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あけやん２５１５
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2005年09月22日
テーマ： 政治について(19783)
カテゴリ： 政治
おいおいマジっすか？一人当たり約６２４万円の負担だそうです。うちの家は４人家族なので、さしずめ約２５００万円ですか。
しかも、前年度よりも１４兆円増えて過去最高額とか。
さらにさらに、国の借金全体の８割が国債だとか･･･。
コイズミ構造改革っていいながら、全然この辺は構造改革していなかったんですね、わかっていたけど。
ちょっと今回はぐたぐたと書いておりますが、私のあくまで個人的な考えを述べたまでですので、気分が悪くなった方がおられましたらその時点でご覧になるのをやめていただいて結構です。（少し長文ですし）
さて、よく国の財政状態を家計に置き換えて考えますが、今の状況はろくな収入もないのにカードで買い物しまくって、それを返すために次から次へと消費者金融でカネを借りては返すことを繰り返している、ってところでしょうか。
普通なら収入に応じた買い物をしますよね。消費者金融のテレビＣＭじゃないけど「収入と歳出のバランスを考える」わけです。それに寄らない時といったら住宅を買うときでしょうか。でも、これとてきちんとした返済計画を金融機関と相談して、なおかつそれを了承してもらわないと融資してもらえないですよね。
これが会社の場合でもほぼ同じです。よっぽどの将来に見込みがあるとかを除けば、担保もないのに金融機関は融資をしてくれませんよね。
しかも、その計画（ハコモノでも道路でも）は住民の悲願というよりも、「地域の一部の利権者」の悲願であって、あるいは省益を確保したい官僚の悲願であって、はたまた政治力を保持したい政治家の悲願であるので、採算度外視で進められた結果、無駄な施設が国内の至る所にできてしまったわけです。社会保険庁や簡易保険の施設が槍玉にあがったのは記憶に新しいところです。
それでは一人あたり約６００万円超にまで膨らんだこの借金をどうすべきか。会社なら現行役員はその責任を株主に追及されて総退陣するだけでなく、あまりに悪質な場合は弁済させるのではないでしょうか。
国の場合には選挙があるわけですが、これにはいろいろとしがらみや組織票があって利益誘導型の議員はなかなか落選しない。また、「政・官・業」の悪のトライアングルが強固に結びついているからそう簡単に分解できない。
じゃあどうすればいいか。
簡単に考えれば税体系を見直して、例えば消費税を引き上げるっていうことですが、支出が今までと変わらなければ意味がない。支出ももっと見直しをしないといけませんね。
究極の方法というよりも極端な方法としては、今の支出を軒並み３０～５０％カットする方法です。財務省のＨＰにある試算シミュレーションで遊んでみたことがあるのですが、防衛費とか公共工事費とかを軒並み５０％カット、そのほかの年金も３０％カットすればとりあえずは収支トントンか少しの余剰が出ました。
このシミュレーション、最終的には「ほらね、消費税とかを上げないと無理でしょ」というように持って行こうとしているように感じたわけで、財務官僚の考えそうなことだなーと思いました。
まぁ、こんな極端な例は無理としても、政府が「防衛費や不要不急な公共工事費、公務員や国会議員給与や定員を削るなどしてこれだけの支出を削りました。それでもまだ収支が赤字になります。つきましては、消費税を○％あげさせてください。そうすれば×年後には収支バランスがとれてきますので、それまでは一緒に苦労してください。」と国民に説明して土下座でもすれば、認めるかもしれませんね。
とにかく、先日の選挙でもそうでしたが、今の政府は説明責任をきちんと果たしているとは思えません。なにか奥歯にものがはさまったようなはっきりいわない。
私の最大の関心ごとはここなんです。危機的というよりも破滅している財政をどう立て直すつもりなのか。憲法改正なんかを議論している場合じゃないんです。ましてや郵政民営化なんかどうでもいい。
しかも、前年度よりも１４兆円増えて過去最高額とか。
さらにさらに、国の借金全体の８割が国債だとか･･･。
コイズミ構造改革っていいながら、全然この辺は構造改革していなかったんですね、わかっていたけど。
ちょっと今回はぐたぐたと書いておりますが、私のあくまで個人的な考えを述べたまでですので、気分が悪くなった方がおられましたらその時点でご覧になるのをやめていただいて結構です。（少し長文ですし）
さて、よく国の財政状態を家計に置き換えて考えますが、今の状況はろくな収入もないのにカードで買い物しまくって、それを返すために次から次へと消費者金融でカネを借りては返すことを繰り返している、ってところでしょうか。
普通なら収入に応じた買い物をしますよね。消費者金融のテレビＣＭじゃないけど「収入と歳出のバランスを考える」わけです。それに寄らない時といったら住宅を買うときでしょうか。でも、これとてきちんとした返済計画を金融機関と相談して、なおかつそれを了承してもらわないと融資してもらえないですよね。
これが会社の場合でもほぼ同じです。よっぽどの将来に見込みがあるとかを除けば、担保もないのに金融機関は融資をしてくれませんよね。
しかも、その計画（ハコモノでも道路でも）は住民の悲願というよりも、「地域の一部の利権者」の悲願であって、あるいは省益を確保したい官僚の悲願であって、はたまた政治力を保持したい政治家の悲願であるので、採算度外視で進められた結果、無駄な施設が国内の至る所にできてしまったわけです。社会保険庁や簡易保険の施設が槍玉にあがったのは記憶に新しいところです。
それでは一人あたり約６００万円超にまで膨らんだこの借金をどうすべきか。会社なら現行役員はその責任を株主に追及されて総退陣するだけでなく、あまりに悪質な場合は弁済させるのではないでしょうか。
国の場合には選挙があるわけですが、これにはいろいろとしがらみや組織票があって利益誘導型の議員はなかなか落選しない。また、「政・官・業」の悪のトライアングルが強固に結びついているからそう簡単に分解できない。
じゃあどうすればいいか。
簡単に考えれば税体系を見直して、例えば消費税を引き上げるっていうことですが、支出が今までと変わらなければ意味がない。支出ももっと見直しをしないといけませんね。
究極の方法というよりも極端な方法としては、今の支出を軒並み３０～５０％カットする方法です。財務省のＨＰにある試算シミュレーションで遊んでみたことがあるのですが、防衛費とか公共工事費とかを軒並み５０％カット、そのほかの年金も３０％カットすればとりあえずは収支トントンか少しの余剰が出ました。
このシミュレーション、最終的には「ほらね、消費税とかを上げないと無理でしょ」というように持って行こうとしているように感じたわけで、財務官僚の考えそうなことだなーと思いました。
まぁ、こんな極端な例は無理としても、政府が「防衛費や不要不急な公共工事費、公務員や国会議員給与や定員を削るなどしてこれだけの支出を削りました。それでもまだ収支が赤字になります。つきましては、消費税を○％あげさせてください。そうすれば×年後には収支バランスがとれてきますので、それまでは一緒に苦労してください。」と国民に説明して土下座でもすれば、認めるかもしれませんね。
とにかく、先日の選挙でもそうでしたが、今の政府は説明責任をきちんと果たしているとは思えません。なにか奥歯にものがはさまったようなはっきりいわない。
私の最大の関心ごとはここなんです。危機的というよりも破滅している財政をどう立て直すつもりなのか。憲法改正なんかを議論している場合じゃないんです。ましてや郵政民営化なんかどうでもいい。
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