気がしてしまいます。
もちろん介護などを抱えた家庭では、所得のない妻の方がむしろ過酷な状態なのはわかるのですが、私の周りを見ても8割位は単に「得で楽だから選択している第三号」です。
それに、高所得の人は、努力ももちろんあるのですが、基本は生まれ持った能力の高さです。
なのに、「妻が働いていないから」と言ってどうして税額をわざわざ下げないといけないのか理解しにくいかな・・・。
共稼ぎの世帯には余力がありません。
収入がそれ以上伸びる余地もありません。
楽で得だから選択している訳もなく、働くのが好きだからというわけでもなく、二人で働く以外選択肢がない家庭がほとんどでしょう。
現実的に今の若い世帯でそんなに高所得の夫の割合は非常に低いから・・・
夫が高所得の家庭のみ、妻が第三号を選択できる制度になってしまっているのに、なぜ楽で得な妻を持つ、高所得の夫をさらに優遇しなくてはならないのでしょうか。
それより、お互い高所得ではないけれど力を合わせて頑張るしか、生きる方法や子供を持つ余力のない、大多数の若い低所得世帯にも希望を持てる制度が必要ではないかと思います。
ただし、少子化政策としてなら、高所得世帯に子供手当を支給する方が、現実的には子供数が増える可能性が高いのではないかと思うのです。
なので、10万支給というより、実際は子供を産んだ世帯は育休を取らなくても、又厚生年金でも国民年金でも、両親ともに自分が過去該当した最も有利な額を基準にして、何年か社会保険料免除というのが現実的ではないかと思います。
共稼ぎであれば、10万程度手取りが増えるはずなので。 (2023.02.04 21:48:20)
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