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2005年04月の記事
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労災特別加入
労災特別加入先日関西で大きな電車事故がありました。遅めの通勤時間帯ということで、通勤で電車に乗っていた人もいたと思います。通勤で事故に会った場合、労災（通勤災害）として、補償が受けられます。また通勤以外で事故にあった場合、健康保険等の保険給付が受けられます。しかし最近労働保険（労災保険・雇用保険）や社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入していない事業所が問題となっています。その背景には事業主の保険料負担が重いという理由があるようです。保険には加入しましょう。ここで少し変な話をします。中小企業（法人）の社長さんは健康保険に入れますが、労災保険の対象にはなっていません。もし事業所で労働中にケガをしても労災の保険給付が受けられません。そこで、一定の条件に該当した場合、中小企業の社長さんは特別加入ということで、保険給付を受けることができます。もちろんその分保険料負担をしなければなりませんが。事業を初め、事故にあう危険性が高いと思ったら、この制度の利用も考えて下さい。私もサラリーマン時代、階段から落ちて軽いケガをし、保険給付を受けたことがあります。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.27
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資金調達3
資金調達3メール相談の中から、一般的に使用できる融資制度について紹介します。以前無担保・無保証人で利用できる融資制度を紹介しましたが、今回は具体的な業種が示されていなかたので、国民生活金融公庫の普通貸付について紹介します。利用できる業種：ほとんどの業種の方が利用できます。（金融業等は除く）融資限度額：４８００万円以内返済期間：運転資金については、５年以内（据置期間１年以内） 設備資金については、１０年以内（据置期間２年以内担保・保証人：原則必要（相談可）今回業種に関係なく利用できる融資制度を紹介しましたが、パン・菓子製造業の方が利用できる食品貸付や飲食店、理容・美容業の方が利用できる生活衛生貸付など業種により、利用できる融資制度があります。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい
2005.04.25
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小企業等経営改善資金融資制度（マル経）
小企業等経営改善資金融資制度（マル経）小企業等経営改善資金融資制度（マル経）は、商工会議所や商工会等の経営指導を受けている小企業者等の方が推薦を受け、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。原則として１年以上事業を行っていないと利用できないので、これから事業を開始しようとする人はこんな制度があることを憶えていて下さい。利用条件（概要）常時使用する従業員が２０人（商業とサービス業では5人）以下の法人・個人事業主。 ６ヶ月以上商工会議所や商工会等の経営指導員の経営指導を受けていること。 義務納税額を完納していること。 １年以上同一地域で事業を行っていること貸付条件融資限度額：５５０万円（別枠あり）担保・保証：無担保・無保証人返済期間：運転資金は５年間、設備資金は７年間（６ヶ月以内の据置期間あり）詳細については、国民生活金融公庫あるいは商工会議所等のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.22
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ＳＥＯ1
ＳＥＯ1以前ホームページ対策を掲示しましたが、ホームページビルダー等を使って、自分でホームページを作っている方は、自分でできるＳＥＯがありますので、これから紹介するホームページを参考にして下さい。また業者さんに依頼されている方は、知識として参考にして下さい。http://www.value-info.com/http://www.su-jine.com/sujine_seo.htmlなお紹介したホームページの知識を使って、不具合、不利益等があっても責任を負えませんので、各自の責任で活用下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.20
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事業形態3（合名・合資会社）
事業形態3（合名・合資会社）最近の相談事例から、合名・合資会社について説明します。以前のブログで個人事業と法人事業の比較、１円会社について説明しましたが、合名・合資会社と株式・有限会社を比較しながら説明します。合名・合資会社は人的会社、株式・有限会社は物的会社といわれます。しかし人的会社と物的会社間の組織変更はできません。以前あのライブドアの前身は有限会社だったと説明しましたが、確か創業２年目に有限会社から株式会社に組織変更しています。このように人的会社間あるいは物的会社間では組織変更できますが、人的会社から物的会社へ、あるいはその反対への組織変更はできません。デメリット合名会社は直接無限責任社員、合資会社は直接無限責任社員と直接有限責任社員で構成されます。株式・有限会社の株主等は有限責任です。もし倒産等があった場合には、無限責任社員は制限なく、有限社員は出資額を限度として責任を負います。株式・有限会社の株主等も出資額を限度として責任を負います。なお個人的に保証人や担保を提供している場合は異なりますので、注意して下さい。メリット合名・合資会社は、定款の公証人役場での認証が不要、また金融機関の出資払込金保管証明書を発行も不要となり、株式・有限会社と比較して設立費用が安くなります。また直接無限責任社員は金銭等の財産でなく、信用や労務の提供で社員となれます。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.19
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都道府県等中小企業支援センター
