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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2018.09.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日は天気予報が雨だったので、ウォーキングは中止したが、朝の内は晴れていて、歩けないことでもなかった。最近は、雨雲レーダーの動きなどが見られるソフトがあるので、つい信用してしまうが、時としてズレたりすることもあるようだ。
太郎君や孫達と夕食でステーキの宮へ行った。お兄ちゃんの方は、何と480gの肉と、ご飯のおかわりをしていたのには驚いた。
＊＊＊
リーマン危機（リーマン・ショック）から10年たった今、当時を振り返る記事が日経に掲載された。
リーマン･ショックとは、2008年9月15日、アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発して、世界的な金融危機に発展したことを呼んでいる。その後の暗黒の1週間で世界の株式市場は1400兆円もの資産が吹き飛んだと云われている。
この事態が、その後、景気後退の元凶のように事ある毎に取り上げられてきた。
何時も思うのが、経済や金融に疎い身にとっては、一つの社会現象のように捉える以外、こういった事態になったメカニズムなどは、さっぱり分からない。そして今、リーマン･ショックから立ちあがったかに見える世界経済も、いつ何時再度形を変えた、危機が訪れるかも知れないとのことだ。
簡単に振り返ると云っても、なかなか難しいし、何時又同様のショックが起こるかなどについては、誰しも分からないと言うことなのだろう。（そういえばブラックマンデーというのもあった）
事の起こりは、2000年頃からアメリカで始まった住宅バブルだ。有り体に言えば、住宅などに手が届かない低賃金の人も家が持てると政府や投資銀行が囃し立てたことにある。(素人故に経済用語などを使うと分かりにくいので、敢えてこう解釈している)
次の目標とされたのがリーマンだが、この救済には誰も動かず、ついに破綻となった。そして、関連企業への軒並み波及、倒産で、アメリカ経済は大打撃を受け、それが世界広がった。
公的資金（税金）を投入との考えもあったが、ベアーの救済に続き、また、税金の投入か、「ここは社会主義国か」などと議会は紛糾、政府は、世論（金融の公的救済に批判的な声）を慮って之を拒否、海外の銀行もあまりに巨額、不透明とのことで救済には至らなかった。
リーマン・ショックとは、負債総額、約64兆円というこのリーマン・ブラザーズの史上最大の倒産のことを指す。
その後10年。世界経済や金融システムは息を吹き返した今、当時の状況をリーマンの元幹部達が語っている。当時もリーマン救済の話はあり、米連邦準備理事会（FRB）から融資を受けるのに十分な担保（必要な額を35％上回る担保）を持っていたというのだ。このことは、後の専門家の調査でも証明されているのだ。然し、何故か米当局は救済を行わなかった。これが、最大の謎とされているだ。
世界最大の保険会社、米AIGの経営危機、名門のモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなども相継いで窮地に陥ったため、議会は7000億ドル（80兆円弱）の公的資金の投入に踏み切ったが、リーマンに対しては、何故か「これ以上の公的救済はしない」という政治決断が成されたのだ。リーマンがスケープゴートになったという。
原因となった、住宅バブルだが、返済能力の低い低所得者らへの住宅ローン（サブプライムローン）を政府も、金融機関も闇雲に主導したことが大きな要因としてあげられている。あたかも住宅価格は上がり続け、住宅投資は儲かるとして、個々のサブプライムローンが巨額の投資商品に仕立てられたのだ。これが、金融機関や投資家に転売され、やがて低所得者は身の丈を超えた借金を返済できなくなり、回り回って投資商品は価値を失ったということだ。
