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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2009.01.12
カテゴリ： カテゴリ未分類
「危機を超えて」という日経新聞の最終稿で「貧困国支援、先進国も利益」というコロンビア大学のジェフリー・サックス教授の記事があった。
冒頭現在の世界的金融危機が直接最貧国には及ばなかったが、と書きだしていた。
それはそうだ、原油価格が上がろうが、株式が下がろうが、金回りが良かろうが悪かろうがそれらと一切関わりなく生活している人たちには直接は波及しないのは当然であろう。
直接には関係ないかも知れないが、全く関係ないというわけにはいかないのは当然で、ボクシングのボディーブローのようなものであろう。
この影響を和らげる努力を富める国はすべきであると書いていた。
富める国の危機は次の4点で貧しい国を苦しめると分析していた。
１．貿易
貧しい国の農業生産物の輸出を買わなくなるか値段が下がることによる打撃
東南アジアの国々やアフリカの人たちは、海外に出てほとんどの金を本国に送り家族の生活を支えている人が多い。これが少なくなる事による影響
３．貧しい新興都市への投資の減少による影響
４．ODAの減少
日本を含め、フランス、イタリアなどの援助額が縮小されているという。
2015年までの国連ミレニアム開発目標8つの項目の第一番目に
極度の貧困と飢餓の撲滅目標が挙げられ、その内容は
１．1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させる。
２．飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。
と言うことである。
円高で計算して良いのか、分からないが1日100円で生活する人口を撲滅ではなく半分にしようというのである。
それ以前に食べられない人たちをこれも半分以下にしようではないかと言うことなのである。
先進国はODAのGNP比率を0.7%に引き上げることを約束しているが、経済大国順にその割合は低下しているという。
アメリカが0.16％、日本はちょっと上の0.17%なのだそうだ。
なるほど絶対額は先進国(米、日)が勝っているのは当然であるが、率はこのように低いのである。
驚くことに、日本のODAの中で、対中国ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆2079億円、無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきたと言うことである。
共産国家である中国の富の偏積のすごさは大方の知るところであるが、いつまでも日本の犠牲になったと言うことを盾に金をせびり取るより、自国の富の再配分を最優先して考えるべきではないかと思う。
中国はその金を持って(直接ではないが)アフリカや、南米に資源外交のODAまがいのことを行っているわけである。
やり方が強引だから、顰蹙を買っているところもあるが、全くなりふり構わぬやり方を平気で行っている。
日本が、派遣難民を救うために海外にODAを依頼すると相手はどう思うだろうか?
2兆円もばらまく金があり、一晩に何万円ものワインを空けて、「結構安いんじゃない」とか言っている連中にもばらまいていると知ったら、噴飯ものであろう。
主要国のODAの率を示すグラフが掲載されていたが、北欧諸国やベネルクス国の率が断然多いことに気づく。
高負担でも、老後の生活の心配がないことで、他国を思いやると言う心の安心と余裕が生まれることになっている証ではないだろうか?
どこかの国のように、とりあえず一人に1万2千円やるから、使い道は後で考えるとして、3年後には消費税を上げるよと言うのでは、誰も止めろと言いたくなるであろう。
かつてジンバブウェで橋梁６橋のドネーションに関わったものとしては、現在のかの国の国としての体をなしていない様を見ると、政治の貧困がかくも国の進路を誤らせるのかを痛切に感じてしまう。
日本の国はかの国のように独裁と言わないが、地位に恋々とする様は大同小異のように思われる。(まさかこれを地位にこいこいとは読まないだろうな??)
麻生内閣は歴史上最低だったかつての森内閣の支持率の下限を塗り替えようとの勢いである。
その森内閣の不人気理由は、
「期待がもてない」
「リーダーシップがない」
「首相を信頼できない」
「印象が悪い」
と言うことらしいが、全く同じ理由が今の麻生内閣にもいえる。一国の総理にしてこのようなことを言わなければならないほど日本には人材がいないのであろうか?
一人頭１万２千円の一過性のばらまきで景気が回復すると思っているようであればお先真っ暗であり、なにをか況やであるし、これが国民を救うODAと言うのなら、もう少し違う道があるのではないかと考えるのが自然ではないのだろうか?
