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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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2019.01.31
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは水無瀬堤から堤東終点迄の往復だ。
必需品の電気敷布が壊れた。コーナンへ持って行ったが果たして直るのだろうか。
＊＊＊
先月18日、日本と韓国の造船業についてみてきたが、それによると、韓国の造船業は、構造調整に入り、労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だということだった。特に造船業界は現代重工業が全面ストに入ると共に、大宇造船海洋も同様にストに入ると云う状態だった。
今日の日経新聞では、その現代重工が大宇造船海洋を買収することになったと報じている。サムスン重工業にも大宇造船海洋の株式引受の打診を受けているが、サムスン重工業は海洋プラントの赤字続きで、好条件の提示は難しそうだ。
そうなると、韓国の1位と3位、即ち世界の1位と3位の造船会社が合体することで、2位の韓国サムスン重工業の2倍となる巨大造船会社が誕生する。
前回も見てきたように、韓国の造船業は政府主導で強化を進めていて、日本や中国の脅威となっている。
韓国政府によると、同国の2018年の船舶受注量は2400万総トン。第2位が中国で1860万総トン、次いで日本の720万総トンだった。2018年に韓国は中国を抜いて7年ぶりに首位に立ったのだ。
中でも、日本勢が得意とする単価の高い液化天然ガス（LNG）船を韓国大手3社が世界の9割を受注した。
こうして、韓国造船業は企業を巨大化することで、同じ設計の船をまとめて多数受注し、資材費などのコストを軽減するという規模のメリット（スケールメリット）を生かして低価格戦略で高いシェアを獲得してきたが、更にその方向を強める形だ。
大宇造船の株式の56％を保有する韓国の政府系金融機関の韓国産業銀行と現代重工グループが新会社を設立し、その新会社が大宇造船株を受け取る形になる。大宇造船は過去に安値受注を重ね、2015年12月期に2兆1244億ウォン（約2080億円）の営業赤字を計上。破綻寸前まで追い込まれた。
韓国政府は政府系金融機関を通じて2015～17年に総額約12兆ウォンの金融支援を大宇造船に実施したとされる。海運会社に対しても船舶の更新時に補助金を支給している。この大型合併の背景には、こう言った事情もあり、韓国政府は肝いりで、合併を推進したもののようだ。
造船業の巨大化は、予て問題にしていて、日本政府はこうした動きが、世界貿易機関（WTO）が定める補助金協定に違反しているとして、WTOへの提訴を前提に、2国間協議をもったようだが、互いの主張は平行線で埒は開かなかったようだ。この所、韓国政府の日本に対する接し方は異常なものがあり、日本のクレームや抗議などは全く意に介していないようだ。
首位の座を奪われた中国でも韓国に対し「政府の支援による安値での受注は相当な競争を阻害する」と批判している。彼の奔放な中国をして、韓国の突出した保護政策は目に余るものがあるようだ。
そのあおりを受けて、2018年には江蘇省の造船企業が破産手続きに入るなど中国の造船業は低迷が続く。今回の大型合併の買収計画も産業銀行を通じた事実上の韓国政府の仲介であり、日本は元より、中国も反発している。
日本がLNG船の受注で後塵を拝したのも、韓国の安値受注が原因である。赤字計上となると政府が資金援助をして立ち直らせるやり方は、自由競争を無視した不条理なやり方だ。
コンテナ船やタンカーなどの大型船を10隻以上連続で建造し、数カ月の間にまとめて納入することも珍しくない。集約された巨大な建造設備で、闇雲に安値で受注するのだ。世界市場で、特に金銭面でうるさいギリシャの海運会社などから安値受注を行ってきた。
日本も昨年12月、国内最大手の今治造船が久しぶりに超大型タンカー4隻をギリシャのナビオスグループから受注した。しかし、短納期で多数の船を建造できる設備や人員が集中して必要となるため、他の手狭な国内の造船所では対応することが出来ないのだ。
日本では、2013年にIHIやJFEホールディングスの造船部門が統合しジャパンマリンユナイテッド（JMU）が誕生した。だが同年に川崎重工業と三井造船（現三井E＆Sホールディングス）の経営統合は破談となってしまった。そして、それ以降は大規模な再編は頓挫した形だ。
最近では、米中貿易摩擦で海運需要が伸び悩み、円高傾向も強まる中、造船業界は潤沢に回っていない。
韓国の理不尽な攻勢を許すと、今後の受注はやりにくくなり、日本国内企業だけの再編では追いつかず、中国の造船所を巻き込んだ再編の動きも視野に入っているようだ。
すでに、三菱重工業は受注減を見越し、商船専用の長崎県の香焼工場の設備縮小を決めている。国内生産では低船価での競争力は望めなくなり、中国の造船子会社での建造も検討せざるを得ない所まで差し迫っている。
韓国の圧倒的な規模を持つ造船会社の誕生で、頓挫していた造船界に再び再編の嵐が巻き起こるかも知れない。
既に重工系の会社は、造船から撤退する動きもあって、かつての造船王国日本が再来する兆しは無さそうである。
