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のらくろ君A
本ホームページはもと、ボールドポン太と名乗っていました。それをのらくろ君として再登場し、光に変わってのらくろ君Aとなりました。
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ATC社の時代その１
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再浪々時代
サウジアラビア時代その１
サウジアラビア時代その２
サウジアラビア時代その３
サウジアラビア時代その４
サウジアラビア時代その５
サウジアラビア時代その６
大阪帰還・千葉・中国時代
UAE時代その１
UAE時代その２
UAE時代その３
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2019.06.22
カテゴリ： カテゴリ未分類
今日のセミウォーキングは大阪染工から宝寺踏切迄で、帰りは第1小学校の裏を通った。
中学校の土曜スクールに参加した。今日も決行大勢が参加していた。3年生は1人で、2年生が数人、他は皆1年生だ。
その後、昼食と買物で松坂屋に出掛けた。
＊＊＊
電力の自由化問題はその後どうなっているのだろうか。電力を作りすぎたら、抑制しなければ送電出来ないといった問題もあり、何やら素人には訳のわからない問題があるようだ。
電力自由化は、市場を通じて取引を行って、競争で値下げと適正な電力確保、更には環境に優しい電力などと云った諸問題を考えている。電力は作ったところが送電まで行う上流から下流まで一貫した体勢だったが、最近では、太陽光や、風力などと云った、従来の電力会社以外の発電会社が出来てきて、互いに鎬を削る状態になっている。
とは言え、大手電力会社は巨大な設備を有してはいるものの、発電コストの安い電力を支配している形だ。安い発電コストの電力というのは、規模の大きな水力発電や、石炭による火力発電であり、これらは天候にかかわらず、昼夜を問わず連続して発電可能だからだ。
新規参入の電力会社は、自社で発電設備を持たない場合、卸売市場から電力を調達するのだ。卸売市場に出てくる電力は大手電力会社が余した電力だという。こんな制度になっているとは知らなかった。大手で余らせた電力は、蓄電するなり、放電するなりして処理（無駄）になっているのかと思っていたのだ。
大手電力会社が安いコストで発電した電力は自社が使って有利に展開し、コストが高い電力を市場に出して、新規参入会社が之を買って、それが各家庭に流れるという構図のようだ。消費者が新規電力会社と契約すれば、この割高の電力が使われて、コストの高い電力で、冷蔵庫や照明、クーラーなどを使うことになるのだ。大手の安いコストの電力は大口顧客（企業など）に回されると言う事になる。
新規小売業者が安価な電力を調達出来るシステムが「ベースロード市場」ということだ。この市場に大手で発電した、水力や原子力に依って得た電力を市場に出させるというものだ。そうしないと独禁法に触れる恐れがあるからだ。然し乍らそういったやり方で安い電力を放出することを大手の電力会社は渋っているのだ。安価な電力が流れ出れば、顧客が新電力に流れていくと懸念しているのだ。之というのも又おかしい抵抗だ。今まで余剰な利益を得ていたのではないかと勘ぐられるからだ。というか、その勘ぐりは当たっているのだろう。
東北電力が女川原発を再稼働しても、それによる電力が新電力を利することになると見ているのだ。
電力料金を下げるには、新電力などの参入で、競争を促すことが肝要だが、相変わらず安いコストの電力を大手がキープすれば、初期の思惑通りの電量料の値下げは覚束ない。また、原子力発電はコストが安いとされているが、東電の原発事故のように、事故やその他の問題で生じた途方もないコストを別口にして処理しているからに過ぎない。事故を起こしたら、その電力会社だけで保証なりをすることにしなければ大手の良いとこ取りだけを見過ごすことになり不公平だ。
一方北陸電力辺りではコストの低い水力発電による電力をベースロード市場に出す方向で検討しているようだ。この辺りが打開の切り口になってくれれば良いのだが。
政府は再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、之を達成するために、新電力を含む小売業者に対し、販売する電力の一定割合を化石燃料を使わない電源にすることを求めている（法律）。2020年度には25％程度を目指す。
