2008年02月の記事
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ちょっとお疲れ気味
今年は閏年のせいで２月２９日も働いています…なんて愚痴を言いたくなるくらいに忙しい…(>_
2008.02.29
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学年末試験…ゆずれるもの，ゆずれないもの…
毎年この時期は，この話題のような気がしますが昨年のブログの記事にも書いていました…読み返すと，試験に対する考え方というのはそう簡単には変わらないものだということを改めて感じました…この時期の試験問題で考えなければいけないこと…「単位認定」学校によって内規が異なりますから一概には言えませんが多くの学校では進級に必要な単位数と教科単位を合格させるのに必要な点数…これで生徒の運命が決まるのです…私の場合情け容赦なく必要な点数に満たない場合は追試追試に合格しなければ単位未修得にします。もちろん，生徒を苦しめて喜ぶような趣味は持ち合わせていませんから…多分 (^_^;落とすことを目的とするような難易度を不必要に上げた問題を作ることはしません…（難しいという生徒の声はありますが…(^_^;）教科によっては提出物や平常点などで点数を底上げする場合もあるようですが私はほとんどしません理由は簡単です。教科で単位を認定するということはその教科で必要な学力を身につけているか否か…ということに尽きるのではないでしょうか？冷たい言い方かもしれませんが一生懸命頑張っても身についていなければやり直さなければいけないその事を教えることも大事だと思います。でも最近は○○○対策かは分かりませんが単位を認定してあげる…少しでも評定を高くしてあげる…そんな傾向が強くなったような気がします。仮にそのような形で進級してあげくには推薦入試で合格…なんてなってしまったらその場はいいかも知れませんがその生徒の人生にとって本当にためになったとは思えないのです…でも私のようなタイプは少数派…もちろん，単位を落とすときにはきちんとした根拠を持ってやりますが正直，簡単に単位を認めた方が楽…だと思います。このことだけではありませんが，最近仕事がやりにくく感じることが増えました…そろそろ，潮時かも…なんてふと思ってしまいます。（×_×）←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.27
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論理的に考えると見えるもの…少子化と小論文指導
さて，前回の記事で三浦事件について私見を述べましたが，教育ブログに籍を置いていても，社会時評的な記事の方がアクセス数が増える…まあ，教科の特性上，社会事象を分析するのも教材研究ですからいいのかもしれませんが…(^_^;仕事から帰って私のブログを開いたら三浦事件の記事にトラックバックが貼ってありました…本人が知らないところで投票がされてあんな記事でも評価して頂けるとは嬉しい限りです。さて，三浦事件についてはもう少し展開を見てみないと何とも言えませんが今後も注目していきたいと思います。今日は私のこの時期の仕事…小論文指導についてです以前も記事にしましたが，私の指導は所謂赤ペン先生的なスタイルは取りません。生徒の書いた文章の構造を指導し論理的に思考して文章を構築することを教えます。基本的には「主張」を支える「根拠」「実例」の組み合わせて論を構築する…特に資料問題の場合は資料をどう生かすかが合否のポイントの１つになります。某国立大学経済学部の問題にデンマークと日本の出生率などの資料をみて日本の少子化問題の対策を論じる出題がありました。このような問題は結論は誰が書いても似たり寄ったり…日本の福祉政策の脆弱性をデンマークと比較して具体的な政策を提示すればいいだけのこと…そう，それだけのことなんです。小論文入試の解答なんて結論は大体見えているものが多い…だからこそ，その結論に至る論理的プロセスが重要視されるし，合否の分かれ目になります。例えば出生率推移の資料を見て出生率が低下しているから育児休業や児童手当や保育所の整備などの子育て支援策を提示する…それだけではだめなのです。出生率が低下する原因を分析できなければ具体的な子育て支援策が必要だという論は弱いものになってしまうのです…今回私の所に持ってきた生徒もそうでした…問題文に与えられた資料では５年毎の出生率の数値がグラフ化されています。私はグラフを見てある年度で大きく出生率が下がっていることを示してその理由を生徒に考えさせます…特に経済学部の問題であることから経済的なトピックを尋ねると「バブル崩壊」というキーワードに気づいてくれました。後は簡単です。バブル崩壊後の不況を前提に出生率の低下を捉えると，具体的には経済的な支援策が必要だという論を裏付けることは困難ではありません…感情的に感動的な文章を書く必要はなく論理的に論を構築すること…この論理的に思考する能力は社会に出てからも大きな武器になりますとりあえずは，国公立の２次試験でこの武器を活用して合格を勝ち取って欲しいものです。←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.26
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なぜ今？…三浦事件を考える
ちょっと驚くべきと言うか興味深い事件が報道されました。この事件は，私にとっても縁が深い事件ですので私見を述べたいと思います。 「＜三浦元被告＞米当局が殺人容疑で逮捕 旅行中のサイパン島」 米紙ロサンゼルスタイムズ（電子版）は23日、ロス銃撃事件（ロス疑惑）で 殺人罪などに問われ、最高裁で無罪が確定した三浦和義元被告（60）が22日、 旅行中のサイパン島（米国自治領）で米当局に殺人容疑で逮捕されたと報じた。 同紙によると、サイパンの空港で、1981年11月に妻、一美さん（当時28歳）を 殺害した疑いなどで逮捕されたという。 ロサンゼルス市警は渡航の情報を得てサイパン、グアム（米領）両当局と 連絡を取っていた。同紙によると、ロス市警はサイパン当局に対して 身柄の早期移送を求めている。同紙は市警当局者の話として、 ロサンゼルスで起訴される見通しだと伝えている。【2008年2月23日 毎日新聞】 ▽ロス疑惑 81年８月、三浦和義元被告の妻一美さんは、米国を旅行中に滞在していた ロサンゼルス市のホテルの自室で頭をハンマーで殴られ、けがをした（殴打事件）。 その３カ月後、同じロス市内で夫妻は銃撃され、三浦元被告が左足に重傷を負い、 一美さんは頭に銃弾を受けて約１年後に死亡した（銃撃事件）。 週刊文春が「疑惑の銃弾」として連載したこれらの事件が「ロス疑惑」だ。 殴打事件では85年９月に保険金目当てで実行を依頼した元女優とともに逮捕され、 懲役６年の実刑が確定。銃撃事件では、実行役とされた駐車場経営会社社長とともに 88年10月に逮捕され、１審で無期懲役の判決を受けたが、東京高裁で逆転無罪。 最高裁が検察の上告を棄却し、03年３月無罪が確定した。【2008年2月23日 毎日新聞】ということなんですが正直驚いています。日本で無罪が確定した事件ですが，日本人がアメリカで犯した犯罪ならばアメリカで審理を受けることが可能なのですが…それにしても，なぜ今頃？記事の最初に書きましたがこの事件は私にとって縁が深い事件でした…といっても，三浦氏と面識があるわけではありません。私が当時在籍していた大学の論文のテーマに「世論操作」を選び，メディアによる世論形成のメカニズムを調べていた時にこの事件は起こりました…当時，ロス疑惑と騒がれ，連日ワイドショーが取り上げた事件でしたが，今でこそワイドショーに取り上げられる事件は珍しくありませんが，この事件がその走りとなったとも言えると思います。私の論文テーマの格好の対象でしたので興味深く一連の報道に接していましたが非常に疑問が多い事件でした…もちろん一学生が調べるのは限界がありますし，証拠資料が不十分でしたから直接論文に使うことはありませんでしたが…まず，なぜこの事件だけがセンセーショナルに取り上げられたか？はっきり言えば，保険金殺人事件の容疑であり三浦事件が日本で最初の保険金殺人事件ではもちろんありません…正直，このありふれた事件をこれだけメディアが取り上げる…そこに何らかの意図を感じたのです。では…その意図は何か？以下は私の推理で証拠資料はありません…当時（80年代）は「免田事件」をはじめとする一連の再審事件で次々と無罪判決が出された事件で検察や警察の捜査の方法に反発する世論が高まった時期でした…ちょうど同じ時期に三浦事件が「ロス疑惑」としてメディアに登場しました…当時の報道の内容は似たり寄ったりでしたがまだ逮捕もされていなかった三浦氏を疑い犯人扱いするような報道が大半でした…この流れは，再審で無罪となった根拠でもある「疑わしきは罰せず」という法の原則と逆行する「疑わしきを罰せよ」という世論形成が行われていたのではないか？そして，最初にこの問題を取り上げたメディアが週刊文春の「疑惑の銃弾」であったということ…（この雑誌は内閣調査室からリークされた情報を記事にすることで知られています）つまり，あくまでも想像ですが国家権力としては「疑わしい人間は証拠がなくても捕まえて有罪にしたい…」そのための肯定的世論形成をしたいと考えて一般大衆が飛びつくような事件を取捨選択して流す…三浦氏の派手な私生活や近親者が芸能人であるとか殺された奥さんが美人でそれ以外にも女性関係が派手だとか…まさに格好のネタでした…ではなぜこの時期にまたこの事件が？まさか日本政府からの依頼で…ということはないでしょうがアメリカの裁判制度が陪審員制度であるということ（この制度の場合，状況証拠だけで有罪になることもあります）そして日本でも似た制度の裁判員制度が導入されようとしているということただの偶然で考えすぎだといいのですが…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.25
