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2007.10.13
テーマ： 戦争反対(1248)
カテゴリ： カテゴリ未分類
新テロ法案、賛成44％＝反対は28％－時事世論調査
時事通信社が13日まとめた世論調査結果によると、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について、「賛成」と答えた人は43．7％で、「反対」の28．0％を大きく上回った。「分からない・その他」は28．4％だった。同法案は17日に閣議決定される予定。同法案に対し民主党は強く反対しているが、政府は世論の支持が広がるよう「最大限の努力を行う」（町村信孝官房長官）としている。
民主党全体としては、対案らしい対案を持っていない。唯一の対案（と呼べるかどうかすら疑わしい）である小沢さんが提案している、ISAFへの参加では、「新テロ対策特別措置法案」に比べて、世論の理解を得られそうにもありません。
「新テロ対策特別措置法案」と「ISAF民生部門への参加」を比較してみたいと思います。
「新テロ対策特別措置法案」
・攻撃を受ける可能性→低い
・国際的なニーズ→高い
「ISAF民生部門への参加」
・攻撃を受ける可能性→高い
・国際的なニーズ→低い
どっちを選択するのか、通常の思考・発想であれば、もはや説明の必要もありません。
リスクが低く、ニーズが高い方を選ぶのが妥当です。
小沢さんは、テロ特別措置法が憲法違反であることを理由に反対していますが、これらが憲法違反にあたるかどうかについては、多分、最高裁は判断できないのではないでしょうか。
（自民党の「ISAF参加は憲法違反」という指摘についても同様です。）
いわゆる「限定的な統治行為論」により、「司法審査権の範囲外」であるとする可能性が高い。
過去、日米安保の合憲性について争われた際、最高裁は、 「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする。」 と判断しています。（昭和３８年１２月１６日 最高裁）
上記判例を踏まえれば、「新テロ対策特別措置法案」と「ISAF民生部門への参加」のどちらが適切か、第一次的には、内閣及び国会の判断、終局的には世論の判断を仰ぐのがふさわしいと思います。
＜新テロ特措法＞政府、国会提出を急ぐ 世論の支持に望み
政府筋は「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら（再議決を）やる」と強調。公明党国対幹部も「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」と世論頼みだ。
政府の世論頼み、世論の支持に望み、というのも、妥当な作戦といえます。
小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか（民主党HP）
＞国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。
現状の給油活動は憲法違反としながらも、国連決議があれば武力行使もOK、という複雑怪奇な理論に、果たして世論がついていけるでしょうか。
リスクが高く、ニーズが低い方を、わざわざ選ぶ根拠が、小沢さん独自の憲法解釈というのも説得力がありません。
旧社会党系や、いわゆる「平和勢力」に担がれている民主党議員には、到底、受け入れられない。一方で、 「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない。」 というような強権的なことも言っています。
小泉さんが、郵政民営化で強権を発動できたのも、内閣府の長として衆院解散権を、自民党総裁として候補を公認する権限を持っていたからに他ならず、小沢さんの現在の立場では、こんな発言は反発を食らうだけです。現に、小沢さんの行動・発言は民主党内でも波紋を広げています。
いくら小沢さんがスゴイ人でも、一人で政治はできません。
今のところ、参院選で民主党を第一党に押し上げたという実績と、ひょっとしたら政権とれるかも、という期待で、みんな（一応は）チヤホヤしてくれていますが、このままでは民主党内でも浮いてしまうのではないでしょうか。
にほんブログ村 平和
時事通信社が13日まとめた世論調査結果によると、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について、「賛成」と答えた人は43．7％で、「反対」の28．0％を大きく上回った。「分からない・その他」は28．4％だった。同法案は17日に閣議決定される予定。同法案に対し民主党は強く反対しているが、政府は世論の支持が広がるよう「最大限の努力を行う」（町村信孝官房長官）としている。
民主党全体としては、対案らしい対案を持っていない。唯一の対案（と呼べるかどうかすら疑わしい）である小沢さんが提案している、ISAFへの参加では、「新テロ対策特別措置法案」に比べて、世論の理解を得られそうにもありません。
「新テロ対策特別措置法案」と「ISAF民生部門への参加」を比較してみたいと思います。
「新テロ対策特別措置法案」
・攻撃を受ける可能性→低い
・国際的なニーズ→高い
「ISAF民生部門への参加」
・攻撃を受ける可能性→高い
・国際的なニーズ→低い
どっちを選択するのか、通常の思考・発想であれば、もはや説明の必要もありません。
リスクが低く、ニーズが高い方を選ぶのが妥当です。
小沢さんは、テロ特別措置法が憲法違反であることを理由に反対していますが、これらが憲法違反にあたるかどうかについては、多分、最高裁は判断できないのではないでしょうか。
（自民党の「ISAF参加は憲法違反」という指摘についても同様です。）
いわゆる「限定的な統治行為論」により、「司法審査権の範囲外」であるとする可能性が高い。
過去、日米安保の合憲性について争われた際、最高裁は、 「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする。」 と判断しています。（昭和３８年１２月１６日 最高裁）
上記判例を踏まえれば、「新テロ対策特別措置法案」と「ISAF民生部門への参加」のどちらが適切か、第一次的には、内閣及び国会の判断、終局的には世論の判断を仰ぐのがふさわしいと思います。
＜新テロ特措法＞政府、国会提出を急ぐ 世論の支持に望み
政府筋は「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら（再議決を）やる」と強調。公明党国対幹部も「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」と世論頼みだ。
政府の世論頼み、世論の支持に望み、というのも、妥当な作戦といえます。
小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか（民主党HP）
＞国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。
現状の給油活動は憲法違反としながらも、国連決議があれば武力行使もOK、という複雑怪奇な理論に、果たして世論がついていけるでしょうか。
リスクが高く、ニーズが低い方を、わざわざ選ぶ根拠が、小沢さん独自の憲法解釈というのも説得力がありません。
旧社会党系や、いわゆる「平和勢力」に担がれている民主党議員には、到底、受け入れられない。一方で、 「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない。」 というような強権的なことも言っています。
小泉さんが、郵政民営化で強権を発動できたのも、内閣府の長として衆院解散権を、自民党総裁として候補を公認する権限を持っていたからに他ならず、小沢さんの現在の立場では、こんな発言は反発を食らうだけです。現に、小沢さんの行動・発言は民主党内でも波紋を広げています。
いくら小沢さんがスゴイ人でも、一人で政治はできません。
今のところ、参院選で民主党を第一党に押し上げたという実績と、ひょっとしたら政権とれるかも、という期待で、みんな（一応は）チヤホヤしてくれていますが、このままでは民主党内でも浮いてしまうのではないでしょうか。
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