然し小売業者は再生可能エネルギーの設備を持たないところもあり、余っている業者から購入する形になる。之の取引に要する証書代（非化石価値取引証書）が別途必要になる。この証書代が高いのが問題となっている。現在は再生可能エネルギーが対象だが、将来は原子力や大型水力もこの証書が必要になる予定だ。
大手はこの証書代を原資に、電力を安売りすると、新電力は不利になることは必定だ。更に大手電力が有利になる新制度が来年立ちあがることになっている。
「容量市場」と呼ばれるこの制度は、発電能力に価格を付ける試みだ。太陽光や風力発電は天候に左右され、電力の安定供給が不安定だ。この電力量が不足した量を従来の火力などで補うのだ。火力を有する大手は稼働率の低い設備を抱えるので不利になる。その調整のために発電能力ベースに価格を付けようとするものだ。
新電力の小売り事業者は、設備を持たないが、電力不足時には、この電力を買わねばならず、間接的に設備の代金を払うことになり設備を有しているのと変わらなくなるわけだ。之に対しては、小売業者からは、再生エネルギーの普及に役立つ蓄電池などにお金を使うべきだとしている。
この制度は世界でもまだ定着したものでは無く、試行錯誤的に行われているのだ。例えば、容量市場を導入すると、火力発電が増えて、ＣＯ２が多く排出されたり、常は使わないのに、老朽化した設備を温存したりする必要が出てきて、返って問題だとの見方もある。現に欧米では、そういった傾向になっているとみられている。
再生エネルギーの普及は世界的な流れだ。之を利用することで、余分なコストが掛かるようになっては、元も子もない。専門家は知恵を絞っているのだろうが、どうも之と云った妙手は今のところ無さそうだ。
あらゆる事を想定して制度は決めなければならないことを露呈したが、現状を大きく崩すことなく、新しい電力料金が適正になるように巧い方法を考えなければならない。
今回は述べられていなかったが、再生エネルギーの普及に向け、太陽光発電の設置コストの低減や、風力発電の普及に向けた送電網の整備等が問題点としてある。
特に、2013年に発送電分離の方向が打ち出され、5年後（2018年）をめどに進められてきたがこの方は巧く機能しているのだろうか。日本でもたびたび検討され、話題になりながら、電力業界の反対で見送られてきた経緯があるが、もうそろそろ、日本の電力会社の地域ごとの寡占化（発電と送電の事業を独占している）を解き放ち、自然エネルギー発電などの新会社に送電網を公正・中立に使わせる事で、電気料金値下げや自然エネルギーの普及をも真剣に考えなければならない。
欧米の主な国では１９９０年代以降の電力自由化で採用されている。
【古今和歌集】
吹き乱れる野風が寒いので秋萩と同じように、あなたの心は色褪せ、散ってゆくのですね
（まよふ ・・・ 秩序を乱す）
中学校の土曜スクールに参加した。今日も決行大勢が参加していた。3年生は1人で、2年生が数人、他は皆1年生だ。
その後、昼食と買物で松坂屋に出掛けた。
＊＊＊
電力の自由化問題はその後どうなっているのだろうか。電力を作りすぎたら、抑制しなければ送電出来ないといった問題もあり、何やら素人には訳のわからない問題があるようだ。
電力自由化は、市場を通じて取引を行って、競争で値下げと適正な電力確保、更には環境に優しい電力などと云った諸問題を考えている。電力は作ったところが送電まで行う上流から下流まで一貫した体勢だったが、最近では、太陽光や、風力などと云った、従来の電力会社以外の発電会社が出来てきて、互いに鎬を削る状態になっている。
とは言え、大手電力会社は巨大な設備を有してはいるものの、発電コストの安い電力を支配している形だ。安い発電コストの電力というのは、規模の大きな水力発電や、石炭による火力発電であり、これらは天候にかかわらず、昼夜を問わず連続して発電可能だからだ。
新規参入の電力会社は、自社で発電設備を持たない場合、卸売市場から電力を調達するのだ。卸売市場に出てくる電力は大手電力会社が余した電力だという。こんな制度になっているとは知らなかった。大手で余らせた電力は、蓄電するなり、放電するなりして処理（無駄）になっているのかと思っていたのだ。
大手電力会社が安いコストで発電した電力は自社が使って有利に展開し、コストが高い電力を市場に出して、新規参入会社が之を買って、それが各家庭に流れるという構図のようだ。消費者が新規電力会社と契約すれば、この割高の電力が使われて、コストの高い電力で、冷蔵庫や照明、クーラーなどを使うことになるのだ。大手の安いコストの電力は大口顧客（企業など）に回されると言う事になる。