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これだけは言えること…自衛艦衝突事件を考える
海上自衛隊のイージス艦「あたご」による漁船との衝突事件について，メディアで報道され多くのブログでも記事にされています。まだ，現段階でこの事故の真相は明らかにされていませんが，この事故を通じて私たちが考えなければいけない問題について私見を述べたいと思います。報道によれば自衛隊が漁船を目視できていたのか？という見張りの問題が指摘されていますがここで仮に見張りの問題であったとすれば個々の自衛官の職務上のミスが事故の原因となるわけですがそれでは問題の本質的な解決にはならないと私は思います。社会問題が起こる原因を考えるとき個人の問題に矮小化してしまえば問題の本質的解決にはつながらずに個人の責任で終わってしまいます。そうではなくて，その問題の背後にある社会システム的な問題点を分析することでシステムを改善することが出来たら同じような問題が再発する可能性はより小さくなると思うのです個人の過失なら同じ事件は繰り返される可能性は否定できません。今回の事件でも見張りという個人の活動に責任を負わせるのはなくなぜ見張りでミスが起こったのか…見張りというシステムに不備があったのか見張りを行った個人の問題なのかなぜ個人がミスを犯したのか例えば勤務体制というシステムに問題があるかもしれませんし見張りを行う任務を行うのに適切な資質があったのか否か…（素人考えでは視力などですね）だとすれば，自衛官の採用というシステムに問題がある可能性…または，士気の問題を指摘する報道もありましたが，そのことが原因なら士気が低下するような組織ならシステム的にその体質に問題があるかどうかを検証しなければいけません。例えば，日本の防衛政策が国民の支持を得ているか否かとか根本的な日本の政治の問題と捉えることもできれば賃金などの労働条件のシステム的な問題が士気に影響を与える…いずれも可能性があることはないでしょうか？そして，今必要なことは「○○が不十分だった…」のような聞き飽きた原因で問題を終わらせてはいけないということそのために一番大切なこと全ての情報を国民に開示することです今まで同様の事件を自衛隊や米軍が起こす度に情報が隠蔽されてきました…そして，同じような事件が何度も繰り返されています。沖縄で繰り返される米軍兵士による犯罪…これも個人の問題に終始している限り終わることはないと思います…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.23
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最近のお仕事…その２（これって必要？）
授業職人を標榜している私ですが学校って授業だけしていればいいというわけではありません。もちろん，それは公立・私立を問わず塾や予備校でも同じ事だと思います。いや，この業界に限らず，例えば営業に関わる人が営業だけしていればいいというはずもなく全ての仕事に共通することかも知れません。誰だって，表の看板として掲げている仕事以外の見えない仕事に追われている…しかし，見えない仕事のために表の仕事に影響が出ているような気がします。授業って同じことの繰り返しのようですが手を抜くとボディブローのように効いてくるものだと思います。でも，一番のしわ寄せが来るのもこの部分なんです…この業界に入った頃ベテランの先輩から「授業の準備をしなくても何とかなる…でもそれは実は何にもなってない…」さて，最近は大学からの出張講義というのが結構流行っていて，多くの高校でも行われているみたいですが私の学校でも例外ではありません…その準備は担当者の私がするのですが，大学側との打ち合わせに始まり当日のセッティングから接待まで結構時間がかかることが多いです…実際Ｅメールのおかげで授業の合間に確認できたりして電話の時代に比べたら楽になりましたが一日に50ぐらいのメールのやりとりを授業など日常の仕事をこなしながらやるのは結構大変ですが，それは仕方がないと割り切ることができますが，このような出張講義のような企画ものは実施する時は授業を削って行います生徒に刺激を与えたり意義がないとは言えませんがたとえ東京大学から出張講義に来て東京大学に行きたいと思っても授業で力をつけられなければ本末転倒のような気がするのは私だけでしょうか？←じゃあブログする暇があったら仕事しろよと励ましのクリックをお願いします
2008.02.22
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最近のお仕事…その１
この時期ってセンター試験も終わり２次試験に社会が必要な生徒はほとんどいません。つまり，高３の授業担当者としては授業も少なくなるのでエアポケットのような状態なんですが，なかなか暇な状態にはなりません…もちろん，２次試験や私大入試に必要な生徒のためには添削などをするのですが，２次試験…特に国公立の後期の２次試験には小論文を課す大学が多いのでその添削に追われます…ＡＯや推薦入試の小論文はどちらかといえば，「あわよくば…」みたいな意識が生徒にあることは否定できませんがこの時期の小論文入試は２次試験教科として「後がない…」状態ですから真剣度が違います。ＡＯや推薦入試の時は「もっと真剣に取り組めよ…」と言いたい時もあるのですが，この時期は「もうちょっと待って…」と言いたくなるぐらい，次々と提出し指導するとすぐに書き直して再提出…そのサイクルが早いので正直丁寧に指導できているかな…と反省することもしばしばです。センター試験の獲得点数にも左右されるのは現実ですが少しでも合格の可能性を広げる手伝いができたらいいですね…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.21
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数えてみました…労働問題を教える
私の学校は私立ですので公立のように週休２日ではありません。しかし，労働基準法により１日８時間労働，週40時間労働になっているはずです…生徒にも現代社会の授業の中で労働問題や労働基準法を教えるときにこの労働時間の説明は当然しますすると多くの生徒が「１日８時間労働なら８×５=40で金曜日には40時間を超えてしまうのでは？」と疑問が出されます。「そうそう，だから土曜日はボランティアで授業しているのだから感謝するように…」と笑いを取りつつ，労働基準法が改正され，年間の総労働時間数を平均することで週40時間を超えなければいいという総量制について話をします。もちろん，そのような変則的な労働時間にする場合労使間で労働協約を結ばなければいけません具体的には事前に来年度の行事予定のプリントが配布されてそれには，勤務日と休日が記載されていてその年間合計が平均して週40時間になるそして，職員の代表が労働協約に署名する…というわけなんですが，そのプリントを見て数えて計算したことはありませんでした…（実際数えると大変です…）授業でその話をすると「だまされてるかも知れないよ…」と生徒は脅します…「いや労働法基準法に違反すると大変な問題だからそれはないよ…」と言ったものの，数えたことはないので自信はありません。偶然その授業をした数日後に職員会議があり来年度の予定表が配られました…普段なら面倒くさくて流すのですが，授業で教える事を実践してフィードバックするのも大事ですから頑張って数えました…その結果は，労働基準法には違反していませんでしたが労働時間は2000時間を軽く超えていました…もちろん，これは勤務時間外の労働時間は含まれていません。これに放課後や休日の部活指導はもちろん，教材研究や採点・雑務など勤務時間内に終わることはありえません…もちろんこの業界だけではありませんがドイツやフランスでは年間労働時間が1600時間ぐらいですから給料が安い分労働時間ぐらい減らして欲しいと思うのは私だけではないと思います…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.20
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値上げラッシュ
