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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2009.01.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
数字だけが飛び交う経済成長率だが、いったいどれほどの成長率が保てればいいのか、またマイナスになればどういう事になるのか茫洋として分からない。
経済成長率の定義はGDP(国内総生産)の伸び率の事を言うとある。
そこで、GDPとは何かと調べると、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額であるという。ここで付加価値という新しい言葉が出てくる。
ではと、付加価値についてまた調べると、ウィキペディアでは、
付加価値とは、ある「もの」が有している価値と、それを生み出す元となった「もの」の価値との差のことである。一般的に、何らかの「もの」を使って新しい「もの」を生み出すと、元々の「もの」より高価値な「もの」となる。このようにして高価値となることについて「価値が付加される」という意味合いで、「付加価値」と呼ばれる。
とある。
要するに、鉱山に眠っている鉱石を掘り出して精錬し鉄鋼にするのも付加価値を高める事になり、その鉄鋼から自動車などの鋼板を作るのも価値を付加するものの事だということだろう。
要は今より何か価値の高いものができればそのものの持つ付加価値は高くなったという事と理解できる。
働く人は皆付加価値を高める事を目指している訳だ。
そこで、GDP(国内総生産）と言う事について調べると、
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。
さらにまた、 今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。
では政治家の活動はどうなのだろうか、付加価値を生んでいないから、成長に寄与していない事になる。
また銀行などはどうなのだろう。人の預金を預かって、貸し出して、他人が付加価値を加えた事で利益を得るだけだから付加価値を高めているとはいえないのだろうか?
勿論役人などは、何も価値を高めている事にはならないような気がするがどうなのだろう。
学校の先生はその学生が成長して、付加価値を高めるまでの中間財になるから経済活動には参加していない事になるのだろうか?
もしそうだとしたら経済成長率一点張りの考え方には大いに疑問がある。
数日前中国の経済成長率の話が日経新聞に簡単に解説されていた。
日本の経済成長率に対して昨年の中国は９％と高い数字を示し、今年は８％を目標に掲げているという。
日本の成長率が２％を下回る中ですごい数字だと思っていた。
中国では経済がおおむね１％伸びると９０万人の仕事が新たに生み出される事になるという。
都市部で働く人は年々８００万人以上増えているのに対し、８％の成長では約７００万人の雇用しか創出できないので厳しい数字だとの事だ。
この２０４０万人から退職者１２００万人を引いた数字が８４０万人という事らしい。
従って８％の成長率は譲れない数字なのだと説明してある。
ではいったい日本の場合はどうなのだろうか?わかりやすい説明が欲しいものだと思った。
経済成長率が低い国(日本)から何故高い経済成長率の国(中国)へODAで援助しなければならないのかが少し分かったような気がするが、自動車の例ではないが、鋼材や原材料から核兵器などを作る事も付加価値を高めているとしたらとんでもない事である。
日本経済が世界に占める割合が１９９７年の１４％から２００７年には８％に下がり、反対にこの間に中国は３％から６％に伸びているという。
麻生首相が盛んに経済大国２位を国際社会にアピールしているようだが、井の中の蛙が、ケロケロ泣いているだけではないかと不安になる。
ダボス会議では、勿論役人の作った演説文ではあろうが、高邁な事を述べ立てている。(もっとも２兆円のばらまきの事には触れていないが)
足下の危機について述べる事は少なく、何故世界に貢献できるといえるのだろうか、日本の現状から乖離した首相の演説は、後がない首相の遠吠えのように聞こえてならない。
最後に首相は、フランスの哲学者アランは、「悲観主義は気分のものであり、楽観主義は意志のものである」と引用していたが、その後には、「成り行きに任せる人間はみんなふさぎ込んでいるものだ。」と幸福論にはある。
日本の国民は、早く解散して新生出発をしたいのにそれをしない首相にいらだっている事、そしてふさぎ込んでいる事を忘れて貰っては困る。
経済成長率の定義はGDP(国内総生産)の伸び率の事を言うとある。
そこで、GDPとは何かと調べると、一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額であるという。ここで付加価値という新しい言葉が出てくる。
ではと、付加価値についてまた調べると、ウィキペディアでは、
付加価値とは、ある「もの」が有している価値と、それを生み出す元となった「もの」の価値との差のことである。一般的に、何らかの「もの」を使って新しい「もの」を生み出すと、元々の「もの」より高価値な「もの」となる。このようにして高価値となることについて「価値が付加される」という意味合いで、「付加価値」と呼ばれる。
とある。
要するに、鉱山に眠っている鉱石を掘り出して精錬し鉄鋼にするのも付加価値を高める事になり、その鉄鋼から自動車などの鋼板を作るのも価値を付加するものの事だということだろう。
要は今より何か価値の高いものができればそのものの持つ付加価値は高くなったという事と理解できる。
働く人は皆付加価値を高める事を目指している訳だ。
そこで、GDP(国内総生産）と言う事について調べると、
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。
さらにまた、 今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。
では政治家の活動はどうなのだろうか、付加価値を生んでいないから、成長に寄与していない事になる。
また銀行などはどうなのだろう。人の預金を預かって、貸し出して、他人が付加価値を加えた事で利益を得るだけだから付加価値を高めているとはいえないのだろうか?
勿論役人などは、何も価値を高めている事にはならないような気がするがどうなのだろう。
学校の先生はその学生が成長して、付加価値を高めるまでの中間財になるから経済活動には参加していない事になるのだろうか?
もしそうだとしたら経済成長率一点張りの考え方には大いに疑問がある。
数日前中国の経済成長率の話が日経新聞に簡単に解説されていた。
日本の経済成長率に対して昨年の中国は９％と高い数字を示し、今年は８％を目標に掲げているという。
日本の成長率が２％を下回る中ですごい数字だと思っていた。
中国では経済がおおむね１％伸びると９０万人の仕事が新たに生み出される事になるという。
都市部で働く人は年々８００万人以上増えているのに対し、８％の成長では約７００万人の雇用しか創出できないので厳しい数字だとの事だ。
この２０４０万人から退職者１２００万人を引いた数字が８４０万人という事らしい。
従って８％の成長率は譲れない数字なのだと説明してある。
ではいったい日本の場合はどうなのだろうか?わかりやすい説明が欲しいものだと思った。
経済成長率が低い国(日本)から何故高い経済成長率の国(中国)へODAで援助しなければならないのかが少し分かったような気がするが、自動車の例ではないが、鋼材や原材料から核兵器などを作る事も付加価値を高めているとしたらとんでもない事である。
日本経済が世界に占める割合が１９９７年の１４％から２００７年には８％に下がり、反対にこの間に中国は３％から６％に伸びているという。
麻生首相が盛んに経済大国２位を国際社会にアピールしているようだが、井の中の蛙が、ケロケロ泣いているだけではないかと不安になる。
ダボス会議では、勿論役人の作った演説文ではあろうが、高邁な事を述べ立てている。(もっとも２兆円のばらまきの事には触れていないが)
足下の危機について述べる事は少なく、何故世界に貢献できるといえるのだろうか、日本の現状から乖離した首相の演説は、後がない首相の遠吠えのように聞こえてならない。
最後に首相は、フランスの哲学者アランは、「悲観主義は気分のものであり、楽観主義は意志のものである」と引用していたが、その後には、「成り行きに任せる人間はみんなふさぎ込んでいるものだ。」と幸福論にはある。
日本の国民は、早く解散して新生出発をしたいのにそれをしない首相にいらだっている事、そしてふさぎ込んでいる事を忘れて貰っては困る。
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