新規小売業者が安価な電力を調達出来るシステムが「ベースロード市場」ということだ。この市場に大手で発電した、水力や原子力に依って得た電力を市場に出させるというものだ。そうしないと独禁法に触れる恐れがあるからだ。然し乍らそういったやり方で安い電力を放出することを大手の電力会社は渋っているのだ。安価な電力が流れ出れば、顧客が新電力に流れていくと懸念しているのだ。之というのも又おかしい抵抗だ。今まで余剰な利益を得ていたのではないかと勘ぐられるからだ。というか、その勘ぐりは当たっているのだろう。
東北電力が女川原発を再稼働しても、それによる電力が新電力を利することになると見ているのだ。
電力料金を下げるには、新電力などの参入で、競争を促すことが肝要だが、相変わらず安いコストの電力を大手がキープすれば、初期の思惑通りの電量料の値下げは覚束ない。また、原子力発電はコストが安いとされているが、東電の原発事故のように、事故やその他の問題で生じた途方もないコストを別口にして処理しているからに過ぎない。事故を起こしたら、その電力会社だけで保証なりをすることにしなければ大手の良いとこ取りだけを見過ごすことになり不公平だ。
一方北陸電力辺りではコストの低い水力発電による電力をベースロード市場に出す方向で検討しているようだ。この辺りが打開の切り口になってくれれば良いのだが。
政府は再生可能エネルギーを主力電源にする方針だが、之を達成するために、新電力を含む小売業者に対し、販売する電力の一定割合を化石燃料を使わない電源にすることを求めている（法律）。2020年度には25％程度を目指す。
然し小売業者は再生可能エネルギーの設備を持たないところもあり、余っている業者から購入する形になる。之の取引に要する証書代（非化石価値取引証書）が別途必要になる。この証書代が高いのが問題となっている。現在は再生可能エネルギーが対象だが、将来は原子力や大型水力もこの証書が必要になる予定だ。
大手はこの証書代を原資に、電力を安売りすると、新電力は不利になることは必定だ。更に大手電力が有利になる新制度が来年立ちあがることになっている。
「容量市場」と呼ばれるこの制度は、発電能力に価格を付ける試みだ。太陽光や風力発電は天候に左右され、電力の安定供給が不安定だ。この電力量が不足した量を従来の火力などで補うのだ。火力を有する大手は稼働率の低い設備を抱えるので不利になる。その調整のために発電能力ベースに価格を付けようとするものだ。
新電力の小売り事業者は、設備を持たないが、電力不足時には、この電力を買わねばならず、間接的に設備の代金を払うことになり設備を有しているのと変わらなくなるわけだ。之に対しては、小売業者からは、再生エネルギーの普及に役立つ蓄電池などにお金を使うべきだとしている。
この制度は世界でもまだ定着したものでは無く、試行錯誤的に行われているのだ。例えば、容量市場を導入すると、火力発電が増えて、ＣＯ２が多く排出されたり、常は使わないのに、老朽化した設備を温存したりする必要が出てきて、返って問題だとの見方もある。現に欧米では、そういった傾向になっているとみられている。
再生エネルギーの普及は世界的な流れだ。之を利用することで、余分なコストが掛かるようになっては、元も子もない。専門家は知恵を絞っているのだろうが、どうも之と云った妙手は今のところ無さそうだ。
あらゆる事を想定して制度は決めなければならないことを露呈したが、現状を大きく崩すことなく、新しい電力料金が適正になるように巧い方法を考えなければならない。
今回は述べられていなかったが、再生エネルギーの普及に向け、太陽光発電の設置コストの低減や、風力発電の普及に向けた送電網の整備等が問題点としてある。
特に、2013年に発送電分離の方向が打ち出され、5年後（2018年）をめどに進められてきたがこの方は巧く機能しているのだろうか。日本でもたびたび検討され、話題になりながら、電力業界の反対で見送られてきた経緯があるが、もうそろそろ、日本の電力会社の地域ごとの寡占化（発電と送電の事業を独占している）を解き放ち、自然エネルギー発電などの新会社に送電網を公正・中立に使わせる事で、電気料金値下げや自然エネルギーの普及をも真剣に考えなければならない。
欧米の主な国では１９９０年代以降の電力自由化で採用されている。
【古今和歌集】
吹き乱れる野風が寒いので秋萩と同じように、あなたの心は色褪せ、散ってゆくのですね
（まよふ ・・・ 秩序を乱す）
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