都道府県等中小企業支援センター１９９９年の中小企業基本法の改正に伴い、２０００年に中小企業指導法が中小企業支援法に改正された。この中で都道府県等中小企業支援センターが指定法人とされ、中小企業支援の窓口となった。都道府県等中小企業支援センターでは、ワンストップサービスとして、創業や中小企業の経営課題について、原則無料で相談を受け付けている。相談の他に情報提供、専門家の派遣等を行っている。もし創業等を計画していて、身近に相談相手がいない場合、都道府県等中小企業支援センターや地域中小企業支援センター（商工会、商工会議所等）に相談して下さい。なお予約や資料等の準備が必要な場合がありますので、ホームページ等で確認して下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.18
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中小企業倒産防止共済制度
中小企業倒産防止共済制度この制度は、取引先に倒産等があった場合の連鎖倒産や売上債権の回収困難による資金繰りの悪化を防止する為のものです。加入条件引き続き1年以上事業を行っている以下の中小企業者です。 卸売業の場合、資本金等が１億円以下あるいは従業員が１００人以下 サービス業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が１００人以下 小売業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が５０人以下 建設業他は、資本金等が３億円以下あるいは従業員が３００人以下 （資本金か従業員のいずれかの基準を満たせば加入可）貸付金額掛金総額の10倍に相当する額か、回収が困難となった売掛金債権等の額のいずれか少ない額となります（一共済契約者当たりの貸付残高が3,200万円を超えない範囲）。メリット無担保・無保証人・無利子で貸付が受けられます。（但し、貸付金額の１０分の１に相当する金額は、掛金から控除される。）掛金は、法人の場合には損金、個人の場合には必要経費に算入できます。この制度は１年以上事業を行っていなければ活用できませんが、こんな制度もあることを憶えていて下さい。また日ごろより売上債権（売掛金、受取手形）の管理を行って下さい。もし取引先に伺うことがあったら、怪しまれない程度に従業員数や様子、設備の増減等を観察して下さい。この観察を続けることにより、何もしないよりは倒産等を早く察知でき、リスクを減少させることができます。また事業を始めたばかりでは難しいと思いますが、複数の取引先の開拓により、リスクヘッジして下さい。詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.15
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小規模企業共済制度（個人事業主と会社の役員等の退職金）
小規模企業共済制度（個人事業主と会社の役員等の退職金）前回は従業員の退職金制度について説明しましたが、今回は小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合などの退職金について説明します。メリット掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除して、課税対象所得金額から控除されます。 一定の共済契約者は、その掛金の範囲内で貸付けが受けられます。加入条件常時使用する従業員が20人（商業とサービス業では5人）以下の個人事業主と会社の役員等です。前回紹介した従業員の退職金制度である中小企業退職金共済制度（中退共）よりメリットは多くありませんが、節税対策や外部への積み立てというリスクヘッジとして、利用する価値はあると思います。詳細については、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.14
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中小企業退職金共済制度（中退共）
中小企業退職金共済制度（中退共）以前資金調達の中で助成金等について紹介しましたが、今回は中小企業の従業員の退職金制度について紹介します。メリット掛金月額の半額（従業員ごと上限5,000円）を加入後４か月目から１年間、国が助成します。（従業員ごとに最大６万円）掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の１／３を増額月から１年間、国が助成します。中退共制度の掛金は、法人企業の場合は原則として損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。（法人事業税の外形標準課税要注意）前納による割引メリットもあり。加入条件 （資本金か従業員のいずれかの基準を満たせば加入可） 卸売業の場合、資本金等が１億円以下あるいは従業員が１００人以下 サービス業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が１００人以下 小売業の場合、資本金等が５千万円以下あるいは従業員が５０人以下 建設業他は、資本金等が３億円以下あるいは従業員が３００人以下 なお法人の役員や個人事業主及び親族は原則的に加入できません。（例外あり）倒産した場合、未払い賃金・退職金等の問題が発生する場合が多いですが、中退共の場合には資金が外部に積み立てられる為、この部分について未払い退職金の問題は原則的にありません。従業員の福利厚生の意味で、金銭的なメリットはあまり多くありませんが、利用する価値はあると思います。詳細については、独立行政法人勤労者退職金共済機構のホームページを参照下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.13
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報酬月額算定基礎届
報酬月額算定基礎届前々回労働保険の年度更新について、簡単に説明しましたが、同じ賃金関係で提出しなければならないものがあります。それは健康保険・厚生年金の報酬月額算定基礎届です。原則として、７/１現在の被保険者について、４～６月の報酬の総額をその期間の月数で除した額を基礎として、報酬月額を決定し、７/１～７/１０までに提出しなければなりません。年度更新の場合、４/１～５/２０までに手続をすればよかったのですが、報酬月額算定基礎届については１０日間しかありませんので、賃金データをエクセル等で管理する必要があります。まだ先のことですがこんなものがあることを憶えていて下さい。また事業を開始した場合、自己資金を管理する必要があります。私のサラリーマン時代、経理部として収入、支出等について管理し、資金ショート（不足）しないように複数の銀行口座を管理していました。また銀行等で借入をする場合、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書等の知識が必要ですので、資金管理という点からも簿記の基礎知識を勉強する必要があります。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.12
