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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2009.12.20
カテゴリ： カテゴリ未分類
最近の新聞では、中国企業による海外M&A(合併・買収)が急増しているという。
世界のM&A総額が、ここ3年連続して低下し、今年は、5年ぶりに低水準になるという中、中国のM&Aはこのところ増加している。一昨年の2兆5000億円から、昨年は少し下火になっていたが、今年は3兆円を超す勢いであるという。
件数も一昨年の110件に比べ、今年は170件に迫ろうかという具合に、5割を越えて、正に鰻登りに増加している。
この中で、大きな動きは、勿論資源関連企業のM&Aである。
中国は、共産主義国家であり、企業は元々すべて国営であった。石油資源関連では、ペトロチャイナ、シノペック、中国海洋石油(CNOOC)があり、これら3つの会社で中国の石油採掘から精製・販売までの殆どを手がけていて、「三大中華メジャー」として知られる。
このところ、通称シノペックと呼ばれる国営の中国石油化工集団公司はスイスの石油会社アダックスを約6500億円で買収し、また、ペトロチャイナと呼ばれ、民営化されたという中国石油天然気集団もシンガポール石油を約900億円で買収したとある。
シノペックも、ペトロチャイナも共に売上高は18兆円、14兆円と、とてつもなく巨大であり、従業員数でも共に40万人を超える規模である。日本で比較できる会社では、せいぜいトヨタなどのトップクラスに相当するかそれ以上の会社だと思って間違いない。
何しろ13億人もの人口の国が国策として行動する会社である。一旦こうと決めたら行動は早い。これから先も中国の企業、即ち中国に乗っ取られる企業は増加するだろうと、大方は見ている。
本来すべてが国営であるはずの中国にも、市場経済の導入とか言いながら、一部資本主義形態を採用し、民間会社が、国策で作られている。こういった民営企業にもM&Aの動きが活発になっているというのだ。
あのGMの戦車のような乗用車ハマーのブランドも中国が買収することで合意したという。銀行・証券関係は内容をよく知らないが、香港や、カナダの銀行を買収する動きなのだそうだ。世界のM&Aの水準が、2年前にピークを迎えたときから、約半分に減っている中、中国だけが突出して増加していることに違和感を覚える。
また、中国のIT最大手の聯想（レノボ）集団が日本のシステム開発会社SJIを傘下に入れ、これをスパイ的に扱い、日本のシステムを自社傘下の企業に提供せしむるというところまで来ている。このように、世界は狭くなり、中国の足下の対象は、日本の企業の取り込みにあるとの見通しである。
中国は今回のCOP15に於いても新興国だと言い張り、CO2の最大排出国であるにも拘わらず、削減に対して、量的な国際的コミットメントはせず、甘い基準で乗り切ろうとしている。このように、対外的に、新興国だと言うときには、内陸部の農民の悲惨さを例に挙げるのだが、対外的には、なりふりを構わぬ居丈高な行動を取るのである。
考えてみれば、愚かしいことで、我が国の中国に対する態度の軟弱さというか、信奉に近い朝貢外交は目に余るものがある。誰かが、日本は正に共産国家になり、政府よりも党が権力を持つに至ったと評していたが、小沢一郎がこの国を破滅に導く隠然とした力を持ち行動を開始しはじめているようである。
国のトップにして、このような体たらくであるから、一企業がいかに頑張ってもたかだか知れている。小沢は前回訪中時に、胡錦濤に握手までして貰ってと、おそらくそれ以来手を洗っていないのではないかと言うくらい、有り難がっていた。今回は、総勢600人、自らの子分を143人も引き連れての幼稚園児の園外学習的中国訪問の引率をしたのである。これを持って、国民は如何に屈辱的な気分になったか知れない。
折しも、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を放映中である。戦争を賛美するつもりは毛頭無いが、そして物語が美談として書かれていることを差し引いたとしても、秋山好古ー真之兄弟やその他明治の英傑の志や行動は大いに学ぶべき所があると思う。