今年になって様々な商品の値上げラッシュが続いています。庶民の財布は厳しくなる一方ですが… 「＜鉄鉱石＞６５％以上の大幅値上げへ 新日鉄・ＪＦＥが発表」 新日本製鉄とＪＦＥスチールは１８日、ブラジルの資源大手、 ヴァーレ（旧リオドセ）と行っていた08年度の鉄鉱石価格の交渉が、 07年度比で65％以上の大幅値上げとすることで決着したと発表した。 鉄鉱石価格が大幅に上昇することを受けて、 新日鉄など鉄鋼メーカーは製品価格に転嫁する方針で、 自動車や造船、家電メーカーなどに鋼材価格の値上げを要請する。 自動車メーカーなどが製品価格を値上げすれば、 世界的な資源価格の高騰が景気や生活に影響を及ぼす可能性がある。 新日鉄やＪＦＥは昨年末からヴァーレとの間で価格交渉を行っていた。 新日鉄は韓国鉄鋼大手のポスコと共同で価格交渉に臨んでいたが、 急成長が続く中国など世界的な鉄鋼需要の高まりを背景に ヴァーレは強気姿勢を崩さず、05年度の71.5%増に次ぐ大幅値上げとなった。 【2008年2月18日 毎日新聞】という事なんですが…65％の値上げ…しかも，鉄はすべての産業に影響を与えるのでますます厳しい生活になりそうですね…その一方で確実に格差が広がりつつあるように実感しているのは私だけではないと思いますが… 「私立で高校まで…１６７８万円 公立の３倍 文科省調査」 １人の子どもが幼稚園から高校まですべて私立に通った場合に 家庭が負担する費用は約1678万円で、すべて公立の場合の 約571万円の３倍近くになることが、文部科学省が20日まとめた 「子どもの学習費調査」でわかった。 小中学校とも公立に通わせたとしても、 大都市に住む世帯ほど負担が大きかった。 文科省は「就学援助など所得の低い人向けに支援をしているが、 今後さらに充実させたい」と話している。 調査は１年おきに実施。今回初めて、私立小でかかる費用と世帯の年収も尋ねた。 （１）授業料や入学金、学用品などの学校教育費 （２）学校での給食費 （３）学習塾や参考書など 学校外活動費の３分野の負担額について、 06年度に全国約２万8000人の子どもの所属する学校と保護者に答えてもらった。 （１）～（３）の合計は 【幼稚園児】公立73万円、私立161万円 【小学生】 公立200万円、私立824万円 【中学生】 公立141万円、私立380万円 【高校生】 公立156万円、私立313万円。 私立小に通うと公立の４倍以上の負担になり、 最も格差が小さい高校でも２倍の差があった。 公立小中に通った場合の年間費用を住んでいる自治体の規模別でみると、 小学生は５万人未満で約28万円に対し、 15万人以上で約32万円、指定市・東京23区で約43万円。 中学生は５万人未満で約39万円、15万人以上で約47万円、 指定市・東京23区で約55万円。 大都市になるほど、学習塾に通わせる家庭が多いことなどが影響しているという。 幼稚園を除き私立に通わせている保護者には所得の高い層が多く、 年収1200万円以上が、小学生44％、中学生31％、高校生22％に達した。 【2007年12月20日 asahicom】さて，結論は私が言うまでもなく未来に不安を感じてしますが，この国はどこにいくのでしょうか？むしろ 弱者切り捨てのお国を頼ろうとする方が自暴自棄というか自虐的にさえ感じるこの頃です。そのような中で，子どもに現実を教える私がいうのもなんですが，将来の進路と経済的進路が結びつく…仕方がないかも知れませんがいい職業と悪い職業を経済的線引きで判断する…子ども達の進路が実は生まれついた環境に左右される社会がいい社会とは思えませんがその前提として私たちに経済的な面で職業を判断しない職業に貴賎はないということを改めて伝える必要があると思います。←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.18
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青田刈りとAO入試…やっぱりね，それとも？
今日は大学進学を生業とする私たちにとってはずせない話題を取り上げてみました。 「九州大法学部がＡＯ入試を廃止、入学後の成績低下で」 九州大学は、一般入試に比べて入学者の成績が低下傾向にあることを理由に、 2010年度から、法学部のアドミッション・オフィス（ＡＯ）入試を 廃止することを決めた。 現在30人の募集人員は一般入試に割り振る。他の学部のＡＯ入試は継続する。 ＡＯ入試は、面接、小論文、書類審査などを組み合わせ、 受験生の能力や勉学への意欲などから合否を判定する試験。 九大では、00年度、東北大、筑波大とともに、 国公立大で初めて法、薬、農の３学部で導入。 その後、理、医、歯、芸術工の４学部も加わり、 現在、全11学部中７学部で導入されている。 九大によると、05、06年度に一般入試と ＡＯ入試で入学した法学部学生の成績を比較したところ、 授業が進むに従い、ＡＯ入試の学生の成績に低下が見られたという。 九大は「ＡＯ入試は早期に学生を集める手段との批判もあり、 実施10年で見直しを図ることにした」としている。 筆記試験を課していない薬学部についても見直しを検討している。 ＡＯ入試は07年度、国公立52校、私立大402校が実施した。 文部科学省の諮問機関・中央教育審議会の作業部会は先月、 「ＡＯや推薦入試で筆記試験を受けず入学した学生は約４割に上り、 大学合格者の学力を維持できない」とし、 大学進学を希望する高校生を対象にした 「高大接続テスト」の実施を提言している。【2008年2月14日 読売新聞】ということなんですが正直言えば，「やっぱりね…」という気持ちと「困ったね…」という気持ちが折混ざった複雑な気持ち…というのはＡＯ入試や推薦入試は小論文や面接など通常の教科学力試験を課さない場合が大半です。では，そのような形式で受験する生徒の層は一般的な学力でいうと，その大学に受験偏差値では届かない場合が多い…もちろん，例外もありますが，ＡＯ入試の実施時期が早めということから，前期・後期の本試験と異なり自分の学力に見合う確実な受験をする層は少ないことが考えられます。具体的にはセンター試験での得点は九大法学部であれば約８割は必要ですし，それに加えて二次試験…それが必要なくて合格できる可能性があればチャレンジする層がいるのは当たり前…しかし，私の学校のような私立の進学校にとってＡ０入試が減るのは困った状況です。以前の記事でも触れましたが，学力偏差値的には合格圏にほど遠い生徒でもＡＯ入試などであれば合格させる可能性が出てきます…記事の大学のＡＯ入試も私が指導して合格した生徒が何人もいますので今後の合格実績を考えれば困った状況と言わざるを得ません…それでは，このＡＯ入試廃止の流れは今後広がっていくのでしょうか？私はそう単純には話は進まないと思います。というのは，少子化という確実な流れを前提に考える必要があるからです。少子化の中で優秀な人材を確保したい…国立大学といえども独立行政法人となった今では安穏としてはいられません。そう考えるとＡＯ入試は廃止の方向より広がるかもしれません…ただし，従来のように学力試験を課さない形式ではなく科目数を絞り込んだり，あるいは内申書での評定偏差値のハードルを高くしたり…少子化の中で優秀な人材を早く確保する…この流れは変わらないと思います。個人的にはその流れの中で経済的格差が大学の進学格差につながらないことを願っていますが，現実は逆の方向へ進んでいるようです。←励みになりますのでクリックをお願いします。
2008.02.17
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必要なお金って何でしょう？
毎月給料日を指折り数えていますが，そんなに浪費しているつもりはありませんが，毎月家計は火の車です…(^^ゞ 「１両７億、陸自が新型戦車」 防衛省は13日、平成22年度からの装備化を目指し 国産開発中の陸上自衛隊の新型戦車（試作車両）を、 神奈川県相模原市にある同省の研究施設で報道陣に公開した。 ハイテクを駆使し味方の戦車同士で瞬時に情報を交換、 共有するシステムを搭載しており、敵の戦車だけでなく、 ゲリラや特殊部隊による攻撃など新たな脅威にも対処できるのが特徴。 開発費用は約484億円で、一両の値段は約７億円と世界最高レベルだ。 夜間や悪天候でも正確な射撃ができる機器を備えた120ミリ砲を装備。 短時間で装甲を着脱できる「モジュール型装甲」を導入、 重量は現在の主力戦車である90式戦車より約６トン軽い約44トンに抑えた。 冷戦終結で日本本土への大規模な着上陸侵攻の可能性が低くなったため、 16年に策定された「防衛計画の大綱」は戦車の装備数を大幅に削減。 新型戦車開発の必要性を疑問視する見方もあるが、防衛省は 「攻撃や防御、機動力のバランスの取れた戦車の有効性は変わっていない」 と意義を強調している。【2008年2月13日 産経新聞】うーん，戦車一両７億ですか…国の防衛政策には私見がありますが，それは別の機会に記事にすることにして，本当に必要なのでしょうか？以前の記事でも書きましたが，戦争に関する事項が経済的にはメリットが最も大きいのです。戦争＝消費の連続活動ですし，平時においても今回の記事のように旧型の兵器が使える云々は別にして世界の軍事技術の進歩に合わせて新しい兵器を購入する必要があります。たとえ使用可能でも「火縄銃」なんかを装備した軍隊はいないのと同じ理屈ですね…でも，それでも…素人的には「本当に必要なの？」と思ってしまいます。 「公立小中校、５年後１１００校減…少子化・財政難で」 全国の公立小中学校がおおむね３～５年後に、 少なくとも1117校減る見通しであることが、 読売新聞社の全国調査でわかった。 少子化の影響で、一つのクラスに複数の学年が学ぶ 「複式学級」を抱える学校が増えていることや、 自治体の合併による財政効率化で統廃合を迫られている ことなどが背景にある。統廃合が進めば、 地域住民が不便を強いられることは必至で、 スクールバスの導入や校舎の建て替え費用など、 政府も新たな財政負担を求められるとみられる。 調査は昨年11～12月に実施。47都道府県と 全市区町村の教育委員会に、 小中高校などの統廃合や新設を伴う再編計画、 学校数の増減を尋ねた。 その結果、２万2420校ある小学校は2008年度には211校減少し、 中学校も１万150校から50校減ることがわかった。【2008年1月11日 読売新聞】どちらの方が日本の未来に必要なお金なのでしょうか？←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.16
