syaneko
新人社労士neko★の部屋です。主に日記です。８月３１日まではタマゴで、試験には受かったけど、社労士登録できてない状態でした。現在は、タマゴが孵化して、ひよこ状態！ちなみにneko★という名前は、猫好きだからつけたニックネームです♪
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2003年05月26日
テーマ： くらしとマネープラン(57)
カテゴリ： カテゴリ未分類
１９４４年に『労働は、商品ではない』という宣言が出ました。
現在、かなりの不景気であり、企業としては、人件費から削減せざるをえない。
原材料や機械などと比べ、この部分は実は削減しやすいのです。
派遣として働く人々の時給に如実にあらわれてるようです。
中野麻美弁護士がおっしゃるには、５年前は時給１７００円ぐらい、それが２年後ぐらいには１６５０円になり、いまや１５００円にも満たないらしい。
『労働は、商品ではない』という宣言は、机上の空論！
労働は商品と考えられてるからこそ、安価に利用したい！
便利に利用したい！
また改正により労働市場を活発化させるという不況打開策でもあるでしょう。
雇用主が、より雇用しやすく、労働力を利用しやすく。。。
*******************************************************
労働法改正案が、現国会で審議中！
内容は、1.解雇ルール、2.期限付き雇用を増やす、3.裁量労働制の拡大の３点。
『裁量労働制』とは、働く時間を労働者の裁量に任せ、どんなに長く働いても労使協定で決めた時間働いたものとみなす制度で、長時間労働がますます広がるのがとても心配。
解雇しやすくするルールや期限付き雇用で、法律が保障する権利も行使しにくくなる不安も大きい。
それに期限付き雇用の人は、育児休業も介護休業も法律で除外されているのだ。
総務省の調査で、この１０年間に、過労死の危険がある月８０時間以上の残業をする男性が最も増え、３０代前半では２７．１パーセントだという。
失業率が高まる一方で、このような法律に改正され、育児休業どころか、死ぬほど働く人がさらに増えるのは、どう考えたっておかしい。
～東京新聞20030521 中島通子弁護士
1.解雇ルール
＜現行法＞
《解雇制限》
◆産前産後、業務災害で休業中の解雇禁止
◆３０日前の解雇予告または解雇予告手当
◆［判例］整理解雇の４要件
＜改正法案＞
○ 使用者は労働者を解雇することができる。ただし、その解雇が、客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
*******************************************************
2.期限付き雇用を増やす
＜現行法＞
【有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する指針】
有期労働契約の締結及び更新・雇止めに当たり、手続及び契約期間に関しては、特に次の点について適切な措置を講ずるべきである。
［１］更新・雇止めをに関する説明
［２］契約期間を不当に短くしない
［３］雇止めの予告（３０日前）
［４］雇止めの理由の告知
＜改正法案＞
○ 有期契約締結と更新・雇止めに関する基準を定める根拠規定を労働基準法に置き、実効ある助言・指導をおこなう。
*******************************************************
3.裁量労働制の拡大
＜現行法＞
《専門業務型裁量労働制》
《企画業務型裁量労働制》
◇対象事業場／事業運営上の重要な決定が行われる事業場。
◇労使委員会決議／全員一致とする。
◇労使選任／労働者委員については、指名された後に信任される。
◇労使委員会の設置／労使委員会を設置した後には行政官庁に届け出ること。
◇使用者が定期報告する事項
・対象となる労働者の勤務状況
・対象となる労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況
・対象となる労働者の苦情の処理に関する措置の実施状況
・労使委員会の開催状況
◇労使委員会の協定代替決議
・１ヶ月以内の期間の変形労働時間制
・フレックスタイム制
・１年以内の期間の変形労働時間制
・１週間単位の変形労働時間制
・一斉休暇の適用除外
・事業場外労働のみなし労働時間
・専門業務型裁量労働制の導入
・計画年休 等
＜改正法案＞
○ 企画業務型裁量労働制の導入や運営に関わる各種手続きや要件を緩和する。
・対象を、事業運営上の重要な決定がおこなわれる事業場に限定しない。
・労使委員会決議を全員合意から５分の４に緩和する。
・労働者代表委員の過半数信任投票の廃止する。