そこに描かれた、大国、清の外見はどうあれ、内部の腐敗が、精神清冽な日本に敗れたと言うところであろう。今の中国に比べて興味深い。
ところが、今回の日本の闇将軍小沢は、その腐敗した中国におもねることおびただしいのである。
これを批判する「保守」を考えるといった名目でのテレビ放送「たかじんのそこまで言って委員会」のメンバーを見て驚いた。
新型インフル対策でWHO警戒レベルをどうするかで、対策会議を開いていたさなか、妾の女性と熱海に国会議員の特権である、無料パスを堂々と使用しグリーン席で、ゴルフや飲食旅行に出かけていたあの鴻池祥肇がいけしゃぁしゃぁと出演しているのである。
さらに、右翼団体関係者を名乗り、弁護士資格がないのに交通事故など、もめる示談交渉をするような男を雇ったり、給与支払いを架空計上して不正申告していたという西村真悟迄もが出演しているのである。
鴻池に至っては、船に関係したことがあると言い、日本を船に例え、「長年走っていると船底にカキやフジツボが着くので、この際ドックインして、民主党にそのカキを取って貰って、その後又自民党が船長になればいい」とか言っていたが、自分自身がその取り除かれるべきカキであることをすっかり忘れているのには恐れ入る次第である。
右を向いても左を見ても、真っ暗闇ではありませんか、侠客、鴻池の家に生まれたのなら、もっとすぱっとした行動は取れないものかと、蛙の面に小便だとは思いながら、見ていた。
M&Aの話からそれてしまったが、中国企業のM&Aは即ち、中国国家によるM&Aなのである。パナソニックがサンヨーを合併したり、ファミリーマートがam/pmを吸収したりするのとは訳が違うのである。
中国国家が、他国を併呑しようとする現れなのであり、三菱自動車に出資するプジョーとか、スズキに出資するVWとも又違った意味合いを持つと考えなければいけないと思う。
現在、日本の優良企業であるソニーの最高経営責任者(CEO)はハワード・ストリンガーという英国人であるし、日産のCEOもカルロス・ゴーンというフランス人である。日本には、国際社会で経営を担う傑物は居ないのであろうか。まぁ、経団連の会長が、企業の何たるかを知らず、従業員を牛馬の如く考え、自分と自社の商売と金儲けしか考えない御手洗会長では、この国の産業界も先が見えているとしか言えない。
世界のM&A総額が、ここ3年連続して低下し、今年は、5年ぶりに低水準になるという中、中国のM&Aはこのところ増加している。一昨年の2兆5000億円から、昨年は少し下火になっていたが、今年は3兆円を超す勢いであるという。
件数も一昨年の110件に比べ、今年は170件に迫ろうかという具合に、5割を越えて、正に鰻登りに増加している。
この中で、大きな動きは、勿論資源関連企業のM&Aである。
中国は、共産主義国家であり、企業は元々すべて国営であった。石油資源関連では、ペトロチャイナ、シノペック、中国海洋石油(CNOOC)があり、これら3つの会社で中国の石油採掘から精製・販売までの殆どを手がけていて、「三大中華メジャー」として知られる。
このところ、通称シノペックと呼ばれる国営の中国石油化工集団公司はスイスの石油会社アダックスを約6500億円で買収し、また、ペトロチャイナと呼ばれ、民営化されたという中国石油天然気集団もシンガポール石油を約900億円で買収したとある。
シノペックも、ペトロチャイナも共に売上高は18兆円、14兆円と、とてつもなく巨大であり、従業員数でも共に40万人を超える規模である。日本で比較できる会社では、せいぜいトヨタなどのトップクラスに相当するかそれ以上の会社だと思って間違いない。
何しろ13億人もの人口の国が国策として行動する会社である。一旦こうと決めたら行動は早い。これから先も中国の企業、即ち中国に乗っ取られる企業は増加するだろうと、大方は見ている。
本来すべてが国営であるはずの中国にも、市場経済の導入とか言いながら、一部資本主義形態を採用し、民間会社が、国策で作られている。こういった民営企業にもM&Aの動きが活発になっているというのだ。
あのGMの戦車のような乗用車ハマーのブランドも中国が買収することで合意したという。銀行・証券関係は内容をよく知らないが、香港や、カナダの銀行を買収する動きなのだそうだ。世界のM&Aの水準が、2年前にピークを迎えたときから、約半分に減っている中、中国だけが突出して増加していることに違和感を覚える。