危機の本質は「リーマンの経営問題ではなく、レバレッジだ」とあった。レバレッジとは、直訳すると「てこ（lever）」となるが、経済活動では他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率ということだ。
もっと分かりやすく言えば、他人の褌で、儲けようとすることだと理解出来る。政府の持ち家促進政策や、金融機関の野放図な貸し付けを背に、住宅価格は上がり続けるだろうとの過信とともに返済は何とかなるだろうと借りまくった（貸しまくった挙げ句の結果である。
こうして、自業自得の結末が訪れたと云う事だが、この責任を誰もが取らないのが経済というものなのだろうか。この金融危機では、どの銀行も全て同じ条件だったが、詰め腹を切らされたのがリーマン・ブラザーズと云う事になるのだろう。
どこかで歯止めを掛けないと住宅バブルに浮かれて、突き進んだ金融期間をいつまでも公的に救い続ければ、深刻なモラルハザード（倫理の欠如）を招きかねない。そういった考えが、リーマンを救済しないとの決断になったものだ。そして、そのことで、金融システムを機能不全に陥れ、恐慌を世界にばらまいたということになる。
アメリカは、ブッシュ政権の末期だった。政府はレイムダック、議会は次なる選挙のことに頭が向いて、健全な救済措置が執れなかったのだ。最終的にアメリカ政府は残る金融機関を救済し、米欧日の中銀による未曽有の金融緩和や中国の４兆元（当時のレートで57兆円）に上る景気刺激策で、なんとか平穏を取り戻した。金融システムも健全化したかに見える。
アメリカは、10年前に起こした危機を背負いながら、はやばやとウォール街（の金融機関）は政府の支援で復活したのに、仕事や住宅を失った多くの人々は取り残されたままだ。2極化が進んだだけだ。それが怒りや心配と不安をあおり、現在のトランプを登場させ、「アメリカ第一主義」を採るに至ったのだ。そして今、異端の大統領とみられたトランプの支持率は共和党員の間で9割近くにのぼるという。
確実に世界政治は変化してきていると云う事だ。
現状、微妙なバランスの元に経済が推移していることを考えると、米中の貿易戦争が、引き金となって次なる経済不況が訪れるのではないかとの危惧もぬぐえない。
【古今和歌集】
540．心がへするものにもが 片恋はくるしきものと 人に知らせむ （よみ人しらず）
太郎君や孫達と夕食でステーキの宮へ行った。お兄ちゃんの方は、何と480gの肉と、ご飯のおかわりをしていたのには驚いた。
＊＊＊
リーマン危機（リーマン・ショック）から10年たった今、当時を振り返る記事が日経に掲載された。
リーマン･ショックとは、2008年9月15日、アメリカの名門投資銀行であるリーマン・ブラザーズが破綻したことに端を発して、世界的な金融危機に発展したことを呼んでいる。その後の暗黒の1週間で世界の株式市場は1400兆円もの資産が吹き飛んだと云われている。
この事態が、その後、景気後退の元凶のように事ある毎に取り上げられてきた。
何時も思うのが、経済や金融に疎い身にとっては、一つの社会現象のように捉える以外、こういった事態になったメカニズムなどは、さっぱり分からない。そして今、リーマン･ショックから立ちあがったかに見える世界経済も、いつ何時再度形を変えた、危機が訪れるかも知れないとのことだ。
簡単に振り返ると云っても、なかなか難しいし、何時又同様のショックが起こるかなどについては、誰しも分からないと言うことなのだろう。（そういえばブラックマンデーというのもあった）
事の起こりは、2000年頃からアメリカで始まった住宅バブルだ。有り体に言えば、住宅などに手が届かない低賃金の人も家が持てると政府や投資銀行が囃し立てたことにある。(素人故に経済用語などを使うと分かりにくいので、敢えてこう解釈している)
次の目標とされたのがリーマンだが、この救済には誰も動かず、ついに破綻となった。そして、関連企業への軒並み波及、倒産で、アメリカ経済は大打撃を受け、それが世界広がった。