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なりたいものが見つからない…
今日は久しぶりに早く帰ってリアルタイムでテレビ番組を見ました。普段はHD録画で後から番組を見るのですが，今日は娘が別の番組を予約していたのでリアルタイムで見ました…見た番組はＮＨＫのプレミアム１０「坂崎幸之助の一夜限りの音楽ライブＶｏｌ．２」坂崎さんはアコギ（アコースティックギター）の名手として知られるアルフィーのメンバーですが，それ以外もカメラや爬虫類飼育など多趣味で造形も深い…今日のゲストは加藤和彦・ 山本潤子・泉谷しげる・尾崎亜美という豪華さ音楽の素晴らしさもありますが，加藤和彦という方は本当に遊び心溢れる才人ですねサディスティックミカバンドの代表曲「タイムマシーンにお願い」は最高でした…このようなライブ番組を見るたびに自分もバンドの真似事をしていた頃やギターを弾いていた頃憧れていた「音楽で飯を食う…」というのを思い出して一瞬タイムスリップしたような気になります…もちろん，自分には才能はもちろんそれにかける努力も足りなかったのでその道には進めませんでしたが…でも，世の中には自分のなりたい仕事につける人ってどのくらいいるのでしょうか？生徒と話をしていると「なりたいものが特にない…」という声をよく聞きます。その場合，本当になりたいものがないのかなりたいものになれないという現実に気づいたのか…ですが，私が高校生の頃を思い出してもなりたいものがあった記憶はありません…しかし現実の進路指導では具体的な大学・学部とその先の職業もからめた指導をするのは普通です…でも，無理に見つけさせるような指導をするのはどうかと思いますが…現実的には明確な目標を持っている生徒の方が大学受験に対するモチベーションが高いのは事実ですしかし，例えば経済的な面とかで現実的な選択肢を提示してもそれだけでモチベーションを維持するのは難しいと思います…そして，私たちが実際どうだったか？また，今はどうなのか？そう考えると私たち自身に改めて進路指導をする必要があるのかもしれません…でも，自分の人生だからあせらずじっくり…後悔しない選択をして欲しいです…(^^)v←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.15
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バレンタインデー
バレンタインデーですね。先日の記事での問題発言にもかかわらず写真のようにたくさんのチョコをもらいました…でも，担任しているクラスからはもらえなかかったので，やはり前日の発言は効果があったのかそれとも…自分のクラスの生徒たちが一番私の考え方を理解しているのか…(^^ゞバレンタインデーは学校にとって告白の日というより，友だち同士の「友チョコ」交換や教師への中元・歳暮のようなイベントになっています。私の中高生時代の頃のドキドキしたバレンタインデーなんてもうないのかもしれませんがそれはちょっと寂しいですね。このチョコ狂想曲を見ているとここ数年は手作りが多いのですが，大量に配るためには市販品よりも安くあがるのが一番の理由ですが，この変化が案外景気をダイレクトに反映しているかも知れません。個人的にはバレンタインデーに批判的立場をとってますし，そのことは昨年の記事にも書いていますし常々この時期の授業の話題にしています…アムネスティ・インターナショナル英国支部が発信したニュースによると 英国放送協会（BBC）が特別に調査したところ、 世界のカカオ生産量の約半分を生産している西アフリカ、 コートジボワールでは、ごく普通に子どもが働いています。 10歳の子どもが収穫用のなたで足に怪我を負っても 治療されることはありません。 2001年に世界的な抗議を受け、世界のチョコレート業界は カカオ・プロトコルとして知られる協定に署名し、 西アフリカでの子どもの強制労働の問題について公に認め、 問題の解決を図る基金の設立を含め 段階的に児童労働者を減らしていくことを取り決めました。 この国際カカオ・イニシアティブの設立にもかかわらず、 西アフリカのカカオ農園では子どもへの人権侵害が続いています。 2004年に出された国際労働機関（ILO）のレポートによれば、 西アフリカ地域のカカオ農園1500カ所を視察したところ、 開墾、農薬散布、収穫などの仕事に25万人以上の子どもが従事し、 その3分の2は14歳以下でした。多くの子どもたちが1日12時間従事させられ、 学校に通っていません。一部の子どもたちは人身売買により、 奴隷としてカカオ農園で働いている証拠も見つかっています。 世界のカカオ産業は毎年51億ドルになりますが、 2005年のフェアトレードのチョコレートの売り上げは 全世界で11億ドルにもなります。 これは消費者が搾取によらないチョコレートを 希望していることを表しています。今年もらったチョコレートの中にフェアトレードのチョコレートがありました。子どもたちが楽しむバレンタインデーを否定するつもりはありませんがこれを機会に世界に目を向けてくれる子が１人でも増えてくれたらと思っています。←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.14
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矛盾の中で理想を教える…
今日は寒かったですね…私の学校もほんのり雪化粧…雪国の学校ではないので，生徒たちの期待が高まります…朝のホームルームで「今日は雪だから，午前中授業で午後は休校…」「やったー」と大歓声…しかし，間髪入れずに「うそだよ…」その瞬間「最悪！」「マジ，ウザイ！」など罵詈雑言が浴びせられます…「早く帰れるかもって一日期待して過ごすより，あきらめがつくだろう？」と煙に巻いてホームルームは終わりましたが，バレンタインデーの前日にこんなことを言っていては明日は暗い一日を過ごしそうですね…(^_^;さて，昨日の記事は「矛盾の中で矛盾を教えること…」というタイトルで生徒に多面的な見方考え方を持たせる必要性について述べたのですがタイトルと内容がちょっとミスマッチでしたので補足します…(^_^;もちろん，生徒たちが暮らしている現実社会は矛盾に満ちあふれていて，その中で生徒たちに建前としての理想や生徒たち自身が自分の可能性を信じて理想を追い求める…その理想と現実とのギャップその現実を知りつつも理想を語らざるを得ない…教員の仕事はある意味自己矛盾の塊みたいなもの…しかも，現実を語る際に例えば，一般に高学歴・偏差値の高い大学へ進学するほどその後の収入に格差が出る現実がありますから，少しでも偏差値が高い大学へ進学を勧める…この時点で生徒の夢と現実の矛盾が生じていますがそれに加えて…指導する教員の所属する業界が高学歴・偏差値とは無縁な世界…例えば偏差値でいうなら体育系の大学を出た体育の教員と旧帝大を出た普通教科の教員でも給料は同じ…出世は基本的に年功序列別に管理職ほど偏差値の高い大学とは限らないし授業の上手・下手に出身大学との相関関係はない…そう考えれば，学歴・偏差値偏重社会の片棒を担いでいる私たちの業界自体がそれからは最も縁遠い…そういう意味で「矛盾の中で矛盾を教える…」と思うのですが矛盾だらけの現実だからこそ生徒の可能性を信じて夢を語るべきなのかもしれません(^^)v←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.13
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矛盾の中で矛盾を教えること…
