ザビ神父の証言

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チューリップバブル（１～１０）

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2010.08.15

世界経済の現状（162）

日本の住宅金融公庫にあたる、米国のファニーメイ（連邦住宅抵当公社）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）の２社が、住宅バブルの崩壊による広範な住宅ローン債権の焦げ付きにより、経営難に陥り、連邦管理の下で存続してきたことは、このブログでも2008年春以降、何度か指摘してきました。実質国有化されているということです。

そして、今年に入っては、株価が1ドルを割り込んだままとなり、株式市場からルールにより退場を迫られ、上場廃止となったことも、先月お伝えしました。

アメリカ経済の見通しについて、比較的甘い見通しを報道し続けてきた日経新聞も、13日夕刊の十字路欄では、さすがに両社の先行きを危ぶむ記事を掲載しています。英国のフィナンシャル･タイムズ紙の報道を借りる形なのですが、「米国で2009年に実行された住宅ローンの10件のうち9件が、ファニーメイかフレディマックによって、引き受けられたもである」ことを紹介しています。

記事にはありませんが、これらの住宅ローンは、オバマ政権による優遇措置により、異常なほど少ない頭金で借り入れ可能なため、将来的に焦げ付く可能性が非常に高いと言われています。そしてそれより何より、住宅ローンの9割が瀕死の状態にある２社によって実行されている点に注目してください。

民間レヴェルの住宅金融がほぼ完全に麻痺状態にあり。政府はファニーメイもフレディマッゥも死に体にあることを理解しながら、なお両社を使わざるをえない状態に追い込まれている。こんな構図が浮かんできます。

明日もう少し、続きを書かせて戴きます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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