また、中国のIT最大手の聯想（レノボ）集団が日本のシステム開発会社SJIを傘下に入れ、これをスパイ的に扱い、日本のシステムを自社傘下の企業に提供せしむるというところまで来ている。このように、世界は狭くなり、中国の足下の対象は、日本の企業の取り込みにあるとの見通しである。
中国は今回のCOP15に於いても新興国だと言い張り、CO2の最大排出国であるにも拘わらず、削減に対して、量的な国際的コミットメントはせず、甘い基準で乗り切ろうとしている。このように、対外的に、新興国だと言うときには、内陸部の農民の悲惨さを例に挙げるのだが、対外的には、なりふりを構わぬ居丈高な行動を取るのである。
考えてみれば、愚かしいことで、我が国の中国に対する態度の軟弱さというか、信奉に近い朝貢外交は目に余るものがある。誰かが、日本は正に共産国家になり、政府よりも党が権力を持つに至ったと評していたが、小沢一郎がこの国を破滅に導く隠然とした力を持ち行動を開始しはじめているようである。
国のトップにして、このような体たらくであるから、一企業がいかに頑張ってもたかだか知れている。小沢は前回訪中時に、胡錦濤に握手までして貰ってと、おそらくそれ以来手を洗っていないのではないかと言うくらい、有り難がっていた。今回は、総勢600人、自らの子分を143人も引き連れての幼稚園児の園外学習的中国訪問の引率をしたのである。これを持って、国民は如何に屈辱的な気分になったか知れない。
折しも、司馬遼太郎の「坂の上の雲」を放映中である。戦争を賛美するつもりは毛頭無いが、そして物語が美談として書かれていることを差し引いたとしても、秋山好古ー真之兄弟やその他明治の英傑の志や行動は大いに学ぶべき所があると思う。
そこに描かれた、大国、清の外見はどうあれ、内部の腐敗が、精神清冽な日本に敗れたと言うところであろう。今の中国に比べて興味深い。
ところが、今回の日本の闇将軍小沢は、その腐敗した中国におもねることおびただしいのである。
これを批判する「保守」を考えるといった名目でのテレビ放送「たかじんのそこまで言って委員会」のメンバーを見て驚いた。
新型インフル対策でWHO警戒レベルをどうするかで、対策会議を開いていたさなか、妾の女性と熱海に国会議員の特権である、無料パスを堂々と使用しグリーン席で、ゴルフや飲食旅行に出かけていたあの鴻池祥肇がいけしゃぁしゃぁと出演しているのである。
さらに、右翼団体関係者を名乗り、弁護士資格がないのに交通事故など、もめる示談交渉をするような男を雇ったり、給与支払いを架空計上して不正申告していたという西村真悟迄もが出演しているのである。
鴻池に至っては、船に関係したことがあると言い、日本を船に例え、「長年走っていると船底にカキやフジツボが着くので、この際ドックインして、民主党にそのカキを取って貰って、その後又自民党が船長になればいい」とか言っていたが、自分自身がその取り除かれるべきカキであることをすっかり忘れているのには恐れ入る次第である。
右を向いても左を見ても、真っ暗闇ではありませんか、侠客、鴻池の家に生まれたのなら、もっとすぱっとした行動は取れないものかと、蛙の面に小便だとは思いながら、見ていた。
M&Aの話からそれてしまったが、中国企業のM&Aは即ち、中国国家によるM&Aなのである。パナソニックがサンヨーを合併したり、ファミリーマートがam/pmを吸収したりするのとは訳が違うのである。
中国国家が、他国を併呑しようとする現れなのであり、三菱自動車に出資するプジョーとか、スズキに出資するVWとも又違った意味合いを持つと考えなければいけないと思う。
現在、日本の優良企業であるソニーの最高経営責任者(CEO)はハワード・ストリンガーという英国人であるし、日産のCEOもカルロス・ゴーンというフランス人である。日本には、国際社会で経営を担う傑物は居ないのであろうか。まぁ、経団連の会長が、企業の何たるかを知らず、従業員を牛馬の如く考え、自分と自社の商売と金儲けしか考えない御手洗会長では、この国の産業界も先が見えているとしか言えない。
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