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ホームページ対策4
ホームページ対策4私もＳＥＯ対策として相互リンクをしていますと言いましたが、このことについて書くのを忘れていました。つまり友人等のサイトから自分のサイトに次のようなタグを埋め込んでもらいます。＜Ａ ｈｒｅｆ="http://www.****"****行政書士事務所＜／Ａ＞ (確認して頂くため、＜Ａ ｈｒｅｆと＜／Ａ＞は全角にしています。)これにより友人等のサイトから自分のサイトにリンクが張られます。しかし独立開業したばかりの方が多くのリンク相手を持っていないと思います。そこでリンク相手を探します。私がやっている方法は二つあります。一つは、私の場合士業ということで、行政書士、社会保険労務士、他の士業の方でＹＡＨＯＯに登録され、リンク相手を求めている方に直接メールで申し込んでいます。もう一つはＧＯＯＧＬＥで、相互リンクというキーワードで検索した相互リンクサイトへの登録をしています。わたしのサイトを見ていただければ最初のページの下部とリンク集の中央に相互リンクサイトのテキストリンクを見ることができると思います。また私のリンク集に掲示している士業の方の多くも登録しています。なおリンク相手を探す場合、同業者との競合や地理等に気を付けて申し込んで下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.07
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労働保険の年度更新
労働保険の年度更新社会保険労務士事務所で今一番忙しい業務が、労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新です。以前の各種届出の中で、労働者を雇用した場合に労働保険概算保険料申告書（保険料前払い）を提出すると記述しましたが、この概算保険料の精算（確定申告）と新年度の概算保険料の申告をすることを年度更新と言います。簡単に説明すると、労働者に実際支払った賃金等を基礎として計算した確定保険料と概算保険料（前払い）を比較して、概算保険料が少ない場合には新年度の概算保険料とともに支払い、概算保険料が多かった場合には新年度の概算保険料から控除して納付します。（延納申請をしている場合、第１期分とともに支払い、あるいは控除して納付することになります。）なお保険料を算定する場合、賃金の範囲、労働者の範囲には十分注意して下さい。私もサラリーマン時代、経理部に配属されて、最初に厄介だと感じた仕事が年度更新でした。その理由は上記にも記したように賃金の範囲や労働者の範囲（具体的には役員、パート、高齢者の処理）の問題でした。新しく独立開業する方も来年度の年度更新の為にも、毎月エクセル等で賃金データを管理して下さい。私も年度更新の為、賃金データを管理していました。また雇用保険料率がこの四月から改定になりましたので､注意して下さい。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.06
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ホームページ対策3
ホームページ対策3前回まで検索サイトに上位表示される為のＳＥＯについて書きましたが。今回はＳＥＭ（マーケティング）について書きます。これはＤＭ、ポケットティッシュ配布、チラシ配布、クーポン配布等をネット上で行うものと考えて下さい。その手段がホームページ、メルマガ、ブログ、掲示板等です。そしてホームページ等での懸賞応募、小冊子の配布、アンケート等を実施することにより、見込客のメールアドレス等を入手するのです。その入手したメールアドレスに対して、商品やサービスのプロモーションを実施し、購入につなげるのです。 今回までＳＥＯ、ＳＥＭについて一般的なことを記述しましたが、より専門的、具体的な情報については、専門業者のホームページ等を参考にして下さい。また専門業者を利用する場合、費用対効果、機会損失等を考慮して導入して下さい。費用についてはかなりバラツキがあるようです。上記情報は、各自の責任において活用下さい。また情報に誤り等がある場合がありますので、法令、ホームページ等によりご確認下さい。
2005.04.04
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ホームページ対策2
ホームページ対策2前回記述しましたが、ＧＯＯＧＬＥはロボット型検索サイトの最大手です。このサイトに上位表示されることは、ＹＡＨＯＯに登録されることと同様に大切です。上位表示されるには、内的要因と外的要因があると言われています。内的要因とはホームページの内容です。検索キーワードに対して的確に記述されているかということです。外的要因とはページランク等の高いサイト等からリンクが張られているかということです。この二つの要素でサイトを判定しているようです。先ずどう評価されるかを知るために、ＧＯＯＧＬＥで同業者を検索して下さい。上位に表示されているサイトが高評価のサイトです。またＧＯＯＧＬＥからツールをダウンロードすることにより、ページランクを知ることができます。私のサイトも最近立ち上げたばかりで、ページランクはほとんどありません。参考に下記に一定期間リンクを張りますので、ＧＯＯＧＬＥからツールをダウンロードして、ページランクを見て下さい。またリンク集からリンク相手に移動して、相手のページランクを見て下さい。私のサイトより高い有料のサイトばかりです。キーワードについては、オーバーチェアのキーワードアドバイスツールを活用して下さい。下記は助成金で検索した結果です。助成金は単独で検索されることが多いようです。この結果から助成金単独のキーワードについて、ロボットに評価されるサイトを作成することが大切だということがわかります。検索数 2005年 1月 検索数 キーワード 15609 助成金 1058 特定 求職者 雇用 開発 助成金 1000 継続 雇用 定着 促進 助成金 871 不妊 治療 助成金 831 etc 助成金 659 npo 助成金 610 キャリア 形成 促進 助成金 558 雇用 助成金 513 助成金 制度まるいち社会保険労務士・行政書士事務所
2005.04.02
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- 憲法改正は簡単だよ。トランプ
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