久しぶりに授業ネタです…というか，このブログの記事で書いていることはもう少し噛み砕いて比喩をつけたりして授業で話すことが多いのですが…(^_^;生徒に授業で話す事例で気をつけることはメディアの一方的な報道に流されないで多面的な視点を提示すること…そして，何よりも大事なことは私の考え方を押しつけないで，視点・情報のひとつとして捉えさせること最終的には生徒たちが自分たち自身で色々なものの考え方ができたらいいな…と思っています。例えば「もし○○だったら，どうなっただろう？」みたいに，「if…」を提示することで色んな歴史の可能性があることを示し私たちがその「if…」に関わることで歴史を動かしていく例えば生徒たちが岩国市長選に投票することができたら選挙結果は変わっただろうか？もし，沖縄で女子中学生が米兵に暴行された事件が岩国市長選前に起こっていたら…もちろん，このような事件が起こること自体許すことはできませんが，その反面，タイミングが不自然すぎる気もするのです…（もっとも，たとえ投票前に事件が発生していたとしても報道されるのは選挙後になる可能性は高いと思います…）こんな憶測まで授業で話すことはありませんが，多くの可能性や「if…」を提示することで生徒たち自身で考えるきっかけになるのは事実ですしその考える力が未来を創る糧になると思っています…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.12
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現実という桎梏を解き放つために必要なこと
岩国市長選…残念な結果に終わりました。教育という特殊な業界にいると「偏ってはいけない…」とか「中立の立場で…」と言われることも多いのですが，私はどんな考えであれその思想的立脚点がある以上偏っていない考え方というのはないと思います。そして，その場合大事なことは自分の思想的立場をどこに置くのか…私の場合，何度も記事で明らかにしていますように子ども達や市民の立場，社会的弱者の立場の視点でいたい…その立場で言うとやはり，今回の選挙は残念な結果だと言わざるを得ません。 岩国市長選：基地隣接地「反対だけでは変わらない」 米軍岩国基地に隣接し、激しい爆音に悩む岩国市川下地区では、 福田さんの勝利で「経済が活性化する」と期待の声が上がる一方、 「なし崩しで基地機能が広がるのでは」と不安を訴える人もいる。 三たびの「選択」を迫られた住民の思いは複雑だ。 「どちらを選んでも同じ。国がごり押しすれば（移転を） 受け入れざるを得ない」。 過去２回の選挙で井原さんに投じたという男性（80）は 今回、福田さんに票を投じた。 「『反対』を言うだけでは何も変わらない。どうせ来るなら、 より良い条件を主張してもらいたい」と言う。 「このままでは国から見捨てられてしまうのではないかと心配だった。 補助金はカットされ、経済が落ち込めば岩国は立ち直れなくなる」。 やはり福田さんに投票した60代の自営業の男性は、 衆院議員から転身した福田さんに「国との強力なパイプ役」を期待する。 「国に逆らって何か、いいことありますか？」と現実的な選択の声を代弁した。 一方、井原さんに投じた70代の主婦は 「もし艦載機が移転することになったら、 長年住み慣れたこの町を離れることも考えたい。 安全はお金には代えられないはずなのに……」と悔しさをにじませた。 中学生と高校生の娘を持つ会社員の女性（47）も 「治安の悪化がもっとも気がかり」と井原さんを選んだ。 「一度容認すれば後戻りできない。全国の仲間と（移転）反対運動を続けたい」と話した。 【2008年2月10日 毎日新聞】この岩国市長選の結果についてですが，単純に基地を容認する声が大きいとか日本における民主主義や民意の成熟度などについて論評する人がいますが，私は少し違うと思います。まず，今回の選挙結果ですが… 当日有権者数 投票者数 棄権者数 投票率 男 56,985人 42,799人 14,186人 75.11% 女 64,732人 50,027人 14,705人 77.28% 計 121,717人 92,826人 28,891人 76.26% 党派名 候補者名 得票数 無所属 ふくだ良彦 47,081 無所属 井原 勝介 45,299 計 92,380 無効票・その他 446 投票者数 92,826まず，この投票率の高さは選挙に関する市民意識の高さを示しています。たとえ，企業ぐるみとか組織票などと指摘されることがあってもこの投票率の高さをそれだけを原因とするのは不自然です。論理の飛躍と言われるかも知れませんが，民主主義の基本が民意を示すのであれば今回の結果だけで，民主主義の未成熟を指摘するのは的はずれだと思います。しかし，それでも私は今回の選挙について純粋に民意を示しているか否かについては疑問を持っています。現実的選択と言えば聞こえはいいですが今回のように国がアメとムチをちらつかせる中で正しい民意が反映されたかというと疑問に感じます。そして，このことは日本の政治の多くが未だに利益誘導型を引きずっていることを象徴的に示していると思います。岩国では基地でした…他の自治体ではそれが新幹線・高速道路・原発など国・県・市町村の利害が対立する場合上部機関が補助金などをアメとしてごり押しする可能性や実際に行われている自治体もあります。今回の岩国でも民意を問うたのは今回で３度目ですから基地移転に関する多くの情報を知った上での意思の表明…というか，苦渋の選択を強いられたこれが日本の政治の現実…ではどうすべきか？少なくともしがらみなく声を上げられるような政治システム例えばその前提として経済的桎梏をはずすためには補助金とかではなく，各自治体に人口比や客観的諸条件により機械的に予算を配分する…こんなことが必要かもしれません…(^^)v←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.11
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教員と残業について考える際の前提
今日の話題はこの業界と残業についてです。 「教員給与に残業手当＝教職調整額見直しの方向－ 勤務時間管理など課題も・文科省」 文部科学省は9日、公立小中学校の教員給与に、 時間外勤務手当を導入する方向で検討に入った。 仕事のどこからが残業かを明確に区分することが難しい 教員については現行、給与月額の4％を残業分とみなした 「教職調整額」が一律支給されているが、 同省は勤務実態に応じた公平な配分に改める方針だ。 手当支給により教員の勤務意識に 大きな変化が生じることが予想されるほか、 学校側が残業時間を厳密に管理できるかといった課題もあり、 議論を呼ぶのは必至。 同省は、今夏の2009年度予算概算要求までに結論をまとめる。 教職現場では「教員の勤務は自発的なもの」との理念の下、 「残業」という概念がない。調整額は、繁忙時でも休職中でも 一律支給になっている。 同省は昨年、勤務の負担に応じて調整額を増減させる改革案を検討したが、 法的な問題から断念。時間外勤務手当に転換する案を軸に、 再検討することにした。【2008年2月9日15時 時事通信】ということなんですが…今回の検討は公立の小中学校ということですから，私のような私立校の場合は関係ないといえばそれまでですが，ただ，同じ業界として影響が出ることは予想できますね。さて，この業界に長くいると残業という意識があまりないので的はずれの記事になるかも知れませんが私なりに考えてみたいと思います。まず，そもそも残業とは何か？手元の国語辞典によると残業=規定の勤務時間を過ぎてからも残って仕事をすること。 また、その仕事。超過勤務。ということですね。私たちの仕事も一般的に17時までが勤務時間となっていますので，それ以降の仕事が残業…と捉えることが出来ます。さて，問題はここからなんですが…残業手当（勤務時間外手当）を支給する場合その残業の定義をどうするかが問題。例えば，民間企業の場合自分の業務上のノルマや責任を負っているプロジェクトなどが勤務時間外に終了しなければ残業してでも終わらせなければいけないと思います。さて，我々の業界ではこの線引きが難しいのではと思います。例えば，多くの学校で部活指導を勤務時間外で行う場合この場合は，担当教員が責任を負いしかも必然的に勤務時間外に行わなければならないなら残業手当を支給するのは当然かも知れません。では，授業の準備や雑務などを時間外に行う場合はどうなるのか？同じ授業の教材研究でも人によってやり方が違います。もちろん，個人の能力によってそのかける時間も異なる…民間企業でもそうだと思いますが勤務時間内に仕事を終える方が能力は高いかもしれないのに勤務時間後もだらだらと仕事を続ける…こういう場合に手当を支給するのはどうでしょう？極端に言えば手当欲しさにサボタージュして仕事をする…また，これも他業種でもあると思いますが，家庭の事情で仕事を持ち帰る場合と学校で残業して仕事をする…このような場合はどうするのか？私見ですが，誰もが納得できるようなシステムにしない限りやる気が阻害されるような気がします。そして，何よりも大切なことは何のためのシステムなのか？そこに生徒や子どものためという視点が欠けていれば意味がないと思います。←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.10