【古今和歌集】
恋の気持ちを（はっきりと）絶対に顔色には出すまい、たとえ、恋死にしてしまっても、隠れ沼の下の水のように密かに心を通わせよう
必需品の電気敷布が壊れた。コーナンへ持って行ったが果たして直るのだろうか。
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先月18日、日本と韓国の造船業についてみてきたが、それによると、韓国の造船業は、構造調整に入り、労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だということだった。特に造船業界は現代重工業が全面ストに入ると共に、大宇造船海洋も同様にストに入ると云う状態だった。
今日の日経新聞では、その現代重工が大宇造船海洋を買収することになったと報じている。サムスン重工業にも大宇造船海洋の株式引受の打診を受けているが、サムスン重工業は海洋プラントの赤字続きで、好条件の提示は難しそうだ。
そうなると、韓国の1位と3位、即ち世界の1位と3位の造船会社が合体することで、2位の韓国サムスン重工業の2倍となる巨大造船会社が誕生する。
前回も見てきたように、韓国の造船業は政府主導で強化を進めていて、日本や中国の脅威となっている。
韓国政府によると、同国の2018年の船舶受注量は2400万総トン。第2位が中国で1860万総トン、次いで日本の720万総トンだった。2018年に韓国は中国を抜いて7年ぶりに首位に立ったのだ。
中でも、日本勢が得意とする単価の高い液化天然ガス（LNG）船を韓国大手3社が世界の9割を受注した。
こうして、韓国造船業は企業を巨大化することで、同じ設計の船をまとめて多数受注し、資材費などのコストを軽減するという規模のメリット（スケールメリット）を生かして低価格戦略で高いシェアを獲得してきたが、更にその方向を強める形だ。
大宇造船の株式の56％を保有する韓国の政府系金融機関の韓国産業銀行と現代重工グループが新会社を設立し、その新会社が大宇造船株を受け取る形になる。大宇造船は過去に安値受注を重ね、2015年12月期に2兆1244億ウォン（約2080億円）の営業赤字を計上。破綻寸前まで追い込まれた。
韓国政府は政府系金融機関を通じて2015～17年に総額約12兆ウォンの金融支援を大宇造船に実施したとされる。海運会社に対しても船舶の更新時に補助金を支給している。この大型合併の背景には、こう言った事情もあり、韓国政府は肝いりで、合併を推進したもののようだ。
造船業の巨大化は、予て問題にしていて、日本政府はこうした動きが、世界貿易機関（WTO）が定める補助金協定に違反しているとして、WTOへの提訴を前提に、2国間協議をもったようだが、互いの主張は平行線で埒は開かなかったようだ。この所、韓国政府の日本に対する接し方は異常なものがあり、日本のクレームや抗議などは全く意に介していないようだ。
首位の座を奪われた中国でも韓国に対し「政府の支援による安値での受注は相当な競争を阻害する」と批判している。彼の奔放な中国をして、韓国の突出した保護政策は目に余るものがあるようだ。
そのあおりを受けて、2018年には江蘇省の造船企業が破産手続きに入るなど中国の造船業は低迷が続く。今回の大型合併の買収計画も産業銀行を通じた事実上の韓国政府の仲介であり、日本は元より、中国も反発している。
日本がLNG船の受注で後塵を拝したのも、韓国の安値受注が原因である。赤字計上となると政府が資金援助をして立ち直らせるやり方は、自由競争を無視した不条理なやり方だ。
コンテナ船やタンカーなどの大型船を10隻以上連続で建造し、数カ月の間にまとめて納入することも珍しくない。集約された巨大な建造設備で、闇雲に安値で受注するのだ。世界市場で、特に金銭面でうるさいギリシャの海運会社などから安値受注を行ってきた。
日本も昨年12月、国内最大手の今治造船が久しぶりに超大型タンカー4隻をギリシャのナビオスグループから受注した。しかし、短納期で多数の船を建造できる設備や人員が集中して必要となるため、他の手狭な国内の造船所では対応することが出来ないのだ。
日本では、2013年にIHIやJFEホールディングスの造船部門が統合しジャパンマリンユナイテッド（JMU）が誕生した。だが同年に川崎重工業と三井造船（現三井E＆Sホールディングス）の経営統合は破談となってしまった。そして、それ以降は大規模な再編は頓挫した形だ。
最近では、米中貿易摩擦で海運需要が伸び悩み、円高傾向も強まる中、造船業界は潤沢に回っていない。
韓国の理不尽な攻勢を許すと、今後の受注はやりにくくなり、日本国内企業だけの再編では追いつかず、中国の造船所を巻き込んだ再編の動きも視野に入っているようだ。
すでに、三菱重工業は受注減を見越し、商船専用の長崎県の香焼工場の設備縮小を決めている。国内生産では低船価での競争力は望めなくなり、中国の造船子会社での建造も検討せざるを得ない所まで差し迫っている。
韓国の圧倒的な規模を持つ造船会社の誕生で、頓挫していた造船界に再び再編の嵐が巻き起こるかも知れない。
既に重工系の会社は、造船から撤退する動きもあって、かつての造船王国日本が再来する兆しは無さそうである。
【古今和歌集】
恋の気持ちを（はっきりと）絶対に顔色には出すまい、たとえ、恋死にしてしまっても、隠れ沼の下の水のように密かに心を通わせよう
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