「輸出戻し税」って知っていますか？

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2002年10月05日

公明党の坂口厚生労働相は、｢消費税の引き上げうをお願いする｣などと公然と消費税の増税を口にしています。

国民消費が冷え込んで不況へ突入したのは、消費税の３％から５％への値上げが引き金となっています。
消費税は所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性のつよい不公平税制です。

ところが、こうした値上げを待ち望んでいる輸出大企業がいます。
関東学院大学の湖東至教授の試算では、輸出大企業のトヨタ自動車は、０１年４月１日から０２年３月３１日の事業年度での消費税額はゼロ。その上｢輸出戻し税｣によって１５５１億円の還付金を手に入れていました。
消費税が１０％になれば還付金は３０００億円を超えます。
１兆円の利益を上げて話題になったトヨタ自動車社長の奥田碩氏(日本経団連会長)は｢ヨーロッパでは消費税５％なんて国はない。１０％、１５％でやっている｣などと言っていますが、税金が高くなればなるほど還付金が増える｢笑いが止まらない｣というわけです。
トヨタ自動車(株)　１５５１億円
本田技研工業(株)　８６４億円
日産自動車(株)　６９３億円
ソニー(株)　　　７９１億円
松下電器産業(株)　　　　６６９億円
キャノン(株)　　　　　　　　４７０億円
(株)日立製作所　　　　　　　２９３億円
(株)東芝　　　　　　　　　　　３７５億円
富士通(株)　　　　　　　　　　２８０億円
三菱重工業(株)　　　　　　　２３９億円
１０社　計　　　　　　　　　６２３４億円
(平成１３年４月１日～１４年３月３１日)

　　　このうち還付税額は　　１兆９９０４億円(１６．２％)で、消費税増税が輸出大企業にとって莫大な利益をもたらす仕組みができているのです。「これが輸出戻し税」の実態です。

今回行われた医療大改悪は、１兆５０００億円ですから、いかに国民不在の福祉切り捨てで、輸出大企業を擁護してきているかがわかります。
日本共産党は、年間５０兆円にも及ぶ公共事業を大幅に削れば十分な福祉財源があり、消費税を財源としなくてもできると主張しています。

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