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ブログの相性？
最近，重めの話題が多くって折角の連休ですからいつもと毛色を変えた話題を…今回の話題はブログをやっている人限定の話題です…(^^)v 「ふたりは感動を分かちあっています」――ブログの“相性”判定サービス きざしカンパニーはこのほど、ブログ同士の“相性”が分かるという サービス「Myピース」（β版）を始めた。 2つのブログのURLを入力すると、RSSフィードの内容をもとに分析。 記事に使われているキーワードから、共通する話題や感情を抽出し、 相性を判定する。ブログを更新すると、判定結果も変わる。 例えば2つのブログに、「笑顔」「泣く」「面白い」 といったキーワードが含まれていれば 「ふたりは感動の様子を分かちあっています」、 「スープ」「ご飯」「メニュー」といったキーワードが多ければ 「ふたりはお弁当の話題をよくしています」などと表示する。 2つのブログに書き込まれた特徴的なキーワードも抜き出し、 「ふたりのキーワードは流行です」などと判定する。 おすすめの映画や音楽、ゲームなども表示する。 同社は「バレンタインデー、ホワイトデー、新学期と これからは新たな出会いが多い季節。 ブログ更新の際は、気になる相手との相性度をチェックして下さい」としている。【2008年2月8日 ITmediaニュース】 というわけで，さっそくそのサイトにアクセスしてみました。まずは，私のサイトの診断から…それによると… 恐怖感 がブログからにじみ出ています。 話題に関しては 事件 について多く書かれているみたいです。おお，教育ブログにいてはいけませんね…しかし，私は恐怖を煽るような記事を書いたつもりはありませんし，誘導するような言葉も使っていないつもりですがそれでも，恐怖感がブログからにじみ出ている…私の記事は現実の問題を批評する形式が多いですがということは，現実が怖いという私自身も気づかなかった現代社会の本質を指摘されたような気がしました…それでは，お楽しみのブログ相性診断…でも，誰のブログと診断するか…ちょっと悩みましたが，プライベートな診断は別にしてブログのネタとしては有名人との相性でしょう？というわけで…いくつか有名ブログとやってみました。 「世に棲む日々」と「きっこのブログ」は、 相性度 134 Boo （※Booは相性度を表す単位） ふたりは 恐怖感 を分かち合っています。 ふたりは 事件 の話題をよくしています。 ふたりのキーワードは ギョーザ です。おお，これって結構いいんじゃない？ついでに… 「世に棲む日々」と「しょこたん☆ぶろぐ」は、 相性度 53 Boo （※Booは相性度を表す単位） ふたりは 恐怖感 を分かち合っています。 ふたりは 学び の話題をよくしています。 ふたりのキーワードは 一部 です。うーん，微妙な相性… 「世に棲む日々」と「眞鍋かをりのココだけの話」は、 相性度 20 Boo （※Booは相性度を表す単位） ふたりは 恐怖感 を分かち合っています。 ふたりは 仕事 の話題をよくしています。 ふたりのキーワードは ありません です。ちょっと相性悪そうですね…さて，これ以上やると落ち込みそうなので止めますが，ただ，共通キーワードから相性度を測るみたいですからお互いの考えとか相性を測る指標としてはいいかもしれません。でも，人とのつながりって，感覚的な相性のように表面的には分からないことも多いですし，自分にない考え方や考え方に刺激を与える人に惹かれることも多いです…だから，恋って理屈では分からないというのが本当なんでしょう…なぜ？と言われたら分からないけどでも，好き…そんな恋や出会いをしてみたいですね…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.09
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私たちができること…
アメリカ大統領選では注目の民主党の候補者ヒラリー氏とオバマ氏が激しく争い未だどちらが大統領候補として選ばれるか分からない情勢です。ひょっとしたら，この二人で正副大統領候補になるかもしれません…そうなると，ヒラリー大統領・オバマ副大統領という組み合わせかな…なんて勝手な想像をしていますが，日本でもギョーザ事件のあおりであまり報道されませんが注目すべき選挙戦が行われています… 「岩国市長選、両候補ほぼ一線」 無所属新人で自民党の前衆院議員の福田良彦氏(37)と 無所属で前市長の井原勝介氏(57)の一騎打ちとなった 岩国市の出直し市長選（10日投開票）で、 中国新聞社は約500人への電話による世論調査に取材を加え、 情勢を探った。両候補はほとんど並び、激しく競り合っている。 ともに市民党を掲げて政党と一線を画しているが、 党の支持層別では与野党対決の構図が固まりつつある。 だが、３割近くが投票する候補を決めておらず、 終盤までもつれ込みそうだ。 福田氏は、米空母艦載機の岩国移転を容認する 県議や市議らの支援を受け、自民、公明両党の支持層を中心に浸透。 民主党にも支持を広げる。移転反対を貫く井原氏は、 民主党に加えて、「勝手連的に応援」する共産党の支持層で先行。 自民党の支持層への食い込みも目立つ。今回の出直し市長選への投票は、 「必ず行く」が81・２％、「多分行く」が14・４％。 「もう投票した」を合わせると96・０％で、 市の将来を選択する選挙として関心の高さを反映する。 【2008年2月6日 中国新聞】昨今政治的無関心が高くなっていると言われますが注目すべき関心の高さだと思います。やはり，自分たちの暮らしに直結するからでしょうか？しかし，実はどんな政治や選挙であれ自分たちの暮らしに結びつくものですから今回の場合，「基地問題」というよりリアルな問題として感じられるのかも知れません。そして，沖縄などを例に取るまでもなく一度米軍基地の移転が決まってしまうと長期間に渡り生活が脅かされるそのことが岩国の人たちがより関心を持つのだと思います。そして，国の方針に盲目的に従うのではなく自分たちの意志を政治に対して示すことが選挙を通じて行う事ができる… 自分たちの暮らしに関わることを自分たちで決める…この民主主義の基本とも言えることに取り組んでいる方々に心より応援を送ります。また，一部の人が「国の決めたことに文句を言うな」的な主張していますがじゃあ，例えば大阪に移転したらどうなるのか？知事は同じ事を言えるのか？怒りと言うより想像力の貧しさを感じますし，このことは私たちが今まで沖縄や基地がある地域の人に押しつけてきた痛みをどれだけ考えてきたのか？私たち自身に問われるべき問題なのかも知れません。自分たちの問題でなくても自分たちの問題として感じられるかどうか？格差社会の問題や教育問題や世界の紛争など全ての問題がそうだと思います。身近な問題でも全てはつながっている…この拙文を読んで少しでも何かを感じてくれたら嬉しく思います。←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.08
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国が守るべきもの…「飛び込み出産」から見える現実
先日の記事の続きです。その飛び込み出産を考える前に，思い出して欲しい事件があります。某県で妊婦がたらい回しにされて死産という事件がありました。そして過去にもこのような事件は何度か起こっています…この事件を聞いた時ひどい病院と怒りを感じましたがいくつかの疑問もありました。妊婦の場合は普通は母子手帳を持ちかかりつけの産科医があります。この事件では妊娠後検診を受けていない飛び込み出産予備軍の女性だったら…診療拒否を受けて，たらい回しされる可能性は高いと思います。医師にとって，検診資料がない妊婦の診察や出産は高いリスクを伴います。感染症などの可能性もありますし，何より母子の生命などに関わる場合が大きい…例えば，先天的異常を持っていたかどうかが事前に把握しているか否かでは医療の方法は異なりますし情報を持っていなければ医療ミスや最悪の場合は死につながる可能性も否定できません。そしてその責任を問われたり訴訟になることもあり得る…ではなぜ，検診を受けずに飛び込み出産に至るのか…妊娠は医療保険適応外ですから出産までに検診などで負担する費用は10万円近くなると言いますこれは，経済的に厳しい場合は躊躇する金額ですね…飛び込み出産後，分娩費用を払えない女性もいるという話も聞いたことがあります。少子化対策とか国が言っていますがまずは，検診を含めた出産費用を全額公費で行うような経済支援が必要ではないでしょうか？そして，飛び込み出産に対する危険性をもっと啓蒙する必要があると思います。特に10代の妊婦が飛び込み出産を行う可能性が経済的事情などから高いと思いますので学校現場でも組織的に取り組む必要があると思います。現在の日本の医療において人口比で産科医が少なくなってきていると言われますがこの状況を変えない限り少子化はなくならないしお金がないと子ども産めない国というのは国家としてあるべき姿ではないと思います。 ←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.07