・労使委員会設置の届け出廃止する。
・使用者の定期報告内容を簡素化する。
・労使委員会の協定代替決議を全員合意から５分の４に緩和する。
現在、かなりの不景気であり、企業としては、人件費から削減せざるをえない。
原材料や機械などと比べ、この部分は実は削減しやすいのです。
派遣として働く人々の時給に如実にあらわれてるようです。
中野麻美弁護士がおっしゃるには、５年前は時給１７００円ぐらい、それが２年後ぐらいには１６５０円になり、いまや１５００円にも満たないらしい。
『労働は、商品ではない』という宣言は、机上の空論！
労働は商品と考えられてるからこそ、安価に利用したい！
便利に利用したい！
また改正により労働市場を活発化させるという不況打開策でもあるでしょう。
雇用主が、より雇用しやすく、労働力を利用しやすく。。。
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労働法改正案が、現国会で審議中！
内容は、1.解雇ルール、2.期限付き雇用を増やす、3.裁量労働制の拡大の３点。
『裁量労働制』とは、働く時間を労働者の裁量に任せ、どんなに長く働いても労使協定で決めた時間働いたものとみなす制度で、長時間労働がますます広がるのがとても心配。
解雇しやすくするルールや期限付き雇用で、法律が保障する権利も行使しにくくなる不安も大きい。
それに期限付き雇用の人は、育児休業も介護休業も法律で除外されているのだ。
総務省の調査で、この１０年間に、過労死の危険がある月８０時間以上の残業をする男性が最も増え、３０代前半では２７．１パーセントだという。
失業率が高まる一方で、このような法律に改正され、育児休業どころか、死ぬほど働く人がさらに増えるのは、どう考えたっておかしい。
～東京新聞20030521 中島通子弁護士
1.解雇ルール
＜現行法＞
《解雇制限》
◆産前産後、業務災害で休業中の解雇禁止
◆３０日前の解雇予告または解雇予告手当
◆［判例］整理解雇の４要件
＜改正法案＞
○ 使用者は労働者を解雇することができる。ただし、その解雇が、客観的かつ合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
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2.期限付き雇用を増やす
＜現行法＞
【有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する指針】
有期労働契約の締結及び更新・雇止めに当たり、手続及び契約期間に関しては、特に次の点について適切な措置を講ずるべきである。
［１］更新・雇止めをに関する説明
［２］契約期間を不当に短くしない
［３］雇止めの予告（３０日前）
［４］雇止めの理由の告知
＜改正法案＞
○ 有期契約締結と更新・雇止めに関する基準を定める根拠規定を労働基準法に置き、実効ある助言・指導をおこなう。
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3.裁量労働制の拡大
＜現行法＞
《専門業務型裁量労働制》
《企画業務型裁量労働制》
◇対象事業場／事業運営上の重要な決定が行われる事業場。
◇労使委員会決議／全員一致とする。
◇労使選任／労働者委員については、指名された後に信任される。
◇労使委員会の設置／労使委員会を設置した後には行政官庁に届け出ること。
◇使用者が定期報告する事項
・対象となる労働者の勤務状況
・対象となる労働者の健康及び福祉を確保するための措置の実施状況
・対象となる労働者の苦情の処理に関する措置の実施状況
・労使委員会の開催状況
◇労使委員会の協定代替決議
・１ヶ月以内の期間の変形労働時間制
・フレックスタイム制
・１年以内の期間の変形労働時間制
・１週間単位の変形労働時間制
・一斉休暇の適用除外
・事業場外労働のみなし労働時間
・専門業務型裁量労働制の導入
・計画年休 等
＜改正法案＞
○ 企画業務型裁量労働制の導入や運営に関わる各種手続きや要件を緩和する。
・対象を、事業運営上の重要な決定がおこなわれる事業場に限定しない。
・労使委員会決議を全員合意から５分の４に緩和する。
・労働者代表委員の過半数信任投票の廃止する。
・労使委員会設置の届け出廃止する。
・使用者の定期報告内容を簡素化する。
・労使委員会の協定代替決議を全員合意から５分の４に緩和する。
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最終更新日
2003年05月28日 13時04分19秒
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