2015.12.22
カテゴリ： 日本史
クロニクル 民法改正、家制度を解体
1947（昭和22）年12月22日
68年前のことです。この年5月に施行された日本国憲法（新憲法）の規定にそぐわない個所が多々あった民法の改正が、この日公布されました。
戦前の家族制度は、戸主の権利や家督相続権など、家長中心の制度となっていました。そのため戦前の日本では、女性や子どもの基本的人権は認められていなかったのです。ところが、5月に施行された日本国憲法は、民主主義と基本的人権の尊重を声高に宣言するものでした。このため、憲法に抵触する恐れが強い第４篇親族の章と、第５編相続の章が、全面的に書き改められることになったのです。
この日公布された新民法は、個人の権利を中心に、結婚及び離婚の自由と男女両性の平等の確保、財産の均分相続、また相続は財産に限ることなどを規定して、家制度を壊す内容となっていました。
しかし、法は替わっても、人の内面まで変えるには、長い時間がかかります。真の意味での、両性の平等の実現には、まだまだ時間がかかりそうです。 そして、時代の変化と共に改正民法そのものにも、現実にそぐわない個所がいくつも指摘され、一部には最高裁の違憲判決すら出されています。
1947（昭和22）年12月22日
68年前のことです。この年5月に施行された日本国憲法（新憲法）の規定にそぐわない個所が多々あった民法の改正が、この日公布されました。
戦前の家族制度は、戸主の権利や家督相続権など、家長中心の制度となっていました。そのため戦前の日本では、女性や子どもの基本的人権は認められていなかったのです。ところが、5月に施行された日本国憲法は、民主主義と基本的人権の尊重を声高に宣言するものでした。このため、憲法に抵触する恐れが強い第４篇親族の章と、第５編相続の章が、全面的に書き改められることになったのです。
この日公布された新民法は、個人の権利を中心に、結婚及び離婚の自由と男女両性の平等の確保、財産の均分相続、また相続は財産に限ることなどを規定して、家制度を壊す内容となっていました。
しかし、法は替わっても、人の内面まで変えるには、長い時間がかかります。真の意味での、両性の平等の実現には、まだまだ時間がかかりそうです。 そして、時代の変化と共に改正民法そのものにも、現実にそぐわない個所がいくつも指摘され、一部には最高裁の違憲判決すら出されています。
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