新生のらくろ君Aの館

今日のセミウォーキングは島本高から東大寺公園まで出て、帰りは島本駅を通った。

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イスラエルの急成長ぶりが紹介されていた。建国 70 年周年を迎えたイスラエルは、建国当初はパレスチナとの紛争状態一色だったが、最近は少し印象が違った国に成長してきている。

1990 年代から高度な技術を生み出す国として存在感を高め、イスラエル経済は急成長しているようだ。

IMF によると、 2017 年の１人当たり GDP は過去 30 年間で 4.5 倍に増え、今や 4 万 258 ドルと、日本やフランス、イギリスとほぼ同じ水準だ。また、生活の満足度も 10 点満点で平均 7.2 点と、かなり高い。

とはいいながら、従来のように、中東地域の政治情勢が沈静化したわけではなく、半数の人は、不安定な状態が悪化することを懸念しているという。生活の向上は物価の上昇や所得格差という不満をもたらしていることも事実のようだ。

イスラエルの国是は、ユダヤ国家であることだ。国民の大多数はユダヤ教徒であるべきだとの考えが根強い。こう言った考えから、世界中からユダヤ教徒の移民を受け入れてきた。従って、元々住んでいたイスラム教徒とは相容れないものがある。イスラム教徒は比較的に出生率が高いので、人口的にユダヤ教徒が押されるのを恐れる面もある。

東西の冷戦が終結した直後に、経済が混乱したロシアなど旧ソ連諸国から百数十万人が脱出し、イスラエルは之を受け入れた。その結果、イスラエルは貴重な労働力を大量に確保できて、イスラエルの人口は倍増したのだ。旧ソ連からの移民は概して学歴が高く、経済成長にとってはプラスに働いて、おかげで、経済成長が加速した。

一方、 1993 年のオスロ合意を経て、パレスチナ解放機構（ PLO ）との歴史的和解を機に軍事用に開発した技術の民生用への転換が始まり、アメリカなどから民間の投資資金が入るようにもなった事も大きい。こう言った先進技術と資金、労働力が結び付いて、ハイテクの産業化が進んだのだ。

ところが、オスロ合意から四半世紀を経る間に、パレスチナとの和平交渉は行き詰まり、アラブの春やその後のシリア内戦の拡大、さらには IS （イスラム国）の台頭などもあって、 2011 年以降、中東の政治情勢はそれまでよりも更に流動化した。

それでもイスラエルへの直接投資は拡大し、 2017 年の流入額は過去最大になった。「政治環境とビジネスの環境は別」ということだ。

ユダヤ人特有の資質であろうか、 IT 関連の技術が花開いたようだ。インターネット上の安全を守るサイバーセキュリティー、あらゆるものがネットにつながり生産性向上に結びつく IoT の分野等では、イスラエルの技術への国際的な関心は高い。日本企業も医薬品の分野でも連携の広がりをみせ、田辺三菱製薬が製薬会社ニューロダームを買収するなど、積極投資に動いている。

また、自動運転に関連する技術開発にも、 300 社以上のイスラエル企業がかかわっているという。その代表格である画像認識技術のモービルアイは、その先端を走り、 2017 年にアメリカのインテルに買収された。

ハイテク分野の起業が進み、新たな富裕層が登場した半面、所得の格差も大きくなったようで、経済規模は拡大し成長は続けているものの、成長率は若干、低下気味であり、庶民の生活は楽ではないという声も多いようだ。

イスラエルは、経済協力開発機構（ OECD ）加盟国の中で、アメリカやイギリスと並んで格差の大きさを示すジニ係数（収入不平等指数）が高い。（ 2015 年のデータでは、イスラエルは 0.36 、イギリスも 0.36 で、アメリカは 0.39 、日本は 0.33 ）

格差の背景には、比較的貧しい２つの大きなコミュニティー（人口の 2 割強を占めるアラブ系の住民と、多くの子供を産み育てる「超正統派」と呼ばれるユダヤ教の一派）の存在がある。

格差拡大と同様に住宅問題に対する不満も又大きいようだ。住宅価格は 2010 年から 2017 年の 7 年間に 56 ％も上昇するという高騰ぶりだ。（ OECD の統計による住宅価格指数）

その原因は、 2010 年代に極右勢力が台頭するフランスからイスラエルへの移住が増加し、彼らヨーロッパからの新たな移民がテルアビブやエルサレムなど大都市で住宅を買い求めたことが価格高騰の発端だと言う。

国民は持ち家志向が強いが、住宅の新規供給には限りがあり、この問題は、 2010 年代に一段と深刻になった。政府は住宅の供給拡大を迫られる。イスラエルが承認した入植も、パレスチナ側が反発するといった諍いは、以前から続く。

2006 年には、エルサレムの北方にあるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区アモナで、約 3000 人のユダヤ人入植者と約 6000 人のイスラエル軍・警察が衝突し、双方に計 200 人を超す負傷者だした事件が起こっている。入植者たちがイスラエル政府の許可していない土地に石造りの施設９棟を建てたため、政府が撤去命令を出していたのだ。

イスラエル人（ユダヤ人）にとって、パレスチナ人の土地になっているアモナは「神がユダヤ人に与えたものだ」と主張するという根本的な考えの相違から起きている。

また、イスラエルとパレスチナの経済格差の拡大という別の問題もある。パレスチナ自治区では人口急増の中で経済は停滞し、若者の失業率は 40 ％を超える。自治区のうちイスラム原理主義組織ハマスが実効支配するガザの境界では、荒れるデモ隊とイスラエル軍の衝突が繰り返し起き、子供を含む死傷者が相次ぐ。

こうしてみていくと、表面上の経済発展の裏には、従前の問題が、残存していることがよく分かる。イスラエルのパレスチナ（ハマス）への反発、イランとの軍事紛争拡大への懸念だ。隣国シリアを支援するイランとの直接的な軍事衝突が起こる可能性も大きくなっているのだ。

イスラエルが、更に発展を遂げるには、こう言った環境が解決することが大きな条件であることに変わりは無い。

【古今和歌集】

４２３．くべきほど時すぎぬれや　まちわびて鳴くなる声の人をとよむる　（藤原としゆき朝臣）

相手が来るはずの時が過ぎたからなのか、待ちわびて鳴く声が他人の心を騒がせる

（とよむる ・・・ 騒がせる）