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「飛び込み出産」を考える…この国の未来
私の授業を受けた生徒が，「世の中は結局金なんだよね…」と言うのですが，「お金よりも愛が大事」と言っても現実的な授業をしている私が言っても説得力に欠けます…(^^ゞまあ，もっとも，生徒も半分冗談でそういうことを言うのがまだ救われます…そう思うのは，私自身が私立の進学校という比較的経済的に恵まれた家庭が大半を占める中で授業をするからそのような話を授業でしても受け入れられる素地があると思うのです。例えば，経済的に厳しい家庭の生徒が大半を占める中で同じように経済的現実を授業で伝える…格差社会が固定化している現実を教えることは生徒たちの未来を考える時適切なのか？同じ事実を教えるにしても生徒の未来の可能性を考える必要があります。例が適切かどうかは分かりませんが素材は一緒でも調理法が違う…みたいなものでしょうか？そして，また現実を突きつけられるようなニュースがありました。 「飛び込み出産」昨年は３０１人、経済苦などで健診受けられず 妊娠中に定期的な健診を受けず、 産まれそうになってから病院に駆け込む 「飛び込み出産」をした未受診妊婦が、 全国の主な病院で、昨年１年間に計301人いたことが、 読売新聞社の調査で明らかになった。 最大の原因が経済苦であることもわかった。 飛び込み出産について全国の実態が明らかになるのは初めて。 調査は、高度な産科機能を持つ 総合周産期母子医療センターとして指定されている医療機関と、 今後指定される予定の医療機関計73か所に対して 郵送で行い、67か所から回答を得た。 回答によると、昨年１年間に「飛び込み出産」をした 未受診妊婦は計301人に上った。 未受診の理由は「経済的困難（費用負担ができない）」が 最も多く146人と49％を占めた。 「健診が不要と考えていた」妊婦も42人いた。 実際、98人（33％）が、出産にともなう医療費を 一部もしくは全額払わなかった。 また、107人（36％）は未婚だった。 「未受診妊婦が以前よりも増えた」 とした医療機関は20か所あった。 10人以上の未受診妊婦が飛び込み出産した医療機関は、 首都圏を中心に11か所あった。 今回の調査結果について、 未受診妊婦の問題に詳しい独協医大の渡辺博教授は 「未受診妊婦が増えているということは 医師の間で言われていたが、実際に301人もいたことが 明らかになった意義は大きい。 飛び込み出産は母子にとって危険が高く、 放置できる問題ではない。 経済的困難が最大の原因ということからも、 妊婦健診の公費負担を増額することが、 最も現実的な対策だろう」と話している。 昨年、奈良県などで妊婦の受け入れ拒否が発覚したが、 拒否された要因の一つが未受診だった。 このため、未受診で飛び込み出産をする妊婦の存在が、 産科医療の混乱に拍車をかけているとして問題視されるようになった。 しかし、地域や医療機関レベルの調査はあっても、 全国の実態は調査されてこなかった。【2008年2月6日 読売新聞】今の日本が抱える問題を象徴的に示している事件ですねさてこのことから透けてくる問題について私見を述べたいのですが，ちょっと時間がないので明日の記事でコメントします。←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.06
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深読みのしすぎか…それとも？
例の冷凍餃子事件について，以前の記事で人為的可能性について指摘しましたが真相はともかく的はずれでは無いような気がしてきました… 「犯罪性あるのでは」ギョーザ中毒で舛添厚労相 舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で、 中国製ギョーザ中毒事件に絡む有機リン系殺虫剤 「メタミドホス」の混入について、 「製造工程の中で入ったというケースは見当たらないので、 やはり犯罪性が、かなりあるのではないか。 今までの状況証拠からみると、 そう考えざるをえないと思っている」と述べた。 また、「犯罪で、テロのような形で入ったのであれば、 考えるべき対策は別にある。冷静な対策をたてるためにも、 きちんとした原因究明が最優先される」と語り、 ４日夜に中国に派遣された日本政府の調査チームの調査・検証に期待を示した。 【2008年2月5日 産経新聞】うーん，という感じですが真相を早く究明して欲しいですね。そして，もし，人為的であるとするならば「誰が，何のために…」ということを考える必要があります。単純に考えれば反日感情をもつ中国の人が…とも考えられますが，別の可能性も考えてみると次の事実が材料になるかも知れません… 「ＪＴ株、ギョーザ事件公表２日前に急落…証取委が調査」 中国製の冷凍ギョーザを食べた人に中毒症状が相次いでいる問題で、 輸入元・ジェイティフーズ（ＪＴＦ、東京都品川区）が 商品の自主回収を公表する２日前、 親会社の日本たばこ産業（ＪＴ）株の売り注文が殺到し、 株価が急落していたことがわかった。 ＪＴでは当時、千葉県と兵庫県で計５人が中毒になったとの連絡を受け、 対策を検討しており、この過程で内部情報が漏れた可能性もある。 証券取引等監視委員会ではインサイダー取引がなかったかどうか調査を始めた。 ＪＴ株が急落したのは先月28日。終値で比較すると直前の取引日（25日）の 61万円から56万2000円まで１割近くも下がり、 売買が成立した出来高も昨年５月25日以来、最も多い５万2602株だった。 【2008年2月2日 読売新聞】さてこの直前の値下がりなら，内部情報が漏れた可能性も否定できずＪＴの関係者のインサイダー取引が疑われるのですが，もう少し調べてみるとちょっと事情が違うような気がするのです。ＪＴの株が下がりだしたのは１月に入ってからで直前の急落ばかりが注目されていますが，12月半ばには70万前後の株価をつけています。それが，上記の記事で指摘されるまですでに10万円近く値下がりしています…しかも，１月に入ってからの取引の急増…当時は特に材料もないのに株価が下がり取引量が増えたことで兜町では話題になっていたとか…まったくの推測の域は出ませんが，この取引量の急増と株価の下落を考えると個人レベルのインサイダー取引と言うより組織的な「空売り」が大規模に行われた可能性が高い…そして，その組織が…まるでジグソーパズルの断片を見ているようですが真相は闇の中かも知れません。しかし，確実に言えること…メディアの報道がこの問題に終始することで他の大きな問題が見えにくくなっている…例えば，この事件がなかったら岩国市長選などはもっと国民の関心を集めていたはずです…それも，パズルの一部なら…考えすぎならいいのですが，戦後の歴史を振り返るとそうとばかりは言えない気もします。メディアリテラシーの重要性は言うまでもありませんがこの拙文を通じてその一助になればと思っています。←最近教育ブログとは言えない記事が続いていますが，様々な視点で考えることを教えることは重要だと思っていますので応援を宜しくお願いします。
2008.02.05
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異議を伝える意義
中国の冷凍食品問題はまだ真相究明まで時間がかかりそうですが，以前の記事で指摘したように人為的可能性も示唆されています…うーん，読みが深いと喜ぶべきか，疑い深い自分が嫌になるか微妙ですね…今日はその食品問題の陰に隠れてしまいそうですが国民として見過ごしてはいけないと私が考える事について記事にしたいと思います。 「在日米軍再編：『国防に異議、おかしい』 橋下・次期大阪知事、岩国移転反対派を批判」 大阪府知事選に初当選した橋下徹氏（38）は31日、 米空母艦載機部隊の移転問題を争点に３日に告示される 山口県岩国市長選に言及し、 「国政における防衛政策に関して、 自治体が法律上の手続きを使って異議をさしはさむべきではない」と発言、 移転反対派を批判した。橋下氏は、同市長選に出馬する容認派の 福田良彦・自民前衆院議員（37）への応援メッセージを ビデオ収録した後、報道陣を前に発言した。 橋下氏によると、ビデオは、自民の菅義偉選対副委員長からの依頼で収録。 「危機的状況では、若さ、エネルギー、爆発力がある人でないと打開できない」と 訴えたという。引き受けた理由は、 「同じ年代と艦載機の問題の主義主張が同じだから」と説明した。 さらに、移転問題について「国政と地方は別と考えているので、 あえて混乱をもたらすべきではない。 （移転が）国政の現場で決定され負担を被る以上、 利益や便益を国に主張すべきだ」と述べた。 岩国市では06年の住民投票と市長選で、移転反対派が勝利。 政府が新庁舎建設の補助を打ち切ったことをきっかけに、 反対派の井原勝介市長（57）が辞職し、出直し選で改めて民意を問う。【2008年2月1日 毎日新聞】橋下氏のこの問題に関連した発言をまとめてみると 「国政における防衛政策に関して，地方自治体が法律上の手続きを使って， 異議を差し挟むべきではない。