冒頭現在の世界的金融危機が直接最貧国には及ばなかったが、と書きだしていた。
それはそうだ、原油価格が上がろうが、株式が下がろうが、金回りが良かろうが悪かろうがそれらと一切関わりなく生活している人たちには直接は波及しないのは当然であろう。
直接には関係ないかも知れないが、全く関係ないというわけにはいかないのは当然で、ボクシングのボディーブローのようなものであろう。
この影響を和らげる努力を富める国はすべきであると書いていた。
富める国の危機は次の4点で貧しい国を苦しめると分析していた。
１．貿易
貧しい国の農業生産物の輸出を買わなくなるか値段が下がることによる打撃
東南アジアの国々やアフリカの人たちは、海外に出てほとんどの金を本国に送り家族の生活を支えている人が多い。これが少なくなる事による影響
３．貧しい新興都市への投資の減少による影響
４．ODAの減少
日本を含め、フランス、イタリアなどの援助額が縮小されているという。
2015年までの国連ミレニアム開発目標8つの項目の第一番目に
極度の貧困と飢餓の撲滅目標が挙げられ、その内容は
１．1日1ドル未満で生活する人口比率を半減させる。
２．飢餓に苦しむ人口の割合を半減させる。
と言うことである。
円高で計算して良いのか、分からないが1日100円で生活する人口を撲滅ではなく半分にしようというのである。
それ以前に食べられない人たちをこれも半分以下にしようではないかと言うことなのである。
先進国はODAのGNP比率を0.7%に引き上げることを約束しているが、経済大国順にその割合は低下しているという。
アメリカが0.16％、日本はちょっと上の0.17%なのだそうだ。
なるほど絶対額は先進国(米、日)が勝っているのは当然であるが、率はこのように低いのである。
驚くことに、日本のODAの中で、対中国ODAは、1979年に開始され、これまでに有償資金協力（円借款）を約3兆2079億円、無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、総額約3兆円以上のODAを実施してきたと言うことである。
共産国家である中国の富の偏積のすごさは大方の知るところであるが、いつまでも日本の犠牲になったと言うことを盾に金をせびり取るより、自国の富の再配分を最優先して考えるべきではないかと思う。
中国はその金を持って(直接ではないが)アフリカや、南米に資源外交のODAまがいのことを行っているわけである。
やり方が強引だから、顰蹙を買っているところもあるが、全くなりふり構わぬやり方を平気で行っている。
日本が、派遣難民を救うために海外にODAを依頼すると相手はどう思うだろうか?
2兆円もばらまく金があり、一晩に何万円ものワインを空けて、「結構安いんじゃない」とか言っている連中にもばらまいていると知ったら、噴飯ものであろう。
主要国のODAの率を示すグラフが掲載されていたが、北欧諸国やベネルクス国の率が断然多いことに気づく。
高負担でも、老後の生活の心配がないことで、他国を思いやると言う心の安心と余裕が生まれることになっている証ではないだろうか?
どこかの国のように、とりあえず一人に1万2千円やるから、使い道は後で考えるとして、3年後には消費税を上げるよと言うのでは、誰も止めろと言いたくなるであろう。
かつてジンバブウェで橋梁６橋のドネーションに関わったものとしては、現在のかの国の国としての体をなしていない様を見ると、政治の貧困がかくも国の進路を誤らせるのかを痛切に感じてしまう。
日本の国はかの国のように独裁と言わないが、地位に恋々とする様は大同小異のように思われる。(まさかこれを地位にこいこいとは読まないだろうな??)
麻生内閣は歴史上最低だったかつての森内閣の支持率の下限を塗り替えようとの勢いである。
その森内閣の不人気理由は、
「期待がもてない」
「リーダーシップがない」
「首相を信頼できない」
「印象が悪い」
と言うことらしいが、全く同じ理由が今の麻生内閣にもいえる。一国の総理にしてこのようなことを言わなければならないほど日本には人材がいないのであろうか?
一人頭１万２千円の一過性のばらまきで景気が回復すると思っているようであればお先真っ暗であり、なにをか況やであるし、これが国民を救うODAと言うのなら、もう少し違う道があるのではないかと考えるのが自然ではないのだろうか?
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