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2019.01.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
大学の破綻の定義にはいろいろな考え方があり、まず研究教育機関としての大学とは言えないような状態になることとし、学生が勉強しない、教授が研究教育に専念しないことがそれに該当すると主張するのは、ネットのホームページで自説を展開する教授だ。池田光穂（いけだ・みつほ）という方で、大阪大学COデザイ ンセンター（CSCD）の「社会イノベーション部門」教授で、同センター・副センター長（2016年7月～）をしていらっしゃる。一番下のパラグラフまでは、同氏の意見なので、まずは混同なきようお断りしておきたい。
次に、経営的な破綻で、大学に入学する学生が少なくなること。学校は授業料収入と、経営に対する補助金と、自己資産の運用と いう３つの収入から運営されています。これらのひとつないしは複数の運営がうまくいかなくなると大学は破たんする。マスコミ報道における大学の破綻は、こちらのほうの定義による、とするも、実際の破綻は前者と後者の複合的なものによっているとする。学生の人気がなくなり、大学に活力がなくなると経営が悪化し、大学全体の研究教育の活力を下げ、いよいよ学生の人気がなくなる、つまり、これらの作用が相乗的に作用して、急速に破綻を迎える、としている。
そして、文部科学省は破綻にいたるシナリオを、次の５パターンにあると考え、①学生募集を停止して閉校、②破産法に基づく精算、③債権者との話し合いによる私的整理、④民事再生法の適用、⑤危険性のある大学同士の統合（救済合併）、大学破綻の救済方法には、それぞれ①～⑤が相当するという。
さらに、「大学破綻」をテーマにしたこの先生の考えは、文科省が明らかに大学を作りすぎて、需要と供給のミスマッチが拡大しているにもかかわらず、大学経営が破たんしないのは、「学校経営そのものが高い収益性をもち、また国家や自治体（＝地方政府）による助成や優遇政策により、生き残っている可能性が」あり、「国民のあいだに根強くある、大学教育への信頼も、なかなか、大学を通常の企業のように容易に破綻させるようなメカニズムが働いていない可能性」があると指摘している。
さて、ここから瀬川の意見になります。私は、大学破綻の兆候に注目して、この「兆候」が現れたら加速度的に破たんの方向へ向かうと考えており、このことを示したいと考えています。それは、①学生が勉強しなくなり、バイトの傍らに大学に来るようになる、②授業が終わるとさっさとバイト先へと足を運ぶ。③大学，学部、学科の新設で教員が足りなくなり、教員の質の低下を引き起こしている。④大学間の高卒獲得競争が激化し、学生向けサービスの拡充が必要になり、教授の仕事が、ますます学生支援サービスに向けられるようになり、研究・教育のための時間が少なくなり、大学の停滞が進む。⑤文科省中心の大学の官僚的統制が進み、ガバナンスやコンプライアンスを隠れ蓑に、教員組織の分断が進み、大学事務組織の中間管理部門の権力強化が進み、教員組織の縦系列化が進む。大学教員の中に、従来の講師、助教（従来の講師）、准教授（助教授）、教授のほかに、特任教授（非正規の教授）、客員教授（PR効果を持つ非常勤講師）といった大学の教育に関心のない教員層が増し、非正規（任期制）の割合が増えて、大学組織に帰属感のない人材の割合が増えて、一部の教職員によるコンプライアンスや人事が濃厚になる。内閣府と同じ人事権の少数者への権限集中が進み、この出世の階段から踏み外れたものは、徐々に教育と研究への情熱を失っていく。⑥定年退職で大学を去る人は別にして、新天地を求めて、毎年度末大勢の教員が辞職するようになる。
以上のような前触れが進行して、上に引用したような激震が走り、一気に破たんの方向へ進むと考えられる。このシナリオは、今後10年の間に進行し、池田教授の想定する「大学破綻」が顕在化するのではないだろうか。私は、今後も考察を重ねてこのシナリオの検証を続けたいと考えている。