住民投票の対象範囲は，間接代表制をとっている 日本の法制度上では，住民投票という直接民主制の形態をとるのは制限がある」 （2008年１月31日 大阪府庁で） 「住民投票という手段を使うべきじゃない。それによって混乱が生じる… もう少し憲法を勉強していただきたい。憲法が間接代表制という建前を とっている以上は，住民投票の対象も絞られるべきだ。国政に対して 住民投票という形をとるべきではない。」（2008年２月１日 大阪府庁で） 【2008年２月３日 朝日新聞】ということなんですが，要するに国が決めたことについては間接民主制だから，選挙の際の投票行動以外は異議をいうなということですね。一言で言うと「はあ？」なんですが…橋下氏の論に異議を言う前に，まず大きな問題は弁護士という法律の専門家がこのような発言をすると発言内容を吟味する以前に「正しいのだろう…」という印象が流布されてしまいます。特にタレントでもある橋下氏が言ったことを考えると今回の選挙に与える影響は無視できません…さて，その発言の問題ですがまず，防衛政策という国の専権事項に対して地方自治体が干渉することはできませんが，岩国での住民投票は住民の意思の確認・表明ですから言論の自由からも当然認められるべき行為です。また，現実的に基地問題が地域住民の生活に影響を与える以上そのことに意見を表明する権利は保障されなければいけないし，だからこそ，地方自治体は国と住民との間に立って調整する必要があります。そうでなければ，憲法で保障された地方自治の概念自体が成り立たなくなり地方自治体は中央政府の命令を実行するだけの執行機関になってしまいます。そしてなによりも，憲法の根本は主権在民であり，住民が意見を表明するのは当然の権利です。そして，間接代表制を補完し国民主権を徹底させるシステムの１つが住民投票や直接請求権として地方自治では認められているのです。「地方自治は民主主義の学校である」と言われていますが，岩国市ではまさにこれが試されています。岩国市でこの灯を絶やさぬよう頑張っておられる多くの方々にこの場を借りてエールを送りたいと思います。 ←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.04
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はやるもの，失うもの，なくしてはいけないもの
節分ですね…子どもが小さい家庭は「豆まき」がレクレーションの一部になりますのでやっているところも多いと思いますが，生徒に聞くと意外とやっていない所が多い…それに比べて私が小さい時は聞いたこともなかった「恵方巻」これは生徒に聞くと結構食べてる家は多い…これって…日本人の行事感覚は楽しいこと＋商業主義の影響が大半ではないか…という当たり前のことに改めて気づかされた節分でした…季節の節目の行事として伝えなくてはいけないこと…正月のお節料理なんかは典型ですが最近はお節を食べない家庭も多く日常の食事の繰り返しも珍しくないとか…それに比べて日本で一番流行っている行事は…「クリスマス」ですねキリスト教徒でもないのに世界で一番盛り上がる…以前なんかのパロディマンガで「クリスマスってどんな日？」とプレゼントをもらった女性がきくと「よく分からないけど，プレゼントをあげてお返しに○○○ができる…」と答えるのがありました…日本人の行事観を考えるとそんなものかも知れませんが，伝えなければいけないものは伝えたいと思います…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.04
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人として許してはいけないもの
中国からの輸入食品に関する問題はまだまだ続いていますが，今日は別の話題です… 「市場テロは知的障害ある女性に付けた爆弾…イラク軍報道官」 イラク軍報道官は１日、首都バグダッドの２か所の市場で 同日起きた爆弾テロについて、いずれのテロも、 何者かが知的障害のある女性２人の体に巻きつけた爆発物を 遠隔操作で爆発させたことが原因であることを明らかにした。 イラクでは最近、女性による自爆テロも起きていたが、 知的障害者を利用した爆弾テロは異例。 同国で暗躍する国際テロ組織アル・カーイダ系武装勢力などによる、 新たな「手口」の可能性もある。 ２件のテロは、大勢の人出でにぎわうペット市場を狙ったもので、 ロイター通信によると、死者は計72人となり、約150人が負傷した。 【2008年2月2日 読売新聞】このニュースを聞いたときは正直，怒りがおさまりません。私はcheというハンドルネームや自己紹介欄でも書いていますように革命家の端くれと自負しています…イラクでのテロ活動についてもテロを容認するつもりはありませんが，一番の原因であるアメリカの占領統治や石油資源をめぐる争い，宗教的対立など背景を考えれば頭ごなしに否定することはできません。そして，自爆テロについても現状から未来への展望を見い出せずに自らの命と引き替えに現状を打開しようとする…そのような動機であれば，やった行為の善し悪しは別として心情的に理解できない訳ではありません。しかし，そのような自爆テロの前提としてあくまでも自分の意志で行動する…はずなのに…知的障害を持つ女性に爆弾をつけて遠隔操作で爆破させる…あまりの衝撃と怒りでうまく伝わらないかもしれません。障害を持つ人を人ではなく単なる爆弾を運ぶ道具としかみないこのような人間の尊厳を冒涜するような行為簡単に障害者への差別というより人として断じて許すことはできません。確かにアメリカのイラク政策は誤りでありテロリストの主張にも耳を傾けるべき部分はあります。しかし，たとえどんな大義があろうとも今回の行為が事実であれば絶対に認めてはいけないしその大義自体も絵空事になるのではないでしょうか？極端な例かも知れませんが，もし彼らの主張が認められ政治を担うようになったとき障害者のような社会的弱者に優しい社会が作られるでしょうか？そして社会的弱者に優しくない社会は健常者にも優しい社会ではないことは私たちは身近な例で知っています…今回の報道が誤報や某国の情報操作であることを願っています…←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.02
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食の安全保障
前回の記事についてタグに「安保条約」をつけたののですが，そのことに関連する記事を書くのを忘れていました…(^_^;私が記事を書く場合はタイトル書いて，タグを書いて，それから記事を書きます…記事といっても私見で日記みたいなものですから書いているうちに内容が変わることも珍しくありません。普通は記事を書いた後，改めてタグやタイトルが合っているか確認するのですが時々忘れます…(^_^;というわけで，安保条約と食の関係についての私見です。前回の記事のような輸入食品の安全性については例えば狂牛病問題や遺伝子組み換え作物のように今までも繰り返し起こったもので珍しいものではありません…国産の農産物が100%安全かどうかは別にしてこのような問題が起こる度に国産農産物だけで賄えれば少なくとも外国産より管理が行き届くはずと考える人も多いのではないでしょうか？そこで，日本の食糧自給率の低さが問題視されるのですが…そもそも，日本の食糧自給率はいつから低くなったのでしょうか？実は食糧自給率が低下したのはそんなに昔の話ではありません。1960年段階ではカロリーベースで約80%ありました。米以外の小麦などを含めた穀物自給率も同様です。（ちなみに現在の穀物自給率は約30%）現在の食料自給率は先進国ではもちろん最低，世界的にも後ろから数えた方が早い食糧自給率の低さ…（某将軍様の国を笑う余裕はないはずなのですが…）戦争や飢饉が発生したわけでもないのに急激に下がっている原因は何でしょうか？高度経済成長などによる工業化や産業構造の変化でしょうか？それなら他の先進国も同様に低くなければいけません。例えばイギリスは二次対戦直後は約40%でしたが，現在では約80%に上昇しています…実は余り知られていないのですが日米安全保障条約が原因の１つと言われています。安保条約というと軍事中心で日本が有事の際にアメリカ軍が守ってくれる…みたいな印象を持っている人が多いと思います。この安保条約は1960年に改定され経済協力条項（第２条）というのが加わることになります。つまり，軍事面だけでなく経済面でもアメリカに追随する枠組みがこの時に形作られたと言ってもよいと思います。そして，アメリカを中心とする貿易の自由化の流れの中で農産物の輸入自由化が進行していきました（何でも最初はアメリカの余剰小麦を押しつける口実だったとか…）もちろん，市場経済の原則からいえば安く生産性の高い商品が流通することは消費者の利益にかなうことですから農産物の輸入に全て反対なんて言うつもりはありませんしかし，国の責任となると話は別です国民に安全な食料を確保することは国家の責任ではないでしょうか？←励みになりますのでクリックをお願いします
2008.02.01
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