公的資金（税金）を投入との考えもあったが、ベアーの救済に続き、また、税金の投入か、「ここは社会主義国か」などと議会は紛糾、政府は、世論（金融の公的救済に批判的な声）を慮って之を拒否、海外の銀行もあまりに巨額、不透明とのことで救済には至らなかった。
リーマン・ショックとは、負債総額、約64兆円というこのリーマン・ブラザーズの史上最大の倒産のことを指す。
その後10年。世界経済や金融システムは息を吹き返した今、当時の状況をリーマンの元幹部達が語っている。当時もリーマン救済の話はあり、米連邦準備理事会（FRB）から融資を受けるのに十分な担保（必要な額を35％上回る担保）を持っていたというのだ。このことは、後の専門家の調査でも証明されているのだ。然し、何故か米当局は救済を行わなかった。これが、最大の謎とされているだ。
世界最大の保険会社、米AIGの経営危機、名門のモルガン・スタンレーやゴールドマン・サックスなども相継いで窮地に陥ったため、議会は7000億ドル（80兆円弱）の公的資金の投入に踏み切ったが、リーマンに対しては、何故か「これ以上の公的救済はしない」という政治決断が成されたのだ。リーマンがスケープゴートになったという。
原因となった、住宅バブルだが、返済能力の低い低所得者らへの住宅ローン（サブプライムローン）を政府も、金融機関も闇雲に主導したことが大きな要因としてあげられている。あたかも住宅価格は上がり続け、住宅投資は儲かるとして、個々のサブプライムローンが巨額の投資商品に仕立てられたのだ。これが、金融機関や投資家に転売され、やがて低所得者は身の丈を超えた借金を返済できなくなり、回り回って投資商品は価値を失ったということだ。
危機の本質は「リーマンの経営問題ではなく、レバレッジだ」とあった。レバレッジとは、直訳すると「てこ（lever）」となるが、経済活動では他人資本を使うことで、自己資本に対する利益率を高めること、または、その高まる倍率ということだ。
もっと分かりやすく言えば、他人の褌で、儲けようとすることだと理解出来る。政府の持ち家促進政策や、金融機関の野放図な貸し付けを背に、住宅価格は上がり続けるだろうとの過信とともに返済は何とかなるだろうと借りまくった（貸しまくった挙げ句の結果である。
こうして、自業自得の結末が訪れたと云う事だが、この責任を誰もが取らないのが経済というものなのだろうか。この金融危機では、どの銀行も全て同じ条件だったが、詰め腹を切らされたのがリーマン・ブラザーズと云う事になるのだろう。
どこかで歯止めを掛けないと住宅バブルに浮かれて、突き進んだ金融期間をいつまでも公的に救い続ければ、深刻なモラルハザード（倫理の欠如）を招きかねない。そういった考えが、リーマンを救済しないとの決断になったものだ。そして、そのことで、金融システムを機能不全に陥れ、恐慌を世界にばらまいたということになる。
アメリカは、ブッシュ政権の末期だった。政府はレイムダック、議会は次なる選挙のことに頭が向いて、健全な救済措置が執れなかったのだ。最終的にアメリカ政府は残る金融機関を救済し、米欧日の中銀による未曽有の金融緩和や中国の４兆元（当時のレートで57兆円）に上る景気刺激策で、なんとか平穏を取り戻した。金融システムも健全化したかに見える。
アメリカは、10年前に起こした危機を背負いながら、はやばやとウォール街（の金融機関）は政府の支援で復活したのに、仕事や住宅を失った多くの人々は取り残されたままだ。2極化が進んだだけだ。それが怒りや心配と不安をあおり、現在のトランプを登場させ、「アメリカ第一主義」を採るに至ったのだ。そして今、異端の大統領とみられたトランプの支持率は共和党員の間で9割近くにのぼるという。
確実に世界政治は変化してきていると云う事だ。
現状、微妙なバランスの元に経済が推移していることを考えると、米中の貿易戦争が、引き金となって次なる経済不況が訪れるのではないかとの危惧もぬぐえない。
【古今和歌集】
540．心がへするものにもが 片恋はくるしきものと 人に知らせむ （よみ人しらず）
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