出典：http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/medata.html?fbclid=IwAR3oZLQiQ_ax7oZ6RzbLi-hP5NfeMypEsXJUS_vxSREsGk3cpqop8XKWXFY
次に、経営的な破綻で、大学に入学する学生が少なくなること。学校は授業料収入と、経営に対する補助金と、自己資産の運用と いう３つの収入から運営されています。これらのひとつないしは複数の運営がうまくいかなくなると大学は破たんする。マスコミ報道における大学の破綻は、こちらのほうの定義による、とするも、実際の破綻は前者と後者の複合的なものによっているとする。学生の人気がなくなり、大学に活力がなくなると経営が悪化し、大学全体の研究教育の活力を下げ、いよいよ学生の人気がなくなる、つまり、これらの作用が相乗的に作用して、急速に破綻を迎える、としている。
そして、文部科学省は破綻にいたるシナリオを、次の５パターンにあると考え、①学生募集を停止して閉校、②破産法に基づく精算、③債権者との話し合いによる私的整理、④民事再生法の適用、⑤危険性のある大学同士の統合（救済合併）、大学破綻の救済方法には、それぞれ①～⑤が相当するという。
さらに、「大学破綻」をテーマにしたこの先生の考えは、文科省が明らかに大学を作りすぎて、需要と供給のミスマッチが拡大しているにもかかわらず、大学経営が破たんしないのは、「学校経営そのものが高い収益性をもち、また国家や自治体（＝地方政府）による助成や優遇政策により、生き残っている可能性が」あり、「国民のあいだに根強くある、大学教育への信頼も、なかなか、大学を通常の企業のように容易に破綻させるようなメカニズムが働いていない可能性」があると指摘している。
さて、ここから瀬川の意見になります。私は、大学破綻の兆候に注目して、この「兆候」が現れたら加速度的に破たんの方向へ向かうと考えており、このことを示したいと考えています。それは、①学生が勉強しなくなり、バイトの傍らに大学に来るようになる、②授業が終わるとさっさとバイト先へと足を運ぶ。③大学，学部、学科の新設で教員が足りなくなり、教員の質の低下を引き起こしている。④大学間の高卒獲得競争が激化し、学生向けサービスの拡充が必要になり、教授の仕事が、ますます学生支援サービスに向けられるようになり、研究・教育のための時間が少なくなり、大学の停滞が進む。⑤文科省中心の大学の官僚的統制が進み、ガバナンスやコンプライアンスを隠れ蓑に、教員組織の分断が進み、大学事務組織の中間管理部門の権力強化が進み、教員組織の縦系列化が進む。大学教員の中に、従来の講師、助教（従来の講師）、准教授（助教授）、教授のほかに、特任教授（非正規の教授）、客員教授（PR効果を持つ非常勤講師）といった大学の教育に関心のない教員層が増し、非正規（任期制）の割合が増えて、大学組織に帰属感のない人材の割合が増えて、一部の教職員によるコンプライアンスや人事が濃厚になる。内閣府と同じ人事権の少数者への権限集中が進み、この出世の階段から踏み外れたものは、徐々に教育と研究への情熱を失っていく。⑥定年退職で大学を去る人は別にして、新天地を求めて、毎年度末大勢の教員が辞職するようになる。
以上のような前触れが進行して、上に引用したような激震が走り、一気に破たんの方向へ進むと考えられる。このシナリオは、今後10年の間に進行し、池田教授の想定する「大学破綻」が顕在化するのではないだろうか。私は、今後も考察を重ねてこのシナリオの検証を続けたいと考えている。
出典：http://www.cscd.osaka-u.ac.jp/user/rosaldo/medata.html?fbclid=IwAR3oZLQiQ_ax7oZ6RzbLi-hP5NfeMypEsXJUS_vxSREsGk3cpqop8XKWXFY
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最終更新日
2019.